行政情報

種類

控除額

雑損控除

次のいずれかの金額

①（損失の金額－保険等により補てんされた額）－（総所得金額等×１０％）

②災害関連支出の金額－５万円

医療費控除

次のいずれかの金額

①前年中に支払った医療費－保険等により補てんされた額－所得金額等×５％相当額又は１０万円のいずれか低い金額（最高２００万円）

②前年中に支払った特定一般用医薬品等購入費の額－保険等により補てんされた額ー12,000円（最高88,000円）

社会保険料控除

支払った額

小規模企業共済等掛金控除

支払った額

生命保険料控除

新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額（最高28,000円）
一般の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額（最高70,000円）

地震保険料控除

次のいずれかの金額

①支払った旧長期損害保険料の金額（その金額が5,000円を超える場合は、その金額の1/2＋2,500円）（最高１万円）

②支払った地震保険料の金額の1/2（最高25,000円）

③①＋②の合計（最高25,000円）

障害者控除

納税義務者、同一生計配偶者及び扶養親族１人につき・・・２６万円

特別障害者の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０万円

同居特別障害者の場合・・・・・・・・・・・・・・・・５３万円

寡婦控除

納税義務者が寡婦である場合・・・・・・・・・・・・・・２６万円

※納税義務者の合計所得金額が500万円を超える場合は、寡婦控除の適用はありません。

ひとり親控除

納税義務者がひとり親である場合・・・・・・・・・・・・３０万円

※納税義務者の合計所得金額が500万円を超える場合は、ひとり親控除の適用はありません。

勤労学生控除

納税義務者が勤労学生である場合・・・・・・・・・・・・２６万円

配偶者控除

※納税義務者の合計所得金額が１０００万円を超える場合は、配偶者控除の適用はありません。

配偶者特別控除

※納税義務者の合計所得金額が１０００万円を超える場合は、配偶者特別控除の適用はありません。

扶養控除

控除対象扶養親族１人につき・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３万円

特定扶養（１９歳以上２３歳未満）の場合・・・・・・・・・・・・４５万円

老人扶養（７０歳以上）の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・３８万円

同居老親等（老人扶養のうち、直系尊属で常に同居）の場合・・・・４５万円

基礎控除

納税義務者の合計所得金額が２４００万円以下・・・・・・・・・・４３万円

納税義務者の合計所得金額が２４００万円超２４５０万円以下・・・２９万円

納税義務者の合計所得金額が２４５０万円超２５００万円以下・・・１５万円

種類

控除額

調整控除

〇合計課税所得金額が200万円以下の場合
　次のいずれか少ない額の５％
　①人的控除額の差の合計額
　②合計課税所得金額
〇合計課税所得金額が200万円超の場合
　｛人的控除額の差の合計額ー（合計課税所得金額ー200万円）｝（この金額が5万円未満の場合は5万円）の5％
※合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額をいいます。
※納税義務者の合計所得金額が2500万円を超える場合は、調整控除の適用はありません。

　※ひとり親控除（父）は、旧寡夫控除相当の人的控除額の差である1万円を引き継ぎます。

配当控除

配当所得の金額×配当控除の控除率

配当控除の控除率

住宅借入金等特別税額控除

次のいずれか少ない額

①所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において引ききれなかった額

②居住開始年月日が

・平成26年3月31日までの場合

所得税の課税総所得金額等に5％を乗じて得た額〔最高97,500円〕

・平成26年4月1日から令和3年12月31日までの場合

消費税率8％又は10％で住宅を購入された方は、所得税の課税総所得金額等に7％を乗じて得た額〔最高136,500円〕

ただし、住宅取得にかかる消費税率が5％の場合は、所得税の課税総所得金額等に5％を乗じて得た額〔最高97,500円〕

・令和4年1月1日から令和7年12月31日までの場合

所得税の課税総所得金額等に5％を乗じて得た額〔最高97,500円〕

ただし、特例の延長等に該当する場合は、所得税の課税総所得金額等に7％を乗じて得た額〔最高136,500円〕

寄附金税額控除

次の寄附金の区分に応じて、1.基本控除額、2.特例控除額、3.申告特例控除額により計算した額の合計額
ただし、2.特例控除額は都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）の場合のみ、3.申告特例控除額はふるさと納税のうち、ワンストップ特例制度を適用された場合のみ該当します。

Ａ　都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金（ふるさと納税）
Ｂ　福島県共同募金会又は日本赤十字社の福島県支部に対する寄附金
Ｃ　住民の福祉の増進に寄与する寄附金として福島県又は石川町の条例で定めるもの

1.基本控除額
　町民税の基本控除額　（Ａ、Ｂ、Ｃの寄附金の合計額（注1）－2,000円）×８％
　県民税の基本控除額　（Ａ、Ｂ、Ｃの寄附金の合計額（注1）－2,000円）×２％
　（注1）寄附金の合計額の上限は、総所得金額等の30％

2.特例控除額（ふるさと納税のみが対象）

町民税の特例控除額（注2）　｛Ａの寄附金の合計額－2,000円｝×（課税総所得金額から人的控除の差額を控除した額に応じた割合（特例控除額））×４／５
県民税の特例控除額（注2）　｛Ａの寄附金の合計額－2,000円｝×（課税総所得金額から人的控除の差額を控除した額に応じた割合（特例控除額））×１／５
（注2）特例控除額の上限は、所得割額（調整控除額控除後の額）の20％

課税総所得金額から人的控除の差額を控除した額に応じた割合（特例控除額）

（注3）課税総所得金額より人的控除額の差額が上回る場合や課税山林所得金額、課税退職所得金額、課税の特例が適用される所得を有する場合は、異なる割合が適用されます。

3.申告特例控除額（ふるさと納税ワンストップ特例制度を適用された方のみが対象（注4））
　町民税の申告特例控除額
　町民税の特例控除額×課税総所得金額から人的控除の差額を控除した額に応じた割合（申告特例控除額）
　県民税の申告特例控除額
　町民税の特例控除額×課税総所得金額から人的控除の差額を控除した額に応じた割合（申告特例控除額）

（注4）確定申告が義務付けられている方や確定申告をされた方、ふるさと納税ワンストップ特例に係る申請書（申告特例申請書）の提出先が6団体以上の方などについては、当該制度は適用できませんのでご留意ください。

　課税総所得金額から人的控除の差額を控除した額に応じた割合（申告特例控除額）

外国税額控除

控除限度額の範囲内で所得税から控除を受けることができます。なお、所得税から控除しきれない分については県民税、町民税の順で控除されます。
所得税控除限度額＝その年分の所得税額×その年分の国外所得総額／その年分の所得総額
県民税控除限度額＝所得税控除限度額×12％
町民税控除限度額＝所得税控除限度額×18％

配当割額控除

上場株式等の配当所得や源泉徴収ありを選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等については、あらかじめ住民税（配当割額又は株式等譲渡所得割額）が徴収され、申告不要とされていますが、確定申告をすることもできます。
確定申告を行った場合は、配当所得又は株式等譲渡所得は合計所得金額に含められ、所得割により課税されます。その際に、すでに徴収されている配当割額又は株式等譲渡所得割額を所得割から控除することができます。また、控除しきれなかった金額があるときは、その控除不足額を還付又は充当することとなります。
町民税・・・配当割額又は株式等譲渡所得割額の３／５
県民税・・・配当割額又は株式等譲渡所得割額の２／５

株式等譲渡所得割額控除