(趣旨)

第1条　この条例は，地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき，地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第15項の認定(法第7条第1項の変更の認定を含む。)を受けた法第5条第1項に規定する地域再生計画に定められた同条第4項第5号イに規定する地方活力向上地域に係る固定資産税の不均一課税に関し必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税の不均一課税)

第2条　地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号。以下「省令」という。)第1条に規定する公示日(以下「公示日」という。)から令和6年3月31日までの間に，法第17条の2第3項の規定に基づき，同条第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた同条第4項に規定する認定事業者であって，当該認定を受けた日から同日の翌日以降3年を経過する日まで(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは，その取り消された日の前日まで)の間に，省令第2条第1号に規定する特別償却設備(以下「特別償却設備」という。)を新設し，又は増設した者について，当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(公示日以降に取得したものに限り，かつ土地については，その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の税率は，当該固定資産税が課されることとなった年度から3箇年度分のものに限り，石川町税条例(昭和30年条例第31号)第62条の規定にかかわらず，次の各号の定めるところによる。

(申請)

第3条　前条の規定により固定資産税の不均一課税の適用を受けようとする固定資産税の納税義務者は，当該不均一課税の適用を受けようとする各年度の初日の属する年の3月20日までに，規則で定める様式による不均一課税申請書を町長に提出しなければならない。

(不均一課税の措置)

第4条　町長は，前条の申請書を受領したときは，審査の上，不均一課税の処分を決定し，その旨を固定資産税の不均一課税の適用を受けようとする者に通知しなければならない。

(適用の除外)

第5条　この条例の規定は，石川町税特別措置条例(昭和59年条例第1号)又は石川町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成24年条例第21号)又は石川町特定事業活動振興計画に基づく固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年条例第22号)の規定による固定資産税の課税免除を受けるものについては，適用しない。

(規則への委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。