行政情報

令和8年度における介護保険料の賦課誤りについて

最終更新日: 2026年08月03日 16:00

1.概要

令和8年度介護保険料の賦課処理において、一部の被保険者に対し、介護保険料が本来の額よりも少なく算定された納入通知書を町から発送していたことが判明しました。対象者は、58名で影響額は1,528,850円です。なお、納入通知書は7月10日に発送済みです。
多くの方にご迷惑をおかけし、新たにご負担をお願いすることになりましたことを、深くお詫び申し上げます。

2.経緯

令和8年7月13日、本町の介護保険料賦課処理業務を委託している株式会社福島情報処理センターから、令和8年度介護保険料の賦課処理において、所得段階判定に使用する住民税非課税判定を誤って行ったとの連絡がありました。この誤りは、同事業者が受託している県内の市町村でも同様に発生しており、本町もその一つです。
その後、同事業者から影響対象者一覧の提出を受け、7月28日時点で、本町における影響対象者が58名であることを確認しました

3.誤りの内容と原因

介護保険料は、被保険者本人の収入・所得や、世帯の住民税課税状況などに基づいて所得段階を判定し、算定しています。
令和7年度税制改正により、給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられました。一方、令和8年度の介護保険料については、税制改正による急激な影響を避けるため、改正前の基準により所得段階を判定する特例措置が設けられています。
町では、この特例措置に対応するため、令和8年5月、介護保険料賦課システムの改修作業を事業者に委託しました。この改修作業において、受託事業者が住民税の非課税判定に用いる基準額を誤って設定したことにより、今回の算定誤りが生じました。
このため、本来は住民税課税として判定されるべき方が非課税とされ、介護保険料の所得段階が低く判定された結果、保険料額が少なく算定されてしまったものです。

4.影響

年度	対象者数	影響額（正常な賦課額との差額）
令和8年度	58名	1,528,850円

5.今後の対応

　　対象となる58名の方には、8月3日付けで個別通知を発送し、お詫びと誤りの原因等について、お知らせしております。
今後は、速やかに保険料の再算定を行い、正しい保険料額を確認した上で、変更後の納入通知書及び必要な納付書を作成します。
また、対象となる方には、直接訪問等によりお詫びと説明をさせていただきます。

本件に関するお問い合わせ先

石川町保健福祉課高齢福祉係
電話：0247-26-9124