2　前項の申請書は，特定教育・保育施設(法第7条第4項に規定する保育所に限る。)の利用の申込書を兼ねるものとする。

2　法第20条第5項の規定による通知は，支給認定申請却下通知書(様式第3号)により行うものとする。

2　府令第8条第6号及び第12号の市町村が定める期間は，育児休業の期間その他当該育児休業に係る子ども及び保護者の状況並びに地域における保育の利用の公平性を勘案して町長が定める期間とする。ただし，原則として，当該育児休業に係る子どもの出産の日後1年を経過する日の属する月の末日までを限度とする。

3　府令第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は，保育の必要性の事由並びに子ども及び保護者の状況を勘案して町長が定める期間とする。

(施行期日)

1　この細則は，法の施行の日から施行する。

(申請に対する処分の特例)

2　法第20条第6項の規定する申請に対する処分の期間について，保育利用を希望する期間の始期が翌年度となる場合には，同項ただし書きの特別な理由がある場合として当該始期の30日前までに処分を行うものとする。

(経過措置)

3　制度移行時において，すでに保育所へ入所している児童が，制度移行後も引き続き当該施設の利用を希望する場合における保育の必要量は，府令第4条の規定にかかわらず，当該保護者の利用希望及び制度移行前の保育時間を勘案し，認定を行うものとする。

(施行期日)

1　この細則は，平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この細則の施行の際，改正前の石川町子ども・子育て支援法施行細則の様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この細則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この細則の施行の際，第1条の規定による改正前の石川町子ども・子育て支援法施行細則，第2条の規定による改正前の石川町老人福祉法施行細則，第3条の規定による改正前の石川町老人医療事務取扱細則，第4条の規定による改正前の石川町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則，第5条の規定による改正前の石川町身体障害者福祉法施行細則及び第6条の規定による改正前の石川町知的障害者福祉法施行細則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この細則は，令和4年4月1日から施行する。