行政情報

未利用の町有地の利活用等に係る方針を策定しました

近年、本町では庁舎の移転や学校施設の統廃合などに伴い、町有財産の異動が増加する一方、長期間にわたり未利用となっている財産についての利活用が十分とはいえず、維持管理にかかる人的・費用の問題に直面しています。
厳しい財政状況や効率的な行政の執行を図るうえでも、これらの町有財産の有効な利活用を図ることは喫緊の課題となっています。こうしたことから、施設については「石川町公共施設等総合管理計画（平成29年3月策定）」及び「石川町公共施設個別施設計画（令和3年9月）」に基づく保全計画が策定されておりますが、土地については普通財産を中心に、財産の現状把握がなされていない現状であるため、本指針の策定に合わせ整備を図ると同時に、不要と判断された財産の処分・貸付を行うことにより歳入の増加や維持管理経費の削減を進めることを目的に本指針を策定しました。