2　前項の規定にかかわらず，出産育児一時金の支給は，同一の出産につき，健康保険法(大正11年法律第70号)，船員保険法(昭和14年法律第73号)，国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し，又は例による場合も含む。第9条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず，葬祭費の支給は，同一の死亡につき，健康保険法，船員保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。

2　傷病手当金の額は，1日につき，傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に，5円未満の端数があるときは，これを切り捨て，5円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数があるときは，これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし，健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは，その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は，その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により町が支給した金額は，当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　基金に属する現金は，必要に応じ，もっとも確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は，その発付の日から起算して10日以上経過した日とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和34年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和34年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和36年4月10日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和39年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に給付理由が発生した者に係る支給については，なお従前の例による。

この条例は，昭和39年4月1日から施行し，同日以降の出産に係るものから適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和39年4月1日から適用する。

2　この条例施行の際，現に積み立ててある積立金は，この条例によって積み立てたものとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，昭和41年4月1日から施行し，同日以降の出産のものから適用する。

2　昭和41年3月31日以前の出産に係るものについては，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和43年4月1日から適用する。

2　昭和43年3月31日以前の助産費，葬祭費，育児手当金に係るものについては，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，昭和44年9月1日から施行し，同日以降の出産のものから適用する。

2　昭和44年8月31日以前の出産に係るものについては，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和46年4月1日から施行する。

2　昭和46年4月1日前に行われた療養の給付に係る一部負担金の割合及び同日前に行われた療養に係る療養費の額については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　昭和47年4月1日前に行われた療養の給付又は同日前に出産した者にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養に係る療養費の額については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

2　昭和48年4月1日前に行われた療養の給付に係る一部負担金及び同日前に行われた療養費の額については，なお従前の例による。

3　昭和48年4月1日前の死亡に係る葬祭費の額については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

2　昭和49年4月1日前に行われた療養の給付に係る一部負担金については，なお従前の例による。

3　昭和49年4月1日前の出産に係るものについては，なお従前の例による。

4　第10条の2の規定は，昭和49年4月1日以後の診療に係るものから適用する。

1　この条例は，昭和50年7月1日から施行する。

2　昭和50年7月1日前の出産に係るものについては，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和50年10月1日から適用する。

2　この条例の適用日前に発生した療養費の支給については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和52年10月1日から適用する。

2　昭和52年10月1日前の出産，死亡に係る助産費，葬祭費については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第8条第2項の規定は，この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和54年12月1日から適用する。

2　昭和54年11月30日以前の助産費，葬祭費及び育児手当金に係るものについては，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和57年3月1日から適用する。

2　昭和57年2月28日以前に支給事由が生じた助産費及び葬祭費については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和61年3月1日から施行する。

2　昭和61年2月28日以前に支給事由が生じた助産費及び葬祭費については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　新条例第22条の規定は，施行日以後の行為から適用し，施行日前の行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。ただし，平成4年3月31日までに出産，死亡した被保険者並びに妊産婦の療養費の給付に係る一部負担金の割合については，なお従前の例による。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。ただし，平成5年3月31日以前に支給事由が生じた助産費については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成6年10月1日から施行する。ただし，目次の改正規定，第5章の章名の改正規定，第11条，第12条及び第13条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は，平成7年4月1日から施行し，第5条及び別表の改正規定は，平成6年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　出産日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成8年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の石川町国民健康保険条例第7条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金から適用し，施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成18年10月1日から適用する。

(適用区分)

2　平成18年9月30日以前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については，なお従前の例による。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　平成20年12月31日以前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　平成21年3月31日以前に行われた療養の給付に係る一部負担金の割合については，なお従前の例による。

この条例は，平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　平成22年3月31日以前に行われた療養の給付に係る一部負担金の割合については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　平成23年3月31日以前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　平成24年9月30日以前に行われた療養の給付に係る一部負担金の割合については，なお従前の例による。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成31年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の石川町国民健康保険条例第10条から第10条の3の規定は，傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和5年3月31日以前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については，なお従前の例による。