新地方公会計制度の概要
新地方公会計制度導入の背景
平成18年6月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置付けられ、地方公共団体は、総務省の「新地方公会計制度研究会」が示した「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」に沿った発生主義の活用及び複式簿記の考え方を導入し、地方公共団体及び関連団体（一部事務組合等）の連結ベースでの4つの財務諸表を整備することとされました。
【財務書類4表：貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書】
・発生主義とは、費用・収益の認識を現金収支という事実にとらわれることなく、合理的な期間帰属を通じて期間業績を反映させる損益計算の方式です。そのため発生主義を採用した場合、正しい期間業績の把握が可能となります。
※現金主義とは、費用・収益の認識を現金の収支という事実に基づいて認識する損益計算の方式です。つまり現金主義会計は収益を現金収入時において、費用を現金支出時においてそれぞれ認識する方法です。
・複式簿記とは、企業の経済取引を「原因」と「結果」の2側面から把握することで、財産計算（貸借対照表）と損益計算（損益計算書）とを同時に行うことを可能にした帳簿記入のシステムです。
さらに、平成19年10月17日付け総務省自治財政局長通知等により、地方公共団体財政健全化法の本格施行に併せて、平成21年度までに決算に係る財務諸表の整備又は財務諸表作成に必要な情報の開示に取り組むことが要請されました。（法的な拘束力はありません）
平成18年8月31日付け総行整第24号 総務事務次官通知
・取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口3万人以上の都市…3年後まで（H21年秋）
・取り組みが進んでいない団体、町村、人口3万人未満の都市 …5年後まで（H23年秋）
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平成19年10月17日付け総務省自治財政局財務調査課事務連絡
資産・債務改革の取り組み、地方公共団体財政健全化法の本格施行との整合…平成21年度まで
その後、平成２７年１月には、総務省より固定資産台帳の整備と複式簿記の導入新たな全国的基準として「統一基準」が提示され、平成３０年３月までに統一基準に基づく財務書類の作成がすべての地方公共団体に要請されました。
新地方公会計制度導入の目的
導入による3つの効果
1.住民に対する開示で得られる効果（透明性の向上、説明責任の履行）
2.行政経営への活用で得られる効果（マネジメント力の向上）
3.整備過程で得られる効果（資産・債務の適切な管理）
⇒住民に対する財政状況の適切な情報開示を検討
⇒庁内における行政経営に活用できるような仕組みを検討
本町の取り組み
本町では、統一基準に基づく財務書類作成のため、その基礎となる固定資産台帳の整備や複式簿記導入へ向けての事務整理を現在行っているところであり、平成29年度中には統一基準による財務書類の公表を予定していますが、平成27年度決算については、旧基準である「総務省方式改訂モデル」に基づく財務書類を試行的に作成しました。
「総務省方式改訂モデル」とは、決算統計をはじめ決算書など既存の資料を使用して、「推計値」により財務諸表を簡便的に作成する考え方を基本とするものです。
このため、一般的に「貸借対照表計上額に精緻さを欠く」とされていますが、本町においては、統一基準による財務書類が作成されるまでの間、同モデルにより財務書類４表を作成いたします。
財務書類4表とは
【貸借対照表（Balance Sheet、B/S）】
会計年度末（3月31日）時点（ただし出納整理期間中の増減を含む。）における、本町の資産や債務の残高に関する情報を示すもの。
本町の貸借対照表は、左側に資産を、右側に負債及び資産と負債の差額である純資産を表示する「勘定式」を採用しています。
【行政コスト計算書〔損益計算書（Profit & Loss statement、P/L）〕】
町の資産形成に結びつかない経常的な行政活動に伴うコストと、その行政活動と直接的な対価性のある使用料・手数料などの収入を示すもの。
コストの面では、人件費などの人にかかるコスト、物件費などの物にかかるコストといった区分を設けています。
経常費用合計から経常収益合計を差引いたものが、当該年度の純経常行政コストとなります。
【純資産変動計算書（Net Worth Matrix、NWM）】
町の純資産（資産から負債を引いた残余）が一会計期間にどのように増減したかを明らかにするものであり、総額としての純資産の変動に加え、それがどのような財源や要因で増減したかの情報を表示します。
【資金収支計算書〔キャッシュフロー計算書（Cash Flow、C/F）〕】
現金の流れを示すものであり、その収支を性質に応じて、経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支などと区分して表示することで、町がどのような活動に資金を必要としているかを表示します。
留意事項
書式
今回の財務書類4表は、平成22年度に開催された福島県主催の「新地方公会計制度研修会」において、参加団体（一部事務組合等を含む県内全団体）に提供された「普通・連結4表ワークシート」書式の平成23年度版を一部改編して作成しています。
※このワークシートは、新地方公会計制度実務研究会報告書の「総務省方式改訂モデル」に基づき、研修会を受託した監査法人トーマツが作成したものであり、今年度においても継続使用が認められたものです。
対象範囲
・普通会計のみ
・普通会計及び公営事業会計の一部を連結したもの
（一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計を連結しています。）
なお、一部事務組合等の連結対象団体において、新地方公会計制度に基づく財務諸表が調製された後、本町の全会計（普通会計、公営事業会計及び企業会計）と併せた連結財務書類を作成する予定です。
※「企業会計」...本町では地方公営企業法が適用される水道事業会計のほか、同法が適用されない簡易水道事業及び宅地造成事業の両特別会計が該当します。
その他
今回はあくまでも試行的に作成したものであるため、今後の制度改正、評価手法等の変更によっては、財務諸表の内容を変更させていただく場合がありますので、予めご了承願います。
平成27年度財務書類4表の作成結果
新地方公会計制度実務研究会報告書の「総務省方式改訂モデル」に基づく、平成27年度決算に係る財務書類4表です。
【普通会計のみ】
※作成過程の中で、前年度使用数値の一部を修正しております。
【普通会計及び公営事業会計の一部連結】
初めて財務書類をご覧になる方でも概要を理解していただけるように、平成27年度決算に係る財務書類4表を簡潔な表にまとめて掲載しています。
【普通会計のみ】
【普通会計及び公営事業会計の一部連結】
過去の財務書類4表の作成結果
新地方公会計制度実務研究会報告書の「総務省方式改訂モデル」に基づく、過去の財務書類4表です。
【平成26年度決算】
【平成25年度決算】
【平成24年度決算】
