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低未利用土地等確認書の交付について



令和2年度税制改正において「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」が創設されました。これにより、取引額の合計が500万円以下の一定の要件を満たす低未利用土地等を譲渡した場合、最大100万円の控除を受けることができます。
制度の詳しい情報は、国土交通省のホームページ(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html)をご確認ください。


特例措置の適用期間

令和2年7月1日から令和4年12月31日までの期間に行われた低未利用土地等の譲渡について適用となります。


特例措置の主な適用要件

項目 内容
市区町村長の確認 都市計画区域内の低未利用土地等であったこと及び譲渡後の土地等の利用について市区町村の長による確認が行われたこと。(低未利用土地等確認書の交付)
所有期間 譲渡する年の1月1日において所有期間が5年を超えていること。
譲渡の相手方 譲渡した者が個人であること。また、売主の配偶者その他のその売主と一定の特別の関係がある者でないこと。
譲渡対価 譲渡対価の額が500万円以下であること。(低未利用土地等の上にある建築物の対価の額を含む)
他の特例措置 1.適用を受ける個人が、その年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと。
2.適用を受ける低未利用土地等の譲渡について、所得税法第58条又は租税特別措置法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置を受けないこと。
前年以前の適用の有無 適用を受けようとする低未利用土地等と一筆の土地から分筆された土地等について、その年の前年又は前々年にこの制度の適用を受けていないこと。


低未利用土地等確認書の交付について

特例措置の適用を受けるためには、確定申告の際に「低未利用土地等確認書」を添付する必要がありますが、確認書の交付に必要な申請書類は下記のとおりです。


申請方法

(1)低未利用地等確認申請書(別記様式①–1)
(2)売買契約書の写し
(3)低未利用土地であることがわかる書類(次のいずれかの書類)
  ①所在市区町村等が運営する空地・空き家バンクへの登録が確認できる書類
  ②宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
  ③電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類(使用中止日が売買契約よりも1か月以上前であること)
   ※例:支払い証明書、料金請求書、領収書、お客様情報の開示請求に対する回答書、通帳の写し又はクレジットカードの利用明細等
  ④①〜③の書類を提出できない場合は、
   宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを証する証明書(別記様式①–2)もしくは2方向以上からの写真(併せて現地調査
   やヒアリングを行います)
(4)譲渡後の利用について確認できる書類(次の①〜③のいずれか)
  ①宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合(別記様式②–1)
  ②宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合(別記様式②–2)
  ③①、②のどちらの様式も提出できない場合(別記様式③)
(5)申請のあった土地等に係る登記事項証明書


交付日数

申請書の提出から、確認書の交付まで2週間程度かかります。税務署での手続等も考慮し、余裕をもって申請をお願いします。


申請窓口

石川町役場 都市建設課 都市整備係 TEL:0247–26–9131


様式

◎別記様式①–1(Word)
◎別記様式①–2(Word)
◎別記様式②–1(Word)
◎別記様式②–2(Word)
◎別記様式③(Word)