技能職員の給与等の見直しに向けた取り組み方針

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技能職員の給与等の見直しに向けた取り組み方針

総務省の「技能労務職員等の給与等の総合的な点検の実施について」（平成19年７月６日付け自治行政局公務員部長通知）及び「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針について」（平成19年７月６日付け自治行政局公務員部給与能率推進室事務連絡）に基づき、本町の技能職員の給与等の見直しに向けた取組方針を次のとおり策定しました。

１.技能職員の現状

（１）職種ごとの人数、平均年齢、平均給与等

（平成１９年４月１日現在）

区　分		公務員				全国地方公共団体
区　分		職員数	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢	平均給与月額
全　体		人	歳	円	円	歳	円
全　体		21	52.8	343,500	359,188	−
	調理員	9	50.5	331,400	344,813	47.2	345,400
	用務員	2	50.2	317,500	342,583	48.7	378,800
	生活支援員	7	55.6	361,800	371,517	−	−
	運転手	※	※	※	※	50.2	410,100
	技能手	2	53.9	339,900	374,041	−	−

・対象の職員は、常勤職員のみであり、臨時・非常勤職員は含んでいません。
・「平均給料月額」とは平成19 年4 月1 日現在における職種ごとの職員の基本給の平均を指します。
・「平均給与月額」とは給料月額と扶養・住居・通勤・時間外勤務手当などのすべての諸手当の合計額を指します。
※「運転手」については、対象者が１人のため個人情報が特定されることから「※」としました。
・全国地方公共団体データは、総務省が公表する平成１９年地方公務員給与実態調査を使用しています。

（２）民間従業員の職種ごとの平均年齢・平均給与月額

職種	平均年齢	平均給与月額
調理員	41.6歳	256,200円
用務員	53.9歳	227,200円
生活支援員	−	−
運転手	52.6歳	285,600円
技能手	−	−

・民間データは、厚生労働省が公表する賃金構造基本統計調査（賃金センサス）を使用しています。
（平成１６年〜１８年の３か年の平均値）
・技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、本町技能職の職種に類似する職種を記載したものであり、年齢、業務内容、雇用形態、経験年数等について完全に一致しているものではありません。
・対象の労働者は、正規社員の他に期限付きの労働者（アルバイト・契約社員等）や定年後の再就職者等が含まれています。

（３）民間従業員の職種ごとの平均年齢・平均給与月額

区　分		40歳未満	40歳〜44歳	45歳〜49歳	50歳〜54歳	55歳〜60歳	合計
全　体				7人	5人	9人	21人
	調理師			4人	3人	2人	9人
	用務員			1人	1人		2人
	生活支援員			1人	1人	5人	7人
	運転手					1人	1人
	技能手			1人		1人	2人

２.基本的な考え方

　本町では、地方交付税が大幅に削減されたことなどにより、厳しい財政状況が続く中、平成18年2月に策定した「集中改革プラン」に沿って、簡素で効率的な行政基盤を確立するため、給料の減額措置のほか、職員数の削減や国の給与制度に準じた制度への見直し等に取り組んでいます。
　技能職員の給料表は、国の技能職員に適用されている行政職俸給表(二)を参考として措置すべきものとされていますが、これに行政職俸給表(一)を組み合わせた給料表を適用しています。

３.具体的な取組内容

　本町における技能労務職員は、平成４年度の採用を最後に退職不補充としており、新規採用は行っていません。引き続きこの方針を継続していくこととします。
　給与については、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業の従事者の給与水準との均衡について充分考慮しながら、引き続き適正化を図るものです。

４.その他

技能職員は、今後10年間で14人（70％）が定年退職となる予定です。「定員適正化計画（第2次）」では、施設の統廃合と民間委託の推進を図り、組織のフラット化、人員の削減を図ることとしています。
今後は、退職による職員数の減少に対応するため、技能職員を配置する職場について見直しを行うほか、施設の統廃合、また、民間委託や非常勤化などを検討します。