(1)　納税義務者が，災害により次の事由に該当することとなった場合は，次の区分により減免する。

(2)　個人の町民税の納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は法第292条第1項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金，損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので，平成30年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額，法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額，法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額，法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には，当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては，次の区分により減免する。

(3)　納税義務者の農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額をいう。以下同じ。)が，平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上であるもので，平成30年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては，農業所得に係る町民税の所得割の額(減免対象となる町民税の所得割の額に，平成30年中の合計所得金額のうちに農業所得の占める割合を乗じて得た額をいう。)を，次の区分により減免する。

(1)　災害による被害を受けたことにより，主たる生計維持者が死亡し，又は重篤な傷病を負った世帯については，対象となる国民健康保険税額の全部を免除する。

(2)　災害による被害を受けたことにより，主たる生計維持者の行方が不明となった世帯については，対象となる国民健康保険税額の全部を免除する。

(3)　災害による被害を受けたことにより，主たる生計維持者の事業収入，不動産収入，山林収入，又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ，次のアからウまでの全てに該当する世帯については，表1で算出した対象となる国民健康保険税額に，表2の平成30年中の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額を減免する。

(4)　前号の規定にかかわらず，事業等の廃止や失業の場合には，平成30年中の合計所得金額にかかわらず，対象となる国民健康保険税の全部を免除する。

(5)　第3号の規定にかかわらず，国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより，現行の非自発的失業者の国民健康保険税軽減制度の対象となる者については，まず平成30年中の給与所得を100分の30とみなすことにより当該国民健康保険税の軽減を行うこととし，今回の措置による給与収入の減少に伴う国民健康保険税の減免は行わない。また，非自発的失業者の給与収入の減少に加えて，その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため，国民健康保険税の減免を行う必要がある場合には，次のア及びイにより合計所得金額を算定する。

(6)　災害により主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた世帯については，当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額に，次の表に掲げる損害程度の区分に応じた減免割合を乗じて得た額を減免する。ただし，長期避難世帯(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する世帯をいう。以下同じ。)の主たる生計維持者については，その居住する住宅の損害程度を全壊とみなす。

(7)　災害による被害を受けたことにより，主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明となった世帯については，当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額と行方不明者以外の被保険者について算定した国民健康保険税額との差額を減免する。

(1)　資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため，平成31年3月分以前の国民健康保険税の納期限が災害が発生した日以降に設定されている場合には，平成31年4月分以降の国民健康保険税を対象とする。

(2)　前項第2号及び第7号に該当する場合であって，令和2年9月30日までの間にその行方が明らかとなったときは，行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの国民健康保険税を対象とする。

(1)　災害によりその居住する住宅に損害を受けた第一号被保険者当該者の第一号保険料の額に，表に掲げる損害程度の区分に応じた減免割合を乗じて得た額を減免する。ただし，長期避難世帯に属する世帯の第一号被保険者については，その居住する住宅の損害程度を全壊とみなす。

(2)　災害による被害を受けたことにより，その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し，障害者となり，又は重篤な傷病を負った第一号被保険者については，対象となる介護保険料の全部を免除する。

(3)　災害による被害を受けたことにより，その属する世帯の主たる生計維持者の行方が不明となった第一号被保険者については，対象となる介護保険料の全部を免除する。

(4)　災害による被害を受けたことにより，その属する世帯の事業収入等の減少が見込まれ，事業収入等のいずれかの減少額(保険金，損害賠償金により補てんされるべき金額を控除した額)が平成30年中における当該事業収入等の額の10分の3以上である第一号被保険者(合計所得金額(法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい，租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額の適用がある場合には，当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額。以下同じ。)のうち，事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円を超える者を除く。)については，表1で算出した第一号保険料額に，表2の平成30年中の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額を減免する。

(1)　資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため，平成30年分以前の第一号保険料の納期限が災害が発生した日以降に設定されている場合には，令和元年度分の介護保険料を対象とする。

(2)　前項第3号に該当する場合であって，令和2年9月30日までの間にその行方が明らかとなったときは，行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの介護保険料を対象とする。

(1)　申請者の住所及び氏名

(2)　減免を受けようとする町民税等の種別

(3)　減免を受けようとする事由となるべき事実及び被害状況

(4)　その他町長が必要と認める事項