(1)　大震災により，次の表の左欄に掲げる事由に該当する場合には，同表右欄に掲げる割合により減免する。

(2)　個人の町民税の納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は法第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき大震災により受けた損害の金額(保険金，損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもの又は，付属屋等の非住宅を除く居宅部分の損害が10分の2以上であるもので，平成22年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額，法附則第33条の4第1項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額，法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得金額等の金額がある場合には，当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，同表右欄に掲げる割合により減免する。

(1)　大震災による被害を受けたことにより，主たる生計維持者が死亡し，又は重篤な傷病を負った世帯　全部

(2)　大震災による被害を受けたことにより，主たる生計維持者の行方が不明となった世帯　全部

(3)　大震災による被害を受けたことにより，主たる生計維持者の事業収入，不動産収入，山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ，次のアからウまでの全てに該当する世帯　表1で算出した対象国民健康保険税額に，表2の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

(4)　前号の規定にかかわらず，全事業等の廃止や失業の場合には，前年の合計所得金額にかかわらず，対象国民健康保険税額の全部を免除することとする。

(5)　第3号の規定にかかわらず，国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより，現行の非自発的失業者の国民健康保険税軽減制度の対象となる者については，まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該国民健康保険税の軽減を行うこととし，前項の措置による給与収入の減少に伴う国民健康保険税の減免は行わない。また，非自発的失業者の給与収入の減少に加えて，その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため，国民健康保険税の減免を行う必要がある場合には，次のア及びイにより合計所得金額を算定する。

(6)　原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号。以下「特措法」という。)第15条第3項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行った世帯又は同法第20条第3項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている世帯　全部

(7)　大震災により主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた世帯

(8)　大震災による被害を受けたことにより，主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明となった世帯　当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額と行方不明者以外の被保険者について算定した国民健康保険税額との差額

(1)　資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため，平成23年2月分以前の国民健康保険税の納期限が平成23年3月11日以降に設定されている場合　平成23年3月分以降の国民健康保険税

(2)　第4条第2号及び第6号に該当する場合であって，平成24年9月30日までの間にその行方が明らかとなったとき　行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの国民健康保険税

(3)　第4条第4号に該当する場合　それぞれの指示等のあった日の属する月分以降の国民健康保険税。ただし，平成24年3月31日までの間において当該指示等が解除された場合には，別途定める月分までの国民健康保険税

(1)　特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されている帰還困難区域，居住制限区域若しくは避難指示解除準備区域(当該設定が解除された場合を含む。以下同じ。)又は特定避難勧奨地点に住所を有していた世帯

(2)　旧緊急時避難準備区域等(その設定が解除された特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されていた緊急時避難準備区域又は平成26年3月31日までにその指定が解除された特定避難勧奨地点をいう。以下同じ。)に住所を有していた世帯

(1)　特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されている帰還困難区域，居住制限区域若しくは避難指示解除準備区域又は特定避難勧奨地点に住所を有していた世帯

(2)　旧緊急時避難準備区域等に住所を有していた世帯で，当該世帯に属する国民健康保険の被保険者に係る前年の国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超えるのもの(以下「上位所得層」という。)

(3)　旧緊急時避難準備区域等に住所を有していた世帯で，上位所得層でないもの

(1)　特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されている帰還困難区域，居住制限区域又は避難指示解除準備区域に住所を有していた世帯

(2)　旧緊急時避難準備区域等に住所を有していた世帯で，上位所得層でないもの

(3)　旧避難指示解除準備区域等(平成26年度にその設定が解除された特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されていた避難指示解除準備区域及び平成26年度にその指定が解除された特定避難勧奨地点をいう。次号において同じ。)に住所を有していた世帯で，上位所得層でないもの

(4)　旧避難指示解除準備区域等に住所を有していた世帯で，上位所得層であるもの

(1)　特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されている帰還困難区域，居住制限区域又は避難指示解除準備区域に住所を有していた世帯

