令和7年度定期監査結果報告（11月実施）

１監査の期間	令和7年11月12日（水）令和7年11月19日（水）
２監査の対象	都市建設課、石川小学校、企画商工課
３監査の範囲	令和５年度及び令和６年度に執行した事務事業のうち、次の項目について監査を実施した。（１）財務事務（２）事務の執行状況（３）管理運営状況
４監査の方法	提出された資料に基づき、都市建設課長、石川小学校長及び企画商工課長から説明を受け関係諸帳簿等書類の確認、照合及び関係職員に対し聞き取りを行って実施した。
５監査の結果	監査の範囲とした事務事業は、概ね適正に執行されているものと認められたが、以下のとおり事務処理等の一部に改善を要するものが見受けられた。

都市建設課

（１）財務事務

予算流用について、事案によっては、補正対応可能な案件もあると思われる。また、同事業において複数回流用が行われた場合、流用元の事業費の執行、流用先の予算措置が適切に行われているかが問題であり、このような疑問を生じさせないよう、精査の上対応されたい。

（２）事務の執行状況

（３）管理運営状況

石川小学校

（１）財務事務

（２）事務の執行状況

町から派遣されている学校支援員等については、児童生徒への多目的な対応のほか、教職員への側面支援が目的であり、実情に応じたサポートを行うため、教育課と積極的な意見交換、相談を推奨する。
補助金等については、通帳による現金管理を行い、適切に処理されているが、今後は、電子決済の活用など、出納処理、現金管理等、職員の事務負担の軽減を検討されたい。

（３）管理運営状況

企画商工課

（１）財務事務

（２）事務の執行状況

予算流用を行ったなかに、県補助金の交付申請期限を逸したことによる町一般財源の流用が見られた。適切な事務事業を再認識されたい。
予算流用により対応した町ＰＲ動画作成事業に対する、評価、実績と費用対効果など、実態把握が不明瞭である。今後、同様の事業に対しては、検証方法を再検討されたい。
敬老会事業については、各自治センターに委ね、地区意向を重視したうえで、合同、単独開催しているが、統一的な運営方針を検討する必要があると考える。
公共施設の運営については、今後の施設管理、年間の維持管理等、検討委員会の立ち上げ等も含めて運営方針を立てるべきと考える。
地域おこし協力隊については、協同推進係が統括する仕組みづくりが進んでいるとのこと。使命感を持って応募してくる隊員のためにも、早急に方針を決定し、仕組みを確立されたい。
自治センターの職員については、非常勤ではあるが、地方公務員としての役割を認識し、地域において活動していくため、、定期的な研修や、町との意見交換を行い、真に町民に求められる施設となるような事務に努められたい。

（３）管理運営状況

行政情報