(趣旨)

第1条　この規則は，児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の4第1項に規定する基準該当通所支援事業所(以下「基準該当通所支援事業所」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は，法及び福島県指定通所支援の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年福島県条例第80号。以下「県条例」という。)に規定する当該用語の意義によるものとする。

(基準該当通所支援事業所の登録)

第3条　基準該当通所支援事業所は，町長の登録を受けることができる。

(登録の通知)

第4条　町長は，前条第1項の規定により登録したときは，その旨を当該登録を受けた基準該当通所支援事業所(以下「登録事業所」という。)に基準該当通所支援事業所登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更の届出等)

第5条　登録事業所は，第3条第2項各号(第3号を除く。)に掲げる事項に変更が生じた場合は，速やかにその旨を基準該当通所支援事業変更届出書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(特例障害児通所給付費の支給)

第6条　町長は，登録事業所により行われた基準該当通所支援については，法第21条の5の4の規定に基づく特例障害児通所支援給付費の支給を行うものとする。

(特例障害児通所支援給付費の代理受領)

第7条　あらかじめ町長に対し特例障害児通所支援給付費の代理受領に係る申出書(様式第5号)を提出している登録事業者は，支給決定障害児が当該登録事業者から基準該当通所支援の提供を受けたときは，当該支給決定障害児の当該基準該当通所支援に係る特例障害児通所支援給付の受領についての委任に基づき，当該支給決定障害児の保護者等が支払うべき当該基準該当通所支援に要した費用について，町から特例障害児通所支援給付費として当該支給決定障害児の保護者等に対し支給されるべき額の限度において，当該支給決定障害児の保護者等に代わり，支払を受けることができる。

(報告等)

第8条　町長は，法第21条の5の21第1項の規定に準じ，特例障害児通所支援給付費の支給に関して必要があると認めるときは，登録事業所又はその従業者(以下「登録事業者等」という。)若しくは登録事業所等であった者に対し，報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ，これらの者に対し出頭を求め，又は当該職員に関係者に対して質問させ，若しくは基準該当通所支援事業所について設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第9条　町長は，次に掲げるもののいずれかに該当する場合においては，第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(登録基準該当通所支援情報の提供)

第10条　町長は，基準該当通所支援事業所に係る情報(第5条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち，次に掲げるものを福島県に提供するものとする。

(公告)

第11条　町長は，第3条第1項の規定による登録を行ったとき，第9条の規定により登録を取り消したとき又は第5条の規定による変更の届出がなされたときは，その旨を公告するものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。