行政情報

行政情報

課税係TEL.0247-26-9118

森林環境税について

日本の森林面積は、国土の約７割。森林は、地球温暖化防止や国土の保全、水源の育成等、私たちに恩恵を与えています。この豊かな森林をしっかりと整備していくことが必要です。
しかし、林業の採算性の低下や、所有者が不明な森林の顕在化、担い手の不足などにより、手入れ不足の森林が増えています。
この森林の適切な整備を行うため、令和６年度から森林整備及びその促進を趣旨とする森林環境税（国税）の課税が始まります。

森林環境税は、町県民税（住民税）の均等割と併せて１人年額１，０００円が徴収され、一度、国に納付された後に、その税収の全額が森林環境譲与税として、区市町村・都道府県に按分されて譲与される仕組みとなっています。

森林環境税を石川町に納める方

その年の１月１日に当町に在住の方

年税額

年額　１，０００円
　※町県民税均等割と併せて賦課徴収します。

森林環境税が課税されない方

以下の方には森林環境税は課税されません。
　１．生活保護法による生活扶助を受けている人
　２．障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が１３５万円以下の人
　３．前年中の合計所得金額が次の計算式で算出した金額以下の人
　　・同一生計配偶者及び扶養親族がない人：380,000円
　　・同一生計配偶者及び扶養親族がある人：280,000円×（同一生計配偶者（※１）＋扶養親族（※２）の数＋１）＋268,000円
　（※１）同一生計配偶者とは、居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が４８万円以下である人
　（※２）１６歳未満の年少扶養を含む

令和６年度以降の町県民税均等割及び森林環境税

町県民税の均等割には「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」（平成２３年１２月２日法律第１１８号）の制定により、２０１３年（平成２６年）度から２０２３年（令和５年）度までの１０年間、町民税と県民税にそれぞれ５００円が加算されていました。この臨時的措置が令和５年度で終了し、新たに令和６年度から森林環境税が導入されます。

～令和５年度

県民税	均等割　　2,000円
	臨時特例分　500円
町民税	均等割　　3,000円
	臨時特例分　500円

合計　6,000円

令和６年度～

森林環境税	1,000円
県民税	均等割　　2,000円
町民税	均等割　　3,000円

合計　6,000円

• 総務省　森林環境税チラシ（PDF）