(趣旨)

第1条　この規則は，国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)及び石川町国民健康保険条例(昭和34年条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(会長及び副会長)

第2条　石川町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下，「協議会」という。)の委員は，町長が委嘱する。

(招集)

第3条　協議会は，町長の諮問があったとき及び会長が必要と認めたときに，会長がこれを招集する。

(会議)

第4条　協議会は，在任委員の2分の1以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(意見聴取)

第5条　協議会は，審議のため必要とするときは，町長に協議のうえ被保険者その他の者の出席を求め，意見を聴取することができる。

(会議録)

第6条　会長は，次の事項を記載した会議録に，会長が指名した2名以上の出席委員とともに署名しなければならない。

(答申)

第7条　会長は，協議会において町長から諮問された事項を審議決定したときは，文書をもって町長に答申するものとする。

(経費)

第8条　協議会の経費は，毎年度国民健康保険特別会計の定めるところによる。

(庶務)

第9条　協議会の庶務は，国民健康保険担当課において処理する。

(届出)

第10条　町長は，国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)第2条から第4条及び第8条から第13条までの規定による届出があったときは，届出事項を審査確認のうえ，これを受理するものとする。

(届出書)

第11条　前条の届出は，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民としての地位の変更に関する届書に，必要な事項を付記して行わなければならない。

(修学中の者に関する届出)

第12条　法施行規則第5条の規定による法第116条の規定の適用を受けるに至った又は受けなくなった場合の届書は，国民健康保険法第116条該当・非該当届書(様式第1号)によるものとする。

(被保険者証の再交付)

第13条　町長は，法施行規則第7条の規定による被保険者証の再交付について申請のあったときは，申請事項を審査のうえ，これを交付するものとする。

(被保険者証の更新)

第14条　被保険者証の更新は，毎年8月1日に行うものとする。

(一部負担金の減額，免除又は徴収猶予)

第15条　町長は，一部負担金の支払い若しくは納付の義務を負う世帯主又はその世帯に属する世帯主でない被保険者(法第9条第6項の規定により被保険者資格証明書を交付されている被保険者が属する世帯を除く。以下「被保険者等」という。)が次の各号のいずれかに該当することによりその生活が著しく困難となった場合において，必要があると認めるときは，当該世帯に属する被保険者に対し，法第44条第1項の規定により一部負担金の減額，免除又は徴収猶予(以下「一部負担金の減額等」という。)を行うことができる。

(一部負担金の減額等の取扱い)

第16条　前条の規定により一部負担金の減額等を受けようとする者は，国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)申請書(様式第3号)に減額等を受けようとする理由を証明する書類を添付して，町長に申請しなければならない。経済事情の変化等により既に決定通知を受けている内容の変更を申請するときも同様とする。

(一部負担金の減額等の取消し)

第17条　町長は，偽りの申請その他不正な行為により一部負担金の減額又は免除の適用を受けた者がある場合は，ただちに当該一部負担金の減額又は免除を取り消し当該取消の日の前日までの間に減額又は免除により支払を免れた額を返還させるものとする。

(療養費の支給申請)

第18条　被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)が法施行規則第27条第1項の規定による療養費の支給申請書を提出するときは，国民健康保険療養費支給申請書(様式第7号)に国民健康保険診療報酬明細書を用いた診療の明細書及び領収書を添えて町長に提出しなければならない。ただし，国民健康保険診療報酬明細書を用いた診療の明細書によることができないものについては，これに準ずる診療の明細書をもってこれに代えることができる。

(療養費の支給等の決定通知)

第19条　町長は，療養費の支給又は不支給の決定をしたときは，速やかに世帯主に対し国民健康保険療養費支給決定通知書(様式第8号)又は国民健康保険療養費不支給決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(移送費の支給申請)

第20条　世帯主は，移送費の支給を受けようとするときは，国民健康保険療養費支給申請書(様式第7号)に町長が指示する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(治療用装具等の療養費の支給申請)

第21条　世帯主は，治療用装具及び生血を求めた場合の療養費(以下「治療用装具等の療養費」という。)の支給を受けようとするときは，国民健康保険療養費支給申請書(様式第7号)に町長が指示する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(あん摩等の療養費の支給申請)

第22条　世帯主は，あん摩マッサージ指圧師，はり師及びきゅう師の施術を受けた場合の療養費(以下「あん摩等の療養費」という。)の支給を受けようとするときは，国民健康保険療養費支給申請書(様式第7号の2又は様式第7号の3)に町長がほかに指示する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(柔道整復師の施術料金の支給申請等)

第23条　被保険者が，町と施術に関する協定を結んだ柔道整復師の施術を受ける際の手続，施術料金についての療養費支給申請手続等については，当該協定の定めるところによる。

(出産育児一時金の支給申請)

第24条　世帯主は，条例第8条の規定による出産育児一時金の支給を受けようとするときは，国民健康保険出産育児一時金支給申請書(様式第10号)に町長が指示する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給申請)

第25条　被保険者の葬祭を執行した者は，条例第9条の規定による葬祭費の支給を受けようとするときは，国民健康保険葬祭費支給申請書(様式第11号)に町長が指示する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第26条　世帯主は，高額療養費の支給を受けようとするときは，国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第12号)に町長が指示する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(高額介護合算療養費の支給申請等)

第27条　世帯主は，高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは，高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第12号の2)に町長が指示する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入院時食事療養費の支給申請)

第28条　世帯主は，入院時食事療養費の支給を受けようとするときは，国民健康保険標準負担減額差額支給申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(入院時生活療養費の支給申請)

第29条　世帯主は，入院時生活療養費の支給を受けようとするときは，国民健康保険標準負担減額差額支給申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(特別療養費の支給申請)

第30条　世帯主は，被保険者資格証明書を提示して受けた療養についての特別療養費の支給を受けようとするときは，国民健康保険特別療養費支給申請書(様式第14号)に町長が指示する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(移送費等の支給等の決定通知)

第31条　第19条の規定は，移送費，治療用装具等の療養費，あん摩等の療養費，出産育児一時金，葬祭費，高額療養費，高額介護合算療養費，入院時食事療養費，入院時生活療養費又は特別療養費の支給又は不支給の決定通知について準用する。この場合において，第19条中「療養費」とあるのは，「移送費」，「治療用装具等の療養費」，「あん摩等の療養費」，「出産育児一時金」，「葬祭費」，「高額療養費」，「高額介護合算療養費」，「入院時食事療養費」，「入院時生活療養費」又は「特別療養費」と読み替えるものとする。

(食事療養費標準負担額減額認定申請)

第32条　世帯主は，食事療養費標準負担額の減額に係る保険者の認定を受けようとするときは，国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(特定疾病に係る認定申請)

第33条　世帯主は，特定疾病に係る保険者の認定を受けようとするときは，国民健康保険特定疾病認定申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(限度額適用認定申請)

第34条　世帯主は，法施行規則第27条の14の2の規定による保険者の認定を受けようとするときは，国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(限度額適用・標準負担額減額認定申請)

第35条　世帯主は，法施行規則第27条の14の4の規定による保険者の認定を受けようとするときは，国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(基準収入額適用申請)

第36条　法施行規則第24条の3に規定する申請書は，国民健康保険基準収入額適用申請書(様式第17号)によるものとする。

(第三者の行為による傷病の届出)

第37条　世帯主は，被保険者の療養の給付に係る病気又は負傷が第三者の行為によるものであるときは，第三者行為による傷病届(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第38条　この規則に定めるもののほか，この規則の施行に関して必要な事項は，別に定める。