<利用条件>
●本サイトのサポートブラウザは、株式会社ゼンリンデータコムの提供する「拠点案内サービス」に準じます。それ以外のブラウザでも表示できますが、一部の機能が制限される場合があります。
●本サイトの各危険箇所、地物、行政区境等のデータについては、公開用に概略化したものであり、誤差がある場合があります。
●本サイトの各危険箇所データは、一定の条件に基づき予測されたものであり、実際の災害時は想定を超える可能性があります。
●本サイトの背景に表示している地図、その他地図コンテンツについては、拠点案内の利用規約(約款)に準じます。また、地図コンテンツは、土地の利用若しくは土地の境界を示すものではありません。
●本サイトで使用している航空写真は国土地理院が撮影したものを使用しています。利用規約に関しては国土地理院の利用規約に準じます。
<土砂災害に関する情報>
●土砂災害警戒区域(イエローゾーン)及び土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、がけ地の崩壊や土石流が発生した場合に住民に危害が生じる恐れのある区域として福島県が指定した区域です。なお、一部の区域において、公表時期の関係で未指定の区域も含まれています。
<洪水災害に関する情報>
●浸水想定区域(想定最大規模)は、各河川で想定される条件での大雨が降った場合の河川氾濫時に想定される浸水の範囲と深さを指定した区域です。
●本サイトでは、想定を超える降雨による氾濫及び内水による浸水は示していませんので、着色されていない区域でも注意が必要です。
●平成27年5月に水防法の一部が改正・施行されたことに伴い、福島県が指定する区域を基にしています。
<その他>
●システムの性質上「石川町 防災マップ(Web版)」の情報だけで、各家屋等の状況を判断することは適切ではありません。
●不動産の取引等の「重要事項説明」については、土砂災害警戒区域等を指定する機関に詳細な内容を必ず確認してください。
●土砂災害(特別)警戒区域の詳細については、福島県のホームページからも確認することができます。
→福島県土砂災害区域等の指定箇所(http://www4.pref.fukushima.jp/sabou/newmain.html)
<地図利用規約>
本サイトにより提供される地図データ(「データ」)のご利用前に、以下の規約を必ずお読み下さい。以下の規約は、本サイトの利用者(「利用者」)と石川町とのデータの利用に関する契約の条件となります。本規約すべてにご同意いただけた場合のみデータをご利用下さい。データを利用された場合は本規約にご同意いただいたものとします。
第1条(データの著作権及び使用許諾)
1.データの著作権は株式会社ゼンリン又はこれに権利を許諾する第三者に帰属します。
2.石川町は、利用者に対して、著作権法に定める私的使用の範囲内で、データについて以下の権利を許諾します。なお、利用者はデータについて、これら以外のいかなる権利も取得するものではありません。
(1)本サイト上で表示されたデータをWebブラウザで閲覧すること。
(2)本サイト上で表示されたデータを紙媒体に印刷出力すること(本号に基づき印刷出力したデータを以下「複製成果」という)。
第2条(遵守事項)
利用者は以下の事項を遵守するものとします。
(1)前条で明示的に許諾される場合を除き、方法の如何を問わず、データの全部又は一部を複製(印刷を含む。)、転記、抽出、加工、改変、翻案、送信その他の利用をしないこと。
(2)有償・無償を問わず、また、譲渡、使用許諾、送信その他方法の如何を問わず、データ(その全部又は一部の複製物、出力物、抽出物その他利用物を含む)を第三者に利用させないこと。
第3条(保 証)
利用者は、データは必ずしも利用者の使用目的又は要求を満たすものではなくまたすべてが正確かつ完全ではないこと及び石川町はこれらがあってもデータの交換・修補・代金返還その他の責任を負わないことを了承するものとします。
第4条(本サイトの停止等)
1.石川町は定期的に本サイトの保守・点検を行う際、一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
2.石川町は次の各号の何れかに該当する場合は、利用者に事前の通知をすることなく一時的に本サイト運営の全部又は一部を中断することができるものとします。
(1)本サイトの保守・点検を緊急に行う場合。
(2)火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サイトの運営が不可能となった場合。
(3) 石川町が、運用上又は技術上やむを得ず本サイトの運営一時中断が必要であると判断した場合。
(4)本サイトの障害等により、本サイトの運営ができなくなった場合。
3.石川町は、石川町の裁量によって、本サイトの運営を終了することができるものとします。
以上