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消費者行政に関する首長表明



近年、インターネット通販等による商品の購入形態が多様化し、悪質業者による詐欺的被害が全国的に増加しています。本町においても消費者が被害に遭うケースが多く発生しております。
町では、被害の未然防止対策として、広報無線等による情報提供や石川町地域福祉ネットワーク事業による各種関係機関との情報連携のほか、消費者教育啓発紙の全戸配布などの活動を実施してまいりました。
また、平成29年4月から石川地方消費生活相談室を設置し、同年6月からは相談対応、啓発に努めております。
今後も、町民の皆様が被害に遭わないよう、また、被害に遭ってしまった場合の早期解決に向けて、県の消費者行政強化交付金を活用し、より一層の啓発活動及び消費者相談体制の充実を図ってまいります。
さらに、上記交付金の活用期間経過後も持続的に消費者行政に取り組んでまいりたいと考えておりますので、町民の皆様のご協力をお願いいたします。

  令和3年1月4日

                                             石川町長 塩田 金次郎