(趣旨)

第1条　この規則は，地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び石川町税条例(昭和30年条例第31号。以下「条例」という。)の実施のための手続その他施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(職員に対する事務委任)

第2条　町長は，町税の賦課徴収に関し，必要ある場合における質問又は帳簿書類その他の物件の検査並びに徴収金の滞納処分としての財産の捜索又は差押え及び財産差押えのための質問又は検査を，その職務を委任した徴税吏員に行わせる。

(徴税吏員証票等の携帯等)

第3条　徴税吏員及び検税吏員は，その職務を行う場合前条の証票を携帯しなければならない。

(証票の交付事務)

第4条　徴税吏員を命じたとき又は第2条の規定による証票を交付するときは，徴税吏員証・検税吏員証交付台帳(様式第3号)にその都度登載して整理しなければならない。交付した証票の返還があったときも，また同様とする。

(申告事項の決定)

第5条　町長は，納税者又は特別徴収義務者が条例の規定により提出すべき申告書を提出しなかった場合においては，徴税吏員の調査によりその申告事項を決定しなければならない。

(みなす調定等)

第6条　申告納付若しくは特別徴収の方法により納付若しくは納入されるべき町税について，申告書若しくは納入申告書の提出前に当該町税が収納されたときは，当該申告書若しくは納入申告書の提出があったときに，及び法第17条の3第1項各号に掲げる徴収金が収納されたとき又は納期限までに町税が納付若しくは納入されなかった場合において当該町税に係る延滞金が収納されたときは，当該収納のときに，それぞれ当該徴収金について調定及び収入命令があったものとみなし，かつ，当該収納はこれに基づいてなされたものとみなす。

(税額の変更)

第7条　納税通知書を発した後に税額に異動があった場合において税金の追徴を要するときは，その追徴を要する分についての納税通知書を，税金の減額を要する場合で当該税額の異動が当該税金の納付前であるときは，次の各号に掲げる事項を記載した文書で通知しなければならない。

(徴収金の納付又は納入場所)

第8条　納税者又は特別徴収義務者(第二次納税義務者及び保証人を含む。以下本節において同じ。)が徴収金を納付又は納入する場合は，納付(納入)書(様式第4号)により規則第2条第13号に定める指定金融機関等又は規則第2条第11号に定める出納機関に納付し，又は納入しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第9条　町税に係る歳入歳出外現金は，次の各号に掲げる区分により整理し，出納保管しなければならない。

(徴収金の領収等)

第10条　滞納処分の執行又は徴収金若しくは歳入歳出外現金の徴収を命ぜられた出納員又は分任出納員である徴税吏員は，徴収金若しくは歳入歳出外現金を領収したときは，納付又は納入した者に対し領収証書(様式第5号)を交付しなければならない。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券の範囲等)

第11条　法第16条の2第1項に規定する町長の定める有価証券は，次に掲げるものとする。

(受託証券の換価等)

第12条　出納員又は分任出納員である徴税吏員は，換価期限の到来した有価証券については，直ちにこれを現金に換価して当該未納の税金に充当し，取立てのための費用を精算して剰余金を生じたときは，これを納税者又は特別徴収義務者に返還しなければならない。

(相続人代表者の届出等)

第13条　法第9条の2第1項後段の規定による相続人代表者の届出は，相続人代表者届出書兼固定資産現所有者申告書(様式第8号)による。

(町税に係る納付義務の承継)

第14条　法第9条の規定により町税に係る納付の義務を承継した相続人に対する納税義務の承継の通知は，納税義務承継通知書(様式第10号)による。

(第二次納税義務者に対する告知)

第15条　法第11条第1項の規定による第二次納税義務者に対する納付又は納入の告知は，納付(納入)通知書(様式第11号)による。

(繰上徴収の告知等)

第16条　法第13条の2第3項前段の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する繰上徴収の告知は，同条第1項の規定により繰上徴収をする旨を記載した法第13条の規定に基づく文書による。

(担保権者に対する徴収の通知)

第17条　法第14条の16第4項の規定による質権者又は抵当権者に対する徴収の通知は，担保財産に係る町税徴収通知書(様式第14号)による。

(譲渡担保権者に対する納税の告知等)

