行政情報

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協働推進係TEL.0247-26-9111

認可地縁団体

認可地縁団体制度の見直しについて

総会に出席しない構成員による表決権の行使の電子化（令和３年９月１日施行）

認可地縁団体の総会に出席しない構成員は書面による表決に代えて、電磁的方法（電子メールなどによる送信、Webサイト、アプリケーションを利用した表決、磁気ディスク等に記録して当該ディスクを交付する方法による表決など）により表決をすることができるものとされました。
電磁的方法により会員の表決を認めるには、団体内において規約の改正または総会の議決が必要です。

認可の目的の見直し（令和３年１１月２６日施行）

これまで認可地縁団体制度は、地縁による団体が不動産を「保有している」または「保有する予定」であることが認可申請の前提条件でした。
しかし、今回の改正により不動産の保有有無にかかわらず、地域的な共同活動を円滑に行うため町長の認可を受けることができるものとされました。

書面または電磁的方法による決議の規定の創設（令和４年８月２０日施行）

これまで認可地縁団体の決議にあたっては、総会の開催を省略することができませんでしたが、今回の改正により総会を開催せずに書面または電磁的方法による決議をすることが可能となりました。
ただし、書面または電磁的方法による決議を行うには「構成員全員の承諾や合意」が必要になります。本来であれば、総会は少なくとも年１回以上開催しなければいけないところ、総会を開催することなく総会の決議があった場合と同一の効力を認め、総会の場での討議を省略するという意味において重大な例外を認めるものであることから、すべての構成員に不利益が及ばないように構成員全員の承諾や合意を必要としています。

制度改正周知リーフレット　書面等による決議（PDF)

団体の解散に伴い必要な債権者に対する公告回数の見直し（令和４年８月２０日施行）

団体が解散したときの清算人による債権者に対する債権の申出の催告に関する公告について、その回数を３回以上から１回と見直されました。

団体同士の合併の規定の創設（令和５年４月１日施行）

これまでは認可地縁団体の合併の規定が定められていなかったため、合併するには、一方の団体が解散の手続きをした上で、もう一方の団体に加入するといった手続きが必要でした。
しかし、今回の改正により創設された合併規程に基づき権利義務の全部を承継し、同一町内の認可地縁団体と合併することが可能となりました。

認可地縁団体とは

認可地縁団体とは町長の認可により法人格を取得した「地縁による団体」のことをいいます。
「地縁による団体」とは一定の区域に住所を有する者により形成された団体のことで行政区等のことを指します。
本制度ができる以前は、行政区等の地縁による団体には法人格が付与されていなかったため、土地や建物等の不動産を保有していても地縁団体名義で不動産登記をすることができず、資産管理の面で、さまざまな問題が生じる恐れがあったことから、本制度がつくられました。
令和3年度の制度改正により、不動産を保有していない又は保有する予定のない団体でも、認可申請をすることができるようになりました。

認可申請の手続き

１．認可手続きの流れ

２．認可の要件

認可を受けるためには、次の４つの要件を満たしていることが必要です。

３．認可申請に必要な書類

認可後の手続き

１．告示事項変更届出書

代表者や主たる事務所の所在地が変わったときなど、告示事項に変更があった場合は、町への届け出が必要です。

◎代表者の変更があった場合には次の書類を提出してください。

２．告示事項証明書について

発行手数料：２００円
必要なもの：証明書交付請求書
証明書の交付請求は認可地縁団体の関係者に限らず、どなたでも可能ですが、発行手続きに時間を要しますので、できるだけ事前に電話等で団体名と請求部数をお知らせください。

認可地縁団体の手引き

認可地縁団体についてまとめたものです。認可申請や各種手続き、団体運営等にご活用ください。

• 認可地縁団体の手引き（ＰＤＦ）

様式ダウンロード

• 認可申請書（Word/PDF）
• 代表者就任承諾書（Word/PDF）
• 告示事項変更届出書（Word/PDF）
• 規約変更認可申請書（Word/PDF）
• 所有不動産の登記移転等に係る公告申請書（Word/PDF）
• 告示事項に関する証明書交付請求書（Word/PDF）