こども性暴力防止法に関するお知らせ
令和8年12月に「こども性暴力防止法」がスタートします!(令和8年12月25日施行)
教育・保育などのこどもに接する場でのこどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、令和6年6月に「こども性暴力防止法」が成立しました。この法律に定められている取組は、令和8年12月25日に施行されます。

こども性暴力防止法とは
こどもに対する性暴力は、こどもの心身の発達に深刻な影響を及ぼし、断じて許されるものではありません。
こども性暴力防止法は、学校や保育所、学習塾など、こどもに対して教育・保育などを行う事業者には、性暴力を防ぐ取組が求められます。
※こども性暴力防止法は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」の略称

【こども性暴力防止法リーフレット(こども家庭庁)より】
制度の対象者
こどもに教育・保育などを提供する事業のうち、次の事業者が対象となります。
(公立・私立は問いません。)
義務対象事業者(学校設置者等)
こども性暴力防止法に定められた措置を義務として実施すべき事業者のことを言います。
学校、認可保育所、認定こども園、児童養護施設、障害児施設などが義務対象です。
認定対象事業者(民間教育保育等事業者)
事業者からの申請により、国から認定を受けて、こども性暴力防止法に定められた措置を実施する事業者のことを言います。
認可外保育施設、一時預かり、病児保育、放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ等などが認定対象です。(認定は任意)

【事業者向けリーフレット(こども家庭庁)より】
対象となる性犯罪
こども性暴力防止法では、従事者によるこどもへの性暴力の防止に努めることが事業者の責務とされています。
性暴力には犯罪に該当するものだけでなく、「こどもを不快にさせる性的な言動」なども含まれます。
また、性暴力には該当しないが、業務上必要な行為と言えず、継続・発展することで性暴力につながるおそれがある行為を「不適切な行為」と言います。

【従事者向けリーフレット(こども家庭庁)より】
義務対象事業者に求められる対応
こども性暴力防止法の施行までに、義務対象事業者には、次の措置が求められます。
こども家庭庁からの資料をご確認のうえ、ご対応をお願いします。
1.制度についての従事者等への周知
2.犯罪事実確認・防止措置...就業規則の見直し、採用募集要項の見直し等
3.安全確保措置の実施のための体制整備...性暴力事案の疑い発生時のルール策定等
4.情報管理措置...情報管理規程の作成等
特に、性犯罪前科が確認されるなど、性暴力のおそれがあると判断される従事者については、配置転換等の雇用管理上の措置が必要になるため、制度開始後のトラブル防止の観点から、
「就業規則等を整備して従事者に周知しておくこと」
「採用選考の際に、誓約書等により性犯罪前科の有無を確認しておくこと」
等の対応を、制度開始前のいまから事前に行っておくことが重要です。

【こども性暴力防止法リーフレット(こども家庭庁)より】

対象となる業務従事者
こどもに接する現場で働く方は、性犯罪前科の有無の確認などの義務が課されます。
教員、保育士等、こどもと常に接する職種は一律対象となります。
事務職員、送迎バスの運転手など、業務内容によってこどもに継続的に接する可能性がある職種は、現場判断で対象を判断します。
雇用形態の違い、雇用契約の有無などにかかわらず、短期間の労働者、ボランティアなども対象となります。

【事業者向けリーフレット(こども家庭庁)より】
業務従事者に求められる対応
制度の開始後、性犯罪前科があると、性暴力のおそれがあるとの判断の下、こどもに接する業務に就くことができなくなります。

【こども性暴力防止法リーフレット(こども家庭庁)より】
保護者のみなさまへ
こどもへの性暴力は、身近な人でも気づきにくいものです。こどもの異変やSOSに、大人がいち早く気づくことが大切です。
こども性暴力防止法スタートします
こどもから性被害の相談を受けた場合には、
児童相談所(#189)
ワンストップ支援センター(#8891)
性犯罪被害相談電話(警察)(#8103)
等に相談してください。
制度の詳細について
こども性暴力防止法の詳細は、こども家庭庁ホームページやリーフレットをご覧ください。このほか、説明動画もこども家庭庁ウェブサイト<外部リンク>に掲載されています。
こども家庭庁ホームページ(外部リンク)
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou
制度の概要
一般の方・保護者向けリーフレット
事業者向けリーフレット
従事者向けリーフレット
こども性暴力防止法施行ガイドライン等
福島県ホームページ(外部リンク)
お問合せ先
より詳細な内容については、こども家庭庁のウェブサイト<外部リンク>をご確認ください。
また、こども性暴力防止法に関するお問合せは、こども家庭庁が設置したお問合せフォームおよび専用ダイヤルで受け付けております。
お問合せフォーム(外部リンク)
https://ssl.form-mailer.jp/fms/85b61250877898
お電話によるお問い合わせ
専用ダイヤル:03-5357-1146
受付時間:平日9時から17時まで(年末年始を除く)