行政情報

行政情報

商工観光係 TEL.0247-26-9113

中小企業支援

石川町中小企業経営合理化資金保証融資制度

町内で事業を営む中小企業者に対し、経営の安定と体質強化を図ることを目的に資金の融資を行っています。

申込資格	1年以上町内に居住している 2同一事業を1箇年以上営んでいる 3町税を完納している中小企業者
融資限度額	一企業あたり1，000万円以内
資金使途	運転資金設備資金
融資期間	運転資金は7年以内設備資金は10年以内 （一括払いは、1年以内とする）
貸付利率	金融機関との特約利率とする
信用保証	福島県信用保証協会が定める基本保証料率に応じて、年間の信用保証料率を以下の表のとおりにする 区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9 信用保証協会 基本保証料率 1.90% 1.75% 1.55% 1.35% 1.15% 1.00% 0.80% 0.60% 0.45% 町制度信用保証料率 0.65% 0.65% 0.60% 0.55% 0.55% 0.55% 0.50% 0.40% 0.35%
保証人及び 担保	法人、組合の場合 連帯保証人保証人1名以上とし、担保は必要に応じて徴する。 個人の場合 必要により連帯保証人、担保を徴する。
申込	石川町商工会 東邦銀行石川支店 大東銀行石川支店 福島銀行石川支店 福島県商工信用組合石川支店 須賀川信用金庫石川支店

要綱

◎石川町中小企業経営合理化資金保証融資制度要綱(PDF)
◎石川町中小企業経営合理化資金保証融資制度信用保証料補助金交付要綱(PDF)

申請様式

◎様式1号 交付申請書(Word)
◎様式3号 交付請求書(Word)
◎様式4号 実績報告書(Word)

福島県内の中小企業向け支援ガイドブック

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/shienguide.html
（外部リンク：福島県商工労働部ぺージ）

福島県中小企業制度資金

県では、中小企業向けの各種制度を設けています。詳しくは、以下よりご参照ください。
また、町では融資に必要な証明を行っています。証明を希望される方はご相談ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/seido.html

認定申請書様式（町証明関係）

◎認定申請書様式（Word）（ふくしま復興特別資金関係）

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

先端設備等導入計画の根拠法令である生産性向上特別措置法が廃止され、中小企業等経営強化法（令和3年6月16日施行）に制度が移管されました。
これに伴い、先端設備等導入計画の認定及び変更認定の様式が変更されておりますのでご注意ください。

中小企業等経営強化法の概要

中小企業等経営強化法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

◎中小企業庁ホームページ（経営サポート「先端設備等導入制度による支援」）

石川町の「導入促進基本計画」について

本町では、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、令和5年6月14日付で国の同意を得ました。

◎石川町導入促進基本計画（PDF）

◇計画の概要
　・労働生産性に関する目標：年率３％以上向上すること
　・対象地域：町内全域
　・対象業種：全業種
　・導入促進基本計画の期間：令和5年6月20日～令和7年6月19日の2年間
　・先端設備導入計画の計画期間：3年間、4年間または5年間

先端設備等導入計画について

「先端設備等導入計画」とは、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
本町の「導入促進基本計画」に基づき「先端設備等導入計画」を策定し、認定を受けることで、税制支援などの支援措置を受けることができます。

石川町における固資産税特例率

本制度における固定資産税の特例率はゼロとします。

先端設備等導入計画の認定申請

申請書の様式や申請の方法については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

◎中小企業庁ホームページ（経営サポート「先端設備等導入制度による支援」）

・本町で必要と認める提出書類　　暴力団排除等に関する誓約書（PDF／Word）