(2)　旧避難指示区域等(旧緊急時避難準備区域等並びに平成26年度にその設定が解除された特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されていた避難指示解除準備区域及び平成26年度にその指定が解除された特定避難勧奨地点をいう。)に住所を有していた世帯で，上位所得層でないもの

(3)　旧避難指示解除準備区域(平成27年度にその設定が解除された特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されていた避難指示解除準備区域をいう。次号において同じ。)に住所を有していた世帯で，上位所得層でないもの

(4)　旧避難指示解除準備区域に住所を有していた世帯で，上位所得層であるもの

(1)　特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されている帰還困難区域，居住制限区域又は避難指示解除準備区域に住所を有していた世帯

(2)　旧避難指示区域等(旧緊急時避難準備区域等，平成26年度にその設定が解除された特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されていた避難指示解除準備区域及び平成26年度にその指定が解除された特定避難勧奨地点並びに平成27年度にその設定が解除された同項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されていた避難指示解除準備区域(以下これらを「旧避難指示解除準備区域等」という。)をいう。)に住所を有していた世帯で，上位所得層でないもの

(3)　旧居住制限区域等(平成28年度にその設定が解除された特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されていた居住制限区域及び避難指示解除準備区域をいう。次号において同じ。)に住所を有していた世帯で，上位所得層でないもの

(4)　旧居住制限区域等に住所を有していた世帯で，上位所得層であるもの

(1)　特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されている帰還困難区域，居住制限区域又は避難指示解除準備区域に住所を有していた世帯

(2)　旧避難指示区域等(旧緊急時避難準備区域等，旧避難指示解除準備区域等及び旧居住制限区域等(平成28年度及び平成29年4月1日にその設定が解除された特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されていた居住制限区域及び避難指示解除準備区域をいう。)をいう。次条において同じ。)に住所を有していた世帯で，上位所得層でないもの

(1)　特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されている帰還困難区域，居住制限区域又は避難指示解除準備区域に住所を有していた世帯

(2)　旧避難指示区域等及び旧居住制限区域等(平成31年4月10日及び令和2年3月31日までにその設定が解除された特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されていた帰還困難区域，居住制限区域及び避難指示解除準備区域をいう。以下同じ。)に住所を有していた世帯で，上位所得層でないもの

(3)　旧居住制限区域等に住所を有していた世帯で，上位所得層であるもの

(1)　特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されている帰還困難区域に住所を有していた世帯

(2)　旧避難指示区域等(旧緊急時避難準備区域等，旧避難指示解除準備区域等，旧居住制限区域等及び旧帰還困難区域等(令和元年度にその設定が解除された特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されていた帰還困難区域，居住制限区域及び避難指示解除準備区域をいう。)をいう。次条において同じ。)に住所を有していた世帯で，上位所得層でないもの

(1)　特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されている帰還困難区域に住所を有していた世帯

(2)　旧避難指示区域等に住所を有していた世帯で，上位所得層でないもの

(1)　旧避難指示区域等(旧緊急時避難準備区域，平成26年度にその設定が解除された特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されていた旧避難指示解除準備区域をいう。)に住所を有していた世帯で，上位所得層でないものについて，半額を免除する。

(2)　旧避難指示区域等(令和4年度にその設定が解除された旧特定復興再生拠点区域をいう。)に住所を有していた世帯で，上位所得層であるものについて，4月分から9月分までの国民健康保険税に相当する月割算定額を免除する。

(1)　申請者の住所及び氏名

(2)　年度，納期及び税額

(3)　減免を受けようとする事由となるべき事実及び被害状況

(1)　不申告者については，本条例の適用を受けることはできない。

(2)　滞納者の滞納している町税については，適用しない。

(3)　条例第2条第2号において共有物件に係る共有者が，平成23年1月1日現在に町外に住所を有するものである場合には，合計所得金額に合算しない。ただし，町外に住所を有するものであっても平成23年分の町税が課税されている場合を除く。