第18条　法第14条の18第2項前段の規定による譲渡担保権者に対する納税の告知は，譲渡担保財産に係る納税告知書(様式第15号)による。

(分割納付(納入)の方法により徴収猶予等をする場合の分納金額)

第19条　法第15条第1項若しくは第2項又は法第15条の5第3項の規定により分割して納付し，若しくは納入する方法によって徴収猶予又は換価の猶予をする場合における分納金額は，当該徴収猶予又は換価の猶予をする金額を均等に分割した金額によるものとする。ただし，これによることができない事由があるときは，この限りでない。

(徴収猶予の申請)

第20条　法第15条第1項又は第2項の規定により徴収猶予の申請をする者は，徴収猶予申請書(様式第17号)に徴収猶予を必要とする事由を証明する書類を添付して，町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の通知等)

第21条　法第15条第4項前段の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する徴収猶予に係る通知は，徴収猶予通知書(様式第19号)に，徴収猶予の期間の延長に係る通知は，徴収猶予期間延長通知書(様式第20号)による。

(財産の差押の解除の申請等)

第22条　法第15条の2の3第2項の規定により財産の差押の解除を申請する者は，差押解除申請書(様式第21号)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消しの通知)

第23条　法第15条の3第3項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する徴収猶予の取消しの通知は，徴収猶予取消通知書(様式第22号)による。

(換価の猶予の通知等)

第24条　法第15条の5第3項で準用する法第15条第4項前段の規定による滞納者に対する換価の猶予をした旨の通知は，換価猶予通知書(様式第23号)に，換価の猶予の期間の延長をした旨の通知は，換価猶予期間延長通知書(様式第24号)による。

(換価の猶予の取消しの通知)

第25条　法第15条の6第2項で準用する法第15条の3第3項の規定による滞納者に対する換価の猶予の取消しの通知は，換価猶予取消通知書(様式第25号)による。

(滞納処分の停止等)

第26条　徴税吏員は，法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行を停止する場合には，滞納処分停止調書(様式第26号)により処理しなければならない。

(担保の提供命令等)

第27条　法第16条の3第1項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する担保の提供命令は，保全担保提供命令書(様式第30号)により行う。この場合，担保を提供すべき期限として指定する日は，その発付の日から15日以内の日としなければならない。

(担保の解除)

第28条　法第16条の規定により担保を徴した場合において，納税者又は特別徴収義務者が徴収猶予又は換価の猶予に係る徴収金を完納したときは，その徴収猶予又は換価の猶予に係る徴収金について徴した担保の解除をするものとし，その者に対し，担保解除通知書(様式第32号)を発するとともに，次の各号に掲げる文書を交付しなければならない。

(保全差押金額の通知)

第29条　法第16条の4第2項の規定による徴収金について納付又は納入義務があると認められる者に対する保全差押金額の通知は，保全差押金額通知書(様式第33号)による。

(過誤納金の取扱い)

第30条　税務課長は，納税者若しくは特別徴収義務者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)を発見した場合，又は納税者若しくは特別徴収義務者から過誤納金の還付の申出があった場合においては，当該過誤納金を充当すべき未納の徴収金の有無を調査しなければならない。

(過誤納金整理簿)

第31条　税務課長は，過誤納金整理簿(様式第35号)を備え，過誤納金が生じたときは，直ちに登載して処理しなければならない。

(災害等による期間の延長)

第32条　条例第18条の2第4項の規定により納期限の延長の申請をしようとする者は，同条に規定する理由がやんだ後10日以内に，期限延長申請書(様式第36号)に当該期間の延長を必要とする理由を証明する書類を添付して，町長に提出しなければならない。

(延滞金の減免)

第33条　町長は，法第15条の9の規定による免除のほかに納税者又は特別徴収義務者が次の各号の一に該当する場合は，それぞれ当該各号に定める期間について延滞金を減免することができる。

(督促状)

第34条　納税者又は特別徴収義務者が納期限までに徴収金を完納しない場合における督促は，督促状(様式第38号)による。

(納税管理人)

