国民年金｜石川町

行政情報

国保年金係TEL.0247-26-9121

国民年金

老齢、障害、死亡等の事由で年金を支給し、健全な国民生活の維持・向上に寄与することを目的としています。
国民年金は、日本国内に住所のある２０歳以上６０歳未満の方が加入しなければなりません。

国民年金に関すること

加入の種類

第１号被保険者（国民年金）	自営業・農林漁業者とその配偶者、会社員などに扶養されていない配偶者、勤務先で厚生年金などに加入していない方、学生、フリーター、家事手伝いなど、２０歳から６０歳未満の方役場での手続きとなります。
第２号被保険者（厚生年金）	会社員や公務員(厚生年金や共済組合の被保険者)など７０歳未満の方勤務先での手続きとなります。
第３号被保険者（厚生年金）	会社員や公務員(厚生年金や共済組合の被保険者)などに扶養されている配偶者で、２０歳以上６０歳未満の方勤務先での手続きとなります。
任意加入者	・日本国内に住所のある６０歳以上６５歳未満の方（受給権を満たしていない場合は、最高で７０歳まで加入できます）・海外に居住している日本人で、２０歳以上６５歳未満の方と、昭和４０年４月１日以前に生まれた６５歳以上７０歳未満の方・被用者年金（厚生年金など）の老齢（退職）年金の受給権者で６０歳未満の方

年金の種類

老齢基礎年金	保険料を１０年以上（免除期間を含む）納めた方が６５歳になったときから受け取ることができます。 ※６０歳から受け取りも可能ですが、請求する年齢（年・月）に応じて減額されます。
障害基礎年金	国民年金加入中または２０歳前のけがや病気で障がいの状態になった場合に受け取ることができます。老齢年金を既に受けている場合は受給できません。 ※障害基礎年金を受給するためには一定の要件が必要となります。
遺族基礎年金	国民年金の加入者が亡くなったとき、その方によって生計を維持していた妻（生計を共にする子がいる場合）または子が受け取ることができます。 ※遺族基礎年金を受給するためには一定の要件が必要となります。
寡婦年金	老齢基礎年金を受ける資格のある夫（婚姻期間が１０年以上）が亡くなったとき、夫によって生計を維持されていた妻が６０歳から６５歳になるまでの間、夫が受けることができたはずの老齢基礎年金の４分の３が受けられます。
死亡一時金	保険料を３年以上納めている方が年金を受給しないまま亡くなったとき、その方と生計を同じくしていた遺族（１・配偶者、２・子、３・父母、４・孫、５・祖父母、６・兄弟姉妹、７・その他３親等内の親族の中で優先順位の高い方）が受けられます。【支給額】１２０，０００～３２０，０００円 ※死亡月の前月までに、付加保険料納付済み期間が３年以上あるときは、８，５００円加算
未支給年金	年金受給者が亡くなったとき、死亡日の属する月の分まで年金を受給できるため、亡くなった年金受給者と生計を同じくしていた遺族（１・配偶者、２・子、３・父母、４・孫、５・祖父母、６・兄弟姉妹、７・その他３親等内の親族の中で優先順位の高い方）が請求することができます。

※「生計を維持されている」とは、原則次の要件を満たす場合をいいます。
・同居していること（別居していても、仕送りをしている、健康保険の扶養親族である等の事項があれば認められます）
・収入が一定額以下であること（前年の収入が８５０万円未満、または所得が６５５万５千円未満であること）

保険料

○納付

保険料	【月額】１６，５９０円(令和４年度) ※口座振替または納付書による一年・半年前納、口座振替早割制度などによる割引制度があります。〇付加保険料・・・・・・手続きは役場　国保年金係、または年金事務所　※月額４００円加算
納付方法	〇納付書納付・・・・全国の金融機関・コンビニエンスストアなど〇口座振替納付・・・手続きは役場　国保年金係、年金事務所、または全国の金融機関

○納付が困難なとき

保険料を未納のまま放置すると、将来の老齢基礎年金を受け取ることができない場合や、いざというときの障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができない場合があります。
納付が困難なときは保険料免除の手続きをしてください。
（一般の方を対象とする免除申請、納付猶予申請、学生の方が申請できる学生納付特例申請があります）

