2　審査会は，前項に規定するもののほか，個人情報の保護に関する重要事項について，実施機関(個人情報保護法施行条例第2条第1項に規定する実施機関及び議会をいう。以下同じ。)に建議することができる。

2　委員は，学識経験を有する者のうちから，町長が任命する。

3　委員の任期は，2年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

4　委員は，再任されることができる。

2　会長は，会務を総理し，審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは，あらかじめ会長が指名する委員が，その職務を代理する。

2　審査会の会議は，委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　審査会の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

2　審査会は，必要があると認めるときは，法第105条第3項において準用する同条第1項の規定により審査会に諮問をした実施機関又は議会個人情報保護条例第45条の規定により諮問をした議長(以下「諮問実施機関」という。)に対し，保有個人情報(法第60条第1項に規定する保有個人情報及び議会個人情報保護条例第2条第4項に規定する保有個人情報をいう。以下同じ。)の提示を求めることができる。この場合においては，何人も，審査会に対し，その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

3　諮問実施機関は，審査会から前項の規定による求めがあったときは，これを拒んではならない。

4　審査会は，必要があると認めるときは，諮問実施機関に対し，保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し，又は整理した資料を作成し，審査会に提出するよう求めることができる。

5　第2項及び前項に規定するもののほか，審査会は，審査請求に係る事件に関し，審査請求人，参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること，適当と認めるものにその知っている事実を陳述させ，又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては，審査請求人又は参加人は，審査会の承認を得て，補佐人とともに出席することができる。

2　審査請求人等は，審査会に対し，審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧(電磁的記録にあっては，記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又はそれらの写しの交付(以下この条において「閲覧等」という。)を求めることができる。この場合において，審査会は，第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ，その閲覧等を拒むことができない。

3　審査会は，第1項の規定による送付をし，又は前項の規定による閲覧をさせ，若しくは同項の規定による交付をしようとするときは，当該送付又は閲覧若しくは交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし，審査会が，その必要がないと認めるときは，この限りでない。

4　審査会は，第2項の規定による閲覧等について，日時及び場所を指定することができる。

2　審査会は，第2条第1項第1号及び第3号に規定する諮問に係る答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。ただし，附則第3項の規定は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に，石川町個人情報保護法施行条例附則第2条の規定による廃止前の石川町個人情報保護条例(平成14年条例第23号)第35条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する石川町個人情報保護審査会の委員である者は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に，第3条第2項の規定により任命されたものとみなす。

3　町長は，施行日前においても，第3条第2項の規定の例により，審査会の委員を任命することができる。この場合において，当該任命された委員は，施行日において同項の規定により任命されたものとみなす。