行政情報

石川町では、住宅にお困りの多子世帯・ひとり親世帯の居住の安定を図るため、 住宅セーフティネット制度を活用した家賃低廉化補助を実施しています。

この制度は、対象となる民間賃貸住宅の家賃の一部を町が賃貸人へ補助することで、 入居者の家賃負担を軽減するものです。

注意：この補助金は、入居者へ直接支払うものではありません。
町が賃貸人へ補助し、賃貸人が家賃を減額することで、入居者の負担を軽減します。

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賃貸人の方へ：補助を受けるには、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録されている必要があります。
既に入居者がいる住宅であっても、必要な登録及び要件を満たす場合は、補助対象となることがあります。

・セーフティネット住宅情報提供システム
・福島県ホームページ「住宅セーフティネット制度について」

既に入居している場合について：
既に住宅に入居している場合でも、対象住宅として登録され、入居者世帯が上記の要件を満たし、 賃貸人が町の交付決定後に家賃を減額する変更契約等を締結する場合には、補助対象となることがあります。
ただし、交付決定前の家賃には遡って適用しません。

入居者の方へ：入居者が賃貸人へ支払う額は、家賃から町の補助額を差し引いた額です。
実際の補助額は、世帯の所得、住宅の面積、家賃額等により異なります。

収入分位について：
収入分位とは、世帯の所得額に応じて区分される家賃算定上の区分です。 ここでいう所得は、給与収入や世帯年収そのものではなく、 公営住宅制度と同様に、世帯の所得から各種控除を差し引いて算定する月額の所得を基に判定します。

詳細な区分や補助額の算定例は、 石川町における低廉化補助金額の例(PDF:205KB) をご確認ください。

制度を利用する場合は、家賃減額を開始する前に手続きが必要です。
新たに入居する場合は賃貸借契約の締結前に、既に入居している場合は家賃減額に係る変更契約等の前に、必ず町へご相談ください。

重要：制度の利用を希望する場合は、家賃減額を開始する前に、必ず事前にご相談ください。
補助対象としての手続きが完了していない場合、補助の対象とならないことがあります。
交付決定前の家賃には遡って適用しません。

制度の利用を希望する方、対象住宅としての登録や補助申請を検討している賃貸人の方は、 事前に下記までご相談ください。

・セーフティネット住宅情報提供システム
・福島県「住宅セーフティネット制度について」
・福島県「住宅セーフティネット促進補助事業」