(目的)

第1条　この規則は，妊産婦の医療費の一部を助成することにより，その疾病又は負傷の治療を促進し，妊産婦の保健向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「妊産婦」とは，妊娠4箇月となる日の属する月の初日から出産(流産及び死産を含む。)の日の属する月の翌月の末日までの間にある者をいう。ただし，生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯に属する者は含まないものとする。

(助成対象者)

第3条　この規則において医療費の助成対象となる者(以下「対象者」という。)は，町内に住所を有する妊産婦とする。

(助成)

第4条　町長は，妊産婦の疾病又は負傷について，医療保険各法による保険給付が行われた場合において，対象者が一部負担金を支払ったときは，当該一部負担金に相当する額を助成するものとする。ただし，当該妊産婦の医療について医療保険各法以外の法令等によって当該一部負担金の額に相当する給付が行われる場合(妊娠中毒症等療養援護事業及び不育症治療費助成事業を含む。)又は健康保険組合等で行っている付加給付がある場合は，それらの給付に相当する額を控除するものとする。ただし，次の経費は，助成金の対象としないものとする。

(受給資格の登録)

第5条　医療費の助成を受けようとする対象者は，妊産婦医療費受給資格登録申請書(様式第1号)を提出し，妊産婦医療費受給資格の登録を受けなければならない。

(受給資格証の交付)

第6条　町長は，前条の規定により登録された対象者に対し，妊産婦医療費受給資格証(様式第2号。以下「受給資格証」という。)を交付する。

(受給資格証の提示)

第7条　対象者は，妊産婦本人が医療を受ける場合，医療機関等に対し受給資格証を提示しなければならない。

(助成の申請)

第8条　対象者は，第4条の規定に基づき助成を受けようとするときは，妊産婦医療費助成申請書(様式第3号)を，町長に提出しなければならない。

(助成の決定交付)

第9条　町長は，前条の申請があったときは，その内容を審査の上，当該申請に係る助成額を決定するとともに，助成金を交付するものとする。

(届出義務)

第10条　対象者は，次に掲げる事項に変更があったときは，妊産婦医療費受給資格内容等変更届(様式第4号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(再交付の申請)

第11条　対象者は，医療費受給資格証を亡失又は損傷したときは，妊産婦医療費受給資格証再交付申請書(様式第5号)により再交付を申請するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条　医療費を受ける権利は，他人に譲渡し，又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第13条　町長は，偽りその他不正な行為により第4条に定める助成を受けた者があるときは，その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。