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石川町議会

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石川町議会議員の請負の状況の公表に関する条例

議員は、原則として町に対する請負をすることができませんでしたが、地方自治法の改正（令和５年３月１日施行）により、１会計年度（４月１日から翌年３月３１日まで）につき総額３００万円まで、議員個人と町との請負ができるようになりました。
石川町議会では、請負の状況の透明性を確保し、議会運営の公正及び事務執行の適正を図るために「石川町議会議員の請負の状況の公表に関する条例」を制定することとし、令和６年第６回（９月）議会定例会に、委員会提案により提出され、全会一致で可決されました。
この条例では、請負をした議員は、会計年度ごとに請負の状況を議長に報告すること、議長は、その報告の一覧を公表することを定めています。

• 石川町議会議員の請負の状況の公表に関する条例
• 石川町議会議員の請負の状況の公表に関する条例施行規程

条例の主な内容

• 請負をした議員は、毎年６月１日から同月３０日までの間に、前会計年度における町に対する請負の状況を議長に報告しなければならない。
• 議長は、報告の一覧を作成し、公表しなければならない。
• 何人も、議長に対し、報告等の閲覧または写しの交付を請求することができる。
• 令和６年度の請負から適用となり、公表は令和７年度からとなる。

請負状況公表の流れ

議員は、毎年６月中に、前会計年度における議員個人（議員が個人事業主の支配人である場合を含みます）と石川町との請負について、「請負状況等報告書（以下、「報告書」という）」により議長へ報告します。
議長は、その報告書を５年間保存するとともに、報告の一覧を石川町議会ホームページにて公表します。
どなたでも議長に対して報告書の閲覧や写しの交付を請求することができます。

請負状況の報告一覧

この条例は、令和６年度における請負から適用されるため、公表は令和７年度からになります。報告書の提出があった場合には、こちらに掲載します。

令和６年度中の状況

石川町との請負の状況の報告はありませんでした。