第35条　条例第25条第1項，条例第64条第1項，条例第106条第1項又は条例第132条第1項の規定による納税管理人の申告は，納税管理人申告書(様式第39号)による。

(町税に係る不申告に関する過料処分)

第36条　条例第26条，第36条の4,第53条の10,第65条，第75条，第88条，第107条及び第133条の規定によって過料を科すべき者があるときは，その者に対し過料処分決定書及び納入通知書(様式第42号)を発して過料を徴収する。

(滞納処分に関する書類の様式)

第37条　滞納処分について作成する書類は，別に規則に定める。

(欠損処理)

第38条　税務課長は，徴収金について法第15条の7第4項及び第5項の規定による納付若しくは納入の義務の消滅又は法第18条第1項の規定による徴収権の消滅により欠損処理をしようとするときは，欠損処理調書(様式第43号)を作成し，町長の指示を受けなければならない。

(剰余金の供託)

第39条　税務課長は，滞納処分の結果，滞納者に還付すべき剰余金が生じ，その債主が所在不明その他の事由により還付することができないときは，これを供託しなければならない。

(犯則取締上の職務)

第40条　町税(軽自動車税を除く。)に関する犯則事件について準用する国税犯則取締法及び同法施行規則(明治33年勅令第52号)に規定する税務署長の職務は町長が，税務署の収税官吏の職務は検税吏員が行うものとする。

(犯則事件処分台帳)

第41条　税務課長は，犯則事件処分台帳(様式第44号)及び犯則者処分猶予台帳(様式第45号)を備え，町税に関する犯則事件について通告処分又は告発処分等を行ったときは，遅滞なく当該台帳に登載して整理しなければならない。

(犯則事件に関する書類の様式)

第42条　町税の犯則事件について作成する書類は，別に規則で定める。

(町民税の課税台帳)

第43条　税務課長は，個人及び法人等の町民税課税台帳(様式第46号)を備え，次の各号に掲げる事由が生じたときは，その都度必要な事項を登載して整理しなければならない。

(町による所得の計算の通知)

第44条　町が自ら所得を計算して町民税を課税した場合における法第317条の規定による通知は，町税所得計算通知書(様式第47号)による。

(町民税の申告)

第45条　条例第36条の2第2項の規定による町長が定める申告書は，町民税簡易申告書(様式第48号)による。

(個人の町民税の納税通知書等)

第46条　法第41条及び法第319条の2第1項の規定による納税の通知は，町民税・県民税納税通知書(様式第49号)による。

(法人等の町民税の更正又は決定の通知書)

第47条　法第321条の11第4項の規定による法人等の町民税の更正又は決定の通知は，法人町民税決定(更正)通知書(様式第52号)による。

(普通徴収の方法によって徴収されたい旨の申請)

第48条　条例第44条第2項ただし書の規定による普通徴収の方法によって徴収されたい旨の申出は，徴収方法変更申出書(様式第53号)による。

(町民税の減免申請)

第49条　条例第51条第2項の規定による町民税の減免を受けようとする者が提出する申請書は，町民税減免申請書(様式第55号)による。

(固定資産税の課税台帳)

第50条　税務課長は，固定資産税課税台帳を備え，次の各号に掲げる事由が生じたときは，その都度必要事項を登載し，整理しなければならない。

(固定資産税の納税通知書)

第51条　法第364条第2項の規定による納税の通知は，固定資産税納税通知書(様式第58号)による。

(固定資産税の非課税規定の適用申請手続等)

第52条　条例第55条から第58条までの規定により固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者が提出する申告書は，次の各号に定めるところによる。

(固定資産の価格の決定通知等)

第53条　法第411条第1項後段の規定及び法第417条第1項後段の規定による固定資産の価格決定の通知は，固定資産価格決定(修正)通知書(様式第65号)により行う。

(新築住宅等に対する固定資産税の減額申告)

第54条　条例附則第10条の2の規定により固定資産税の減額の適用を受けようとする者が提出する申告書は，新築住宅等に対する固定資産税減額申告書(様式第66号)による。

(固定資産税の減免申請)

