住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金

行政情報

都市整備係TEL.0247-26-9131

国の新たな住宅セーフティーネット制度に基づき、石川町内において住宅確保要配慮者に対して賃貸する住宅のリフォーム費用をサポートする補助金を交付します。

受付期間・場所

令和7年4月1日から令和7年10月末日　　石川町役場都市建設課

住宅確保要配慮者

次に掲げる世帯

子育て世帯

子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある者）又は妊娠している者がいる世帯

新婚世帯

配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む）を得て5年以内の世帯

高齢者世帯

60歳以上の者がいる世帯（同居人は配偶者に限る。）

障がい者世帯

身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者のほか、障害者であることが確認できる者がいる世帯（同居人は配偶者に限る。）

移住者世帯

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅への入居時に福島県外から石川町に転入して1年未満の者又は県外に引き続き2年以上住民登録があり、改良後に当該住宅に居住を予定している者のみの世帯

補助対象となる住宅の条件

次に掲げる要件に適合する住宅確保要配慮者専用賃貸住宅を供給するために行う当該住宅の改良に要する費用

◇入居資格が上記の要住宅確保配慮者であって、その収入が38万7千円以下である世帯

◇家賃の額を近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しない水準以下で定めること

◇住宅確保要配慮者専用賃貸住宅としての管理期間を10年以上とすること

◇賃貸人は、入居者が不正の行為によって住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に入居した時は、当該住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件とすること

補助対象となる改修工事及び補助金の額

次に掲げる改修工事費用の合計額の3分の2以内の額（ただし、一の住宅確保要配慮者専用賃貸住宅において200万円を限度とする。）とし、千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額とする。

◇バリアフリー改修工事に係る費用

◇耐震改修工事に係る費用

◇共同住宅用住戸に用途変更するための改修工事に係る費用

◇間取り変更工事に係る費用

◇防火・消火対策工事に係る費用

◇子育て世帯対応改修工事に係る費用

◇入居対象者の居住の安定確保を図るため必要と認められる次に掲げる工事費用

①入居者の身体等の状況に応じて必要となる工事

・車いす対応台所の設置等

・車いす生活者等に配慮したコンセント位置の移設又は設置

・福祉型便房の設置等

・脱衣所、玄関に腰掛け台の設置（固定）

・聴覚障害者用お知らせランプの設置

・点字表示の設置

・居室の水栓器具の取替え（レバー式蛇口やワンプッシュ式シャワー等への取替え）

・居室のサッシのクレセントを大型レバー型に改修

・屋根除雪作業のための軽減措置（融雪装置の設置等）

・緊急通報装置、安否確認装置等の設置（有料サービス用の機器・配管配線は除く）

②ヒートショック対策工事（浴室・脱衣所・便所・寝室）

・断熱材の設置（断熱・遮熱塗装、断熱タイル設置、断熱・遮熱フローリングの整備、グラスウール・押出し発泡ポリスチレン等の増設）

・断熱サッシの設置（内窓設置、複層ガラス設置、断熱フィルム設置、断熱雨戸設置、遮熱ガラリ設置、断熱シャッター設置）

・気密シートの設置

・暖房便座への更新（温水シャワー付含む）

③高齢者・障害者・子育て世帯等を支援する施設の整備

・共用リビング、談話室の設置

申請から交付までの手続き

申請者	石川町
【申請】　※改修工事の着手前であることを要す・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金交付申請書〔様式第1号〕・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業計画概要書〔様式第2号〕・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業に要する経費内訳〔様式第3号〕・建築物の位置図、配置図、平面図・工事着工前写真・改修工事等設計図書・工事見積書（改修工事の内容及び内訳が明示されたもの）
【県知事登録】・セーフティーネット住宅情報提供システムへの登録
	【交付決定】・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金交付決定通知書〔様式第4号〕
【改修工事着手】
【申請内容の変更・取り下げの場合】・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金変更交付（取り下げ）申請書〔様式第5号〕
	【様式第5号の提出があった場合】・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金変更交付（取り下げ）承認通知書〔様式第6号〕
【改修工事完了】・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金実績報告書〔様式第7号〕・事業実績概要調書〔様式第8号〕・工事請負契約書の写し・領収書の写し・改修工事等の全景及び主な工事個所の着手前、工事中、完成後の写真
	【補助金額の確定】・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金交付額確定通知書〔様式第9号〕
【補助金の請求】・補助金交付請求書〔様式第10号〕
	【補助金の支給】
【定期報告】・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅管理状況報告書〔様式第11号〕 ※改修工事等の完成後10年間、毎年4月1日の状況を報告

各種様式等

申請者	石川町
【申請】　※改修工事の着手前であることを要す・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金交付申請書〔様式第1号〕・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業計画概要書〔様式第2号〕・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業に要する経費内訳〔様式第3号〕・建築物の位置図、配置図、平面図・工事着工前写真・改修工事等設計図書・工事見積書（改修工事の内容及び内訳が明示されたもの）
【県知事登録】・セーフティーネット住宅情報提供システムへの登録
	【交付決定】・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金交付決定通知書〔様式第4号〕
【改修工事着手】
【申請内容の変更・取り下げの場合】・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金変更交付（取り下げ）申請書〔様式第5号〕
	【様式第5号の提出があった場合】・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金変更交付（取り下げ）承認通知書〔様式第6号〕
【改修工事完了】・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金実績報告書〔様式第7号〕・事業実績概要調書〔様式第8号〕・工事請負契約書の写し・領収書の写し・改修工事等の全景及び主な工事個所の着手前、工事中、完成後の写真
	【補助金額の確定】・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金交付額確定通知書〔様式第9号〕
【補助金の請求】・補助金交付請求書〔様式第10号〕
	【補助金の支給】
【定期報告】・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅管理状況報告書〔様式第11号〕 ※改修工事等の完成後10年間、毎年4月1日の状況を報告