申請時期	いつでも
届出先	役場　国保年金係
承認期間	７月より翌年度６月まで（４月から６月までの申請の場合は当該年度の６月まで） ※学生納付特例については４月より３月まで
持参するもの	マイナンバーカード、年金手帳、または基礎年金番号通知書 ※免除申請理由が失業による場合は、雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票が必要です。 ※学生の方は、在学証明書の原本または学生証の写しが必要です。

○こんなときは届け出を

こんなとき	手続き内容／必要なもの	届出先	その他
２０歳になったとき	加入の手続きは必要ありません。２０歳になった方には、お誕生日から概ね２週間以内に、日本年金機構から、国民年金に加入したことのお知らせが届きます。届きましたら内容をご確認ください。 ◆同封されているもの・国民年金加入のお知らせ・国民年金保険料納付書・国民年金の加入と保険料のご案内・免除・納付猶予制度と学生納付特例制度の申請書 ※基礎年金番号通知書は別途送付します。届きましたら大切に保管してください。 ※２週間以上経過してもお知らせが届かない場合は、役場または年金事務所にご連絡をお願いします。		・同封の納付書で保険料を納めてください。・口座振替やクレジット納付をお勧めします。（ａ）口座振替の申込み希望の方は、お持ちの通帳の金融機関または、役場の窓口でお手続きください。（ｂ）クレジット納付の申込み希望の方は、役場の窓口でお手続きください。（ａ）（ｂ）いずれも、毎月払・６ヶ月前納・１年または２年前納の選択ができます。（（ａ）のみ、当月末払も選択できます）・保険料を納めることが困難な場合には、「免除・納付猶予制度」や「学生納付特例制度」がありますので、未納のまま放置せず、これらの申請をしてください。 ※２０歳になったときに厚生年金に加入している方は手続き不要です。
会社をやめて厚生年金から抜けたとき	・国民年金被保険者関係届書（役場備え付け）・マイナンバーカード、年金手帳、または基礎年金番号通知書・退職日が分かる書類（厚生年金被保険者資格喪失証明書、雇用保険被保険者離職票など）・年金事務所から送付された案内文書『届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）』（送付された方のみ）	役場　国保年金係	同時に国民健康保険に加入する場合は併せて手続きができます。
会社員や公務員の配偶者の扶養でなくなったとき	・国民年金被保険者関係届書（役場備え付け）・マイナンバーカード、年金手帳、または基礎年金番号通知書・扶養でなくなった日が分かる証明書（資格喪失証明書など）	役場　国保年金係	・同時に国民健康保険に加入する場合は併せて手続きができます。・離婚による場合、扶養でなくなる日は離婚日です。
厚生年金に加入するとき、会社員などの配偶者で扶養になるとき	年金の届出は不要です。		※国民健康保険喪失の手続きは必要です。
任意で加入するとき	・マイナンバーカード、年金手帳、または基礎年金番号通知書・通帳（原則口座振替納付になります）	役場　国保年金係
基礎年金番号通知書・年金証書の再交付	マイナンバーカード、または基礎年金番号が分かるもの（納付書など）	役場　国保年金係	令和４年４月から年金手帳が廃止され、基礎年金番号通知書に代わります。
住所や氏名が変わったとき	年金の届出は不要です。

第１号被保険者（国民年金）	自営業・農林漁業者とその配偶者、会社員などに扶養されていない配偶者、勤務先で厚生年金などに加入していない方、学生、フリーター、家事手伝いなど、２０歳から６０歳未満の方役場での手続きとなります。
第２号被保険者（厚生年金）	会社員や公務員(厚生年金や共済組合の被保険者)など７０歳未満の方勤務先での手続きとなります。
第３号被保険者（厚生年金）	会社員や公務員(厚生年金や共済組合の被保険者)などに扶養されている配偶者で、２０歳以上６０歳未満の方勤務先での手続きとなります。
任意加入者	・日本国内に住所のある６０歳以上６５歳未満の方（受給権を満たしていない場合は、最高で７０歳まで加入できます）・海外に居住している日本人で、２０歳以上６５歳未満の方と、昭和４０年４月１日以前に生まれた６５歳以上７０歳未満の方・被用者年金（厚生年金など）の老齢（退職）年金の受給権者で６０歳未満の方

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