第55条　条例第71条第2項の規定による固定資産税の減免を受けようとする者が提出する申請書は，固定資産税減免申請書(様式第67号)による。

(固定資産税に関する地籍図等の様式)

第56条　条例第73条の規定による規則で定める地籍図等の様式は，次の各号に掲げるところによる。

(現所有者の申告様式)

第56条の2　条例第74条の3の規定による現所有者の申告様式は，相続人代表者届出書兼固定資産現所有者申告書(様式第8号その2)による。

(新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例の申告様式)

第56条の3　法附則第63条に規定よる申告の様式は，新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例に関する申告(様式第74号の2)による。

(固定資産評価員等の証票)

第57条　法第404条及び法第405条に規定する固定資産評価員及び固定資産評価補助員(以下次項において「評価員等」という。)には，その身分を証する証票(様式第75号)を交付する。

(軽自動車税の納税通知書)

第58条　法第446条第2項の規定により納税者に交付すべき納税の通知は，軽自動車税納税通知書(様式第76号)による。

(軽自動車税に関する申請等)

第59条　条例第91条第1項に規定する軽自動車の標識交付申請書は，法施行規則第33号の5様式による。

(軽自動車税の減免申請)

第60条　条例第89条第2項及び第90条第2項の規定による軽自動車税の減免を受けようとする者が提出する申請書は，軽自動車税減免申請書(様式第78号)による。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)

第61条　条例第91条第4項の規定による規則で定める標識交付証明書の様式は，原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付証明書(様式第81号)による。

(町たばこ税の徴収簿)

第62条　税務課長は，町たばこ税の徴収簿(様式第83号)を備え，町たばこ税の申告又は修正申告があったとき及び町たばこ税に係る延滞金額の収入済通知があったときは，その都度課税標準額又は徴収金等を記載し，会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(鉱産税の課税台帳及び納付申告書)

第63条　税務課長は，鉱産税納付申告書兼課税台帳(様式第84号)を備え，条例第105条及び条例第106条の規定による申告事項を容認したとき，又は調査によって申告事項を決定したときは，その都度必要な事項を登載して整理しなければならない。

(鉱産税の更正又は決定の通知)

第64条　法第533条第4項の規定による鉱産税の更正又は決定の通知は，鉱産税更正(決定)通知書(様式第85号)による。

(特別土地保有税の課税台帳)

第65条　税務課長は，特別土地保有税課税台帳(様式第86号)を備え，申告事項を容認したとき，又は調査によって申告事項を決定したときは，その都度必要な事項を登載して整理しなければならない。

(特別土地保有税の納税義務の免除等)

第66条　法第601条第1項又は法第602条第1項の規定による非課税土地又は特例譲渡の承認を受けようとする者が提出する申請書は，特別土地保有税非課税土地・特例譲渡認定申請書(様式第87号)による。

(特別土地保有税の納税義務の免除期間の延長)

第67条　法第601条第2項又は法第602条第2項の規定により特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長の承認を受けようとする者が提出する申請書は，特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長申請書(様式第93号)による。

(特別土地保有税の減免)

第68条　条例第139条の2第2項の規定による特別土地保有税の減免を受けようとする者が提出する申請書は，特別土地保有税減免申請書(様式第95号)による。

(特別土地保有税の更正又は決定の通知)

第69条　法第606条第4項の規定による特別土地保有税の更正又は決定の通知は，特別土地保有税更正(決定)通知書(様式第98号)による。

(入湯税の課税台帳及び納入申告書)

第70条　税務課長は，入湯税納入申告書兼課税台帳(様式第99号)を備え，条例第145条第3項の規定による申告事項を容認したとき，又は調査によって申告事項を決定したときは，その都度必要な事項を登載して整理しなければならない。

(入湯税の更正又は決定の通知)

第71条　法第701条の9第4項の規定による入湯税の更正又は決定の通知は，入湯税更正(決定)通知書(様式第100号)による。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第72条　条例第149条の規定による鉱泉浴場を経営する旨の申告及び申告事項が異動した旨の申告は，入湯税に係る経営(異動)申告書(様式第101号)による。