(目的)

第1条　この条例は，石川町出身の生徒又は学生であって，能力があるにもかかわらず，経済的理由により修学困難と認められる者に対して奨学資金を貸与し，もって教育の機会均等をはかり，健全な社会の発展に資することを目的とする。

(資格)

第2条　奨学資金は，次の各号に掲げる要件を具備している者に対して，申請に基づき貸与する。

(奨学資金の月額)

第3条　奨学資金の月額は，次の表に掲げる学校等に在学する者について，それぞれ同表に定める月額以内とし，本人の希望，家庭の事情等を参酌して決定する。

(貸与の期間)

第4条　奨学資金を貸与する期間は，奨学資金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)の在学する学校の正規の修業期間とする。

(連帯保証人)

第5条　奨学生になろうとする者は，教育委員会が定めるところにより，奨学生と連帯して債務を負担する連帯保証人2人を立てなければならない。

(奨学生の決定)

第6条　奨学生は，教育委員会がこれを決定し，在学学校長を経て本人に通知する。

(奨学資金の交付)

第7条　奨学資金は，毎月本人に交付する。ただし，教育委員会は，特別の事情があると認めるときは，数月分を併せて交付することができる。

(奨学資金の休止)

第8条　奨学生が休学したときは，この期間奨学資金を休止する。

(奨学資金の停止又は終了)

第9条　奨学生が次の各号の一に該当すると認められるときは，奨学資金を停止又は終了する。

(奨学資金の返還)

第10条　奨学生は，卒業の月の6月後から20年以内で教育委員会の定める期間内に，教育委員会で定める方法により，貸与を受けた奨学資金の全額を返還しなければならない。ただし，事情によりその全部又は一部を一時に返還することができる。

(借用証書)

第11条　奨学生が卒業し，又は前条第2項各号の一に該当したときは，連帯保証人と連署して，教育委員会が定めるところにより，奨学資金借用証書を提出しなければならない。

(返還猶予)

第12条　奨学生であった者が更に上級学校に進学したときは，願出によってその在学期間奨学資金の返還を猶予することができる。

(返還免除)

第13条　奨学生又は奨学生であった者が死亡又は心身の故障その他やむを得ない事由により貸与を受けた奨学資金を返還することができなくなったときは，相続人若しくは連帯保証人又は本人からの願出によりその全部又は一部の返還を免除することができる。

(延滞利息)

第14条　奨学生であった者が，正当な理由がなくて奨学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは，当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ，返還すべき額につき年7.5パーセントの割合で計算した延滞利息を徴収するものとする。

(その他)

第15条　この条例に定めるものを除くほか，この条例の施行に関し必要な事項は教育委員会が別に定める。