2025年7月、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の規定に基づき、「石川町地球温暖化防止実行計画(区域施策編)」を策定しました。
計画策定の背景
国は、2050年までの脱炭素社会の実現に向け、2021年4月に、「2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、さらに、50%の高みに向けて挑戦を続ける」とする目標を示しました。
石川町においても、2024年12月に「石川町地球温暖化防止実行計画(事務事業編)」の改訂を行い、町の事務事業や公共施設等で排出される温室効果ガスの削減に取り組んで参りましたが、町域全体での温室効果ガス削減を図る「区域施策編」については未策定となっており、町・町民・事業者等が一体となった温室効果ガスの削減の必要性が高まったことから、「石川町地球温暖化防止実行計画(区域施策編)」を策定しました。
区域施策編の内容
計画の目的
本町の自然的条件や社会的条件のもと、町民・事業者・町の全ての主体が、地球温暖化に対する危機意識を持ち、各主体の役割に応じて温室効果ガスの排出削減に向けた対策と気候変動への適応を総合的・計画的に推進すること。
計画の範囲
石川町全域
計画期間、基準年度、目標年度
計画期間 | 2024年度~2034年度 |
基準年度 | 2013年度 |
目標年度(中期目標) | 2030年度 |
目標年度(長期目標) | 2050年度 |
計画目標
(中期目標)
2030年度までに、温室効果ガスを基準年度比で50%削減する
(長期目標)
2050年度までに、カーボンニュートラルを実現する
計画ダウンロード