企業版ふるさと納税を活用した寄附の募集
地方創生の取組を進めるため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から寄附を行っていただいた場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
石川町では、この制度を活用して、「第2期石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図るため、民間企業の皆様からの寄附を募集しています。
企業版ふるさと納税制度の概要
地方公共団体が民間資金も活用して、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業の皆様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
≪税の軽減効果≫
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損金算入〔約3割〕 国税＋地方税 |
〔4割〕 法人住民税＋法人税 |
〔2割〕 法人事業税 |
〔約1割〕 企業負担 |
| 寄 附 額 | |||
≪制度活用の留意事項≫
◎ 制度の詳細については「企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）」をご覧ください。
地域再生計画の内容
令和4年3月31日付けで地域再生法に基づき「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（企業版ふるさと納税）」を活用した地域再生計画（「石川町企業版ふるさと納税推進計画」）が国の認定を受けました。
これにより、以下の事業に対し、企業版ふるさと納税の募集・活用が可能となりました。
① 子育てや教育の希望をかなえ幸せを実現する事業
② 地域資源を活かし魅力ある産業と雇用を振興する事業
③ いしかわとつながり新しいひとの流れをつくる事業
④ ひとが集い、いきいきとした地域社会を共に創る事業
寄附の流れ
１．寄附の相談【企業様】
企画商工課 企画係までご相談ください。
２．寄附申出書の提出【企業様】
「寄附申出書」をメール又は郵送で提出してください。
３．納付書の発行【石川町】
町から「寄附申出書」に記入された寄附金額分の納付書を送付します。
４．寄附金の納付【企業様】
指定の金融機関で納付をお願いします。
５．受領証の発行【石川町】
町から受領書を郵送します。
６．税の申告手続き【企業様】
受領書により、企業版ふるさと納税である旨を申告し、税額控除を受けてください。
