2　前項の規定による給料の支給を一時差し止める処分(以下この条において「給料の一時差止処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該給料の一時差止処分後の事情の変化を理由に，町長に対し，その取消しを申し立てることができる。

3　第1項の規定により一時差し止める給料の額は，各月における逮捕等期間の日数(町長等の給料の支給期日以後に逮捕等期間が始まったときの当該支給期日の属する月の逮捕等期間の日数を除く。)に応じて，当該逮捕等期間の属する月の現日数(月の初日から末日までの間において町長等の職に就いていない期間があるときは，当該町長等の職に就いていない期間の日数を現日数から差し引いた日数)を基礎として日割りにより計算して得た額とする。

4　町長は，給料の一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該給料の一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，給料の一時差止処分を受けた者が刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが給料の一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

5　前項の規定は，町長が，給料の一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，給料の支給を差し止める必要がなくなったとして当該給料の一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

6　町長は，給料の一時差止処分を行う場合は，当該給料の一時差止処分を受けるべき者に対し，当該給料の一時差止処分の際，給料の一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　前条第3項の規定は，前項の規定により支給しないこととする給料の額について準用する。この場合において，同条第3項中「日数(町長等の給料の支給期日以後に逮捕等期間が始まったときの当該支給期日の属する月の逮捕等期間の日数を除く。)」とあるのは，「日数」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定により支給しないこととする給料のうち既に支給された給料があるときは，当該給料の支給を受けた者は，これらを返納しなければならない。

2　期末手当の額は，それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては，任期が満了し，退職し，失職し，解職され，又は死亡した日現在)において町長等が受けるべき給料の月額と，その額に100分の15を乗じて得た額との合計額に100分の175を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　第5条第2項の規定は，前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「期末手当の一時差止処分」という。)を受けた者について準用する。

3　第1項の規定により一時差し止める期末手当の額は，期末手当の額の全額とする。

4　第5条第4項から第6項までの規定は，期末手当の一時差止処分について準用する。この場合において，同条第4項第3号中「受けた日」とあるのは，「受けた日又は第8条第1項第2号の規定に該当するに至った日」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により支給しないこととする期末手当のうち既に支給された期末手当があるときは，当該期末手当の支給を受けた者は，これを返納しなければならない。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条中薪炭手当にかかる部分は，国家公務員に対して薪炭手当を支給することを定める法律が施行される日から施行する。

2　平成4年1月1日から平成4年3月31日までの間，別表の規定の適用については，同表中「706,000円」とあるのは「564,800円」とする。ただし，平成4年3月に支給する期末手当の基礎となる額については，改正前の額とする。

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については，同条の規定によりその例によることとされる石川町職員の給与に関する条例第21条第2項中「100分の55」とあるのは，「100分の50」とする。

4　平成10年1月分から同年3月分までの通勤手当に関する第4条の規定の適用については，同条の規定によりその例によることとされる石川町職員の給与に関する条例第12条第2項第1号及び第3号中「51,000円」とあるのは，「50,000円」とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用については，「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

6　令和2年6月に支給する町長，副町長及び教育長の期末手当の額は，第3条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した期末手当の額から次に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)に相当する額を減じた額とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和32年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和34年4月1日から適用する。ただし，附則の改正にかかる規定は，昭和34年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて，適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和37年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和38年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和40年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和40年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和42年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和42年10月1日から適用する。

この条例は，昭和44年1月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和44年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて，昭和44年7月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和45年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて，この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和46年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて，この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和47年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて，この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和48年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて，この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は，昭和49年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて，この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて，この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において，町長が規則で定める日から施行し，改正後の石川町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第3条の規定を除く。)は，昭和52年4月1日から適用する。

(旅費額の支給)

2　改正後の条例第3条の規定は，昭和53年1月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて，この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて，この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の石川町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第3条の規定を除く。)は，昭和54年4月1日から適用する。

(旅費額の支給)

2　改正後の条例第3条の規定は，昭和55年1月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の規定に基づいて，この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の石川町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和55年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の規定に基づいて，この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，別表中，旅費額に関する部分の改正規定は，昭和57年4月1日から適用する。

2　改正後の石川町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(別表中旅費額に関する部分を除く。)は，昭和57年1月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正前の規定に基づいて，この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の石川町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和59年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規定に基づいて，この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和60年10月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち，施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和61年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成元年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成2年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行し，改正後の石川町長等の給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の石川町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，附則に2項を加える改正規定中附則第4項に係る部分については，平成10年1月1日から施行する。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成19年12月1日から適用する。

この条例は，平成20年12月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年12月1日から施行する。

この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の石川町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は，平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の石川町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，この条例による改正後の石川町長等の給与に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず，改正前の石川町長等の給与に関する条例第1条及び別表の規定は，なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石川町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の石川町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石川町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の石川町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石川町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の石川町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石川町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の石川町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石川町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の石川町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和2年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

この条例は，令和3年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石川町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和4年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の石川町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石川町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の石川町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石川町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和6年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の石川町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石川町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和7年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の石川町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。