町県民税申告相談会のお知らせ
最終更新日: 2023年12月28日 1:24
令和６年度（令和５年分）の町県民税申告相談を、次のとおり実施します。
下記の申告をしなければならない方に該当する場合は、申告相談会場へお越しください。
また、申告会場内の混雑を避けるため、以下のとおり実施しますので、ご理解とご協力をお願いします。
申告期間
令和６年２月１３日（火）～3月１５日（金） （土日、祝日を除く）
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申告会場となる石川町共同福祉施設での申告受付は 午前８時３０分 からとなります。
また、申告相談は 午前９時開始 となります。会場内での待合・相談場所は座席数を制限していますのでご了承ください。
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冬場の感染症対策による混雑緩和を図るため、指定地区での申告にご協力ください。
（指定地区については下記の ◎町県民税申告相談会日程（ＰＤＦ） を参照してください。）
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申告会場内の混雑を避けるため、受付時に番号札をお渡しします。番号札により相談目安時間を決めていますので、受付にてご確認ください。また、再来場の場合は、再来場いただいた時間により、相談順番が前後することがありますのでご了承ください。
なお、相談目安時間までは、お車やモトガッコ等でお待ちいただきますよう併せてお願いします。
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対面相談時間を短縮するため、必要と思われる様式は事前にダウンロードし、計算が必要となる事業等の収支内訳書や医療費控除などは領収書等を整理の上、金額などを計算し、様式に記入して申告相談にお越しください。（下記様式は役場税務課窓口にも配置してあります。）
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順番待ちや申告相談を省略でき、自分の都合に合わせて申告ができる、ｅ-Tax（電子申告）をお勧めいたします。
詳しい操作手順についてはｅ-Taxホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp/)をご覧ください。
申告をしなければならない方
令和６年１月１日現在、石川町に住所を有し、次のような方は申告をしなければなりません。
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農業、商業、サービス業など、各種事業等を営んでいる方
（給与又は年金所得者で、農業の家事消費分のみの収支計上の場合は申告不要です）
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地代や家賃などの所得 又は 内職などの所得のあった方
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給与所得者で、給与所得以外に所得があった方 又は ２か所以上から給与の支給があった方
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公的年金所得者で、公的年金所得以外に所得があった方
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収入が非課税の年金、手当等のみの方 又は 無収入の方
（電話による申告受付も可能です 税務課課税係 ℡０２４７‐２６‐９１１８）
申告が不要な方
- 所得税の確定申告書を税務署へ提出した（する）方
- 給与所得者で、勤務先で年末調整済みでありその勤務先以外に所得がない方
- 令和６年１月１日現在、石川町に住所がある方の個人住民税上の控除対象配偶者又は扶養親族となっている方
次の方は税務署での申告になります
- 初めて住宅借入金等特別控除を受ける方
- 初めて雑損控除を受ける方
- 上場株式等に係る譲渡所得や配当所得、利子所得があり、控除や還付を受けようとする方
- 事業・不動産所得など青色申告の方
- 準確定申告書（亡くなった方の申告書）を提出する方
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令和５年度（令和４年分）以前の確定申告書を提出する方
〇所得税等の確定申告は、スマホ×マイナンバーカードでのe-Taxが便利！
国税庁HPから24時間利用でき、ｅ-Taxで送信できます。
操作方法など動画でも確認できます。是非一度ご覧ください。
〇須賀川税務署の確定申告会場
〒９６２－００２８ 須賀川市茶畑町６５
須賀川市労働福祉会館
◆入場には整理券が必要です。ＬＩＮＥ（国税庁をお友達登録）による事前発行と当日の会場配付があります。
配付状況によっては後日の来場をお願いする場合もあります。
持参するもの（例）
全員
- マイナンバーカード（又はマイナンバーのわかる書類と運転免許証等の身分証明書の組合せ）
- 還付金振込先の銀行通帳など ※還付金がある場合に必要になります
給与又は年金の収入がある方
各種事業等の収入がある方
- 売上帳、仕入帳、現金出納帳などの帳簿類
- 田畑の耕作面積、米、野菜、家畜などの全農作物の販売明細書、農作業受託の領収書の控えなど
- 事業に係る経費の領収書など
- 上記の書類に基づいて作成した収支内訳書又は裏面「***農業所得を申告する皆様へ***」の収支報告書
※領収書や帳簿類がない場合、申告相談を受けられないことがありますので、大切に保管してください。
社会保険料控除を受けたい方
- 国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの納入領収書
- 国民年金保険料控除証明書又は領収書
各種控除証明書をお持ちの方
- 生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料、地震保険料などの控除証明書
医療費控除を受けたい方
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医療費の領収書又は医療保険者が発行する「医療費のお知らせ」
※医療費の領収書は、医療を受けた方及び医療機関ごとに集計してください。
※医療保険や会社の互助制度などにより補填された場合、補填された金額がわかるものも持参ください。
配偶者控除又は扶養控除を受けたい方
- 扶養親族等のマイナンバーのわかる書類 ※年末調整等で提出済みの場合は不要
３年前までに雑損控除を受け、繰り越しがある方
※収支内訳書等の様式は、下記によりダウンロードして使用願います。
