○石川町老人福祉センター条例

平成17年12月26日

条例第21号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき,老人の健康の増進,教養の向上及びレクリエーション等老人福祉の振興を図るため,石川町老人福祉センター(以下「老人福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 老人福祉センターの名称及び位置は,次のとおりとする。

名称

位置

石川町老人福祉センター

石川町字松木下88番地

(指定管理者による管理)

第3条 町長は,老人福祉センターの設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは,法第244条の2第3項の規定により,法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に老人福祉センターの管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条 指定管理者は,次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 老人福祉センターの使用の許可に関する業務

(2) 老人福祉センターの使用料の徴収に関する業務

(3) 老人福祉センターの維持管理に関する業務

(4) 前各号に掲げるもののほか,町長が必要と認める業務

(指定管理者が行う管理の基準)

第5条 指定管理者は,この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い,適正に老人福祉センターの管理を行わなければならない。

(休館日)

第6条 老人福祉センターの休館日は,次のとおりとする。ただし,指定管理者は,必要があると認めるときは,町長の承認を得て,これを変更することができる。

(1) 第2土曜日及びこれに続く日曜日並びに第4土曜日及びこれに続く日曜日

(2) 第1月曜日,第3月曜日及び第5月曜日

(3) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(4) 12月28日から翌年の1月4日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(開館時間)

第7条 老人福祉センターの開館時間は,午前9時から午後4時までとする。ただし,指定管理者は,必要があると認めるときは,町長の承認を得て,これを変更することができる。

(使用の許可)

第8条 老人福祉センターの施設設備(以下「施設等」という。)の全部又は一部を使用しようとする者は,指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときもまた同様とする。

2 老人福祉センターの管理運営上支障がないと認めるときは,老人以外の者又は他市町村の者にも使用を許可することができる。

3 次の各号の一に該当すると認めるときは,使用の許可をしない。

(1) 公の秩序をみだし,又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 施設等を損傷するおそれがあるとき。

(3) 施設等の管理上適当でないと認めるとき。

(使用許可の取消し等)

第9条 指定管理者は,老人福祉センターの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号の一に該当するときは,その使用許可を取り消し又はその使用を制限し,若しくは停止することができる。

(1) 第8条第3項に該当する事由が生じたとき。

(2) この条例若しくはこれに基づく規則に違反したとき。

2 前項の規定により,使用許可の取消し,又はその使用を制限若しくは停止されたことにより生じた損害は弁償しない。

(使用料)

第10条 使用者は,別表に定めるところにより使用料を納めなければならない。

(使用料の免除)

第11条 町長は,特に必要があると認めるときは,使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第12条 既納の使用料は,返還しない。ただし,災害その他特別の事情により使用不能となったときは,この限りでない。

(利用料金)

第13条 町長は,第3条の規定により指定管理者に老人福祉センターの管理を行わせる場合は,老人福祉センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

2 利用料金は,第10条に規定する別表に定める額を上限として,指定管理者が町長の承認を得て定めるものとする。

3 使用者は,指定管理者に利用料金を前払いしなければならない。ただし,指定管理者が別に納期を定めるときは,この限りでない。

4 第10条から第12条及び別表中「使用料」とあるのは「利用料金」として,これらの規定を適用する。

(損害賠償等)

第14条 故意又は過失により老人福祉センターの施設等を滅失し,又はき損した者は,その損害を賠償し,又は原状に回復しなければならない。ただし,町長が相当の理由があると認めるときは,その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか,必要な事項は,町長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(石川町立老人福祉センター設置条例の廃止)

2 石川町立老人福祉センター設置条例(昭和50年条例第10号)は,廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に効力を有する廃止前の石川町立老人福祉センター設置条例の規定に基づき町長がした使用の許可その他の行為であって,施行日以後においてこの条例第3条に規定する指定管理者がすることとなる使用の許可その他の行為は,当該指定管理者がした使用の許可その他の行為とみなす。

附 則(平成25年条例第17号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

別表(第10条関係)

老人福祉センター使用料

区分

老人

一般

子供

他市町村

60歳以上

その他

入所料

1人1日につき

100円

320円

210円

320円

430円

会議室使用料

1室1回につき

2,160円

備考 この表の用語の意義は,次のとおりとする。

老人 石川町民で60歳以上の者をいう。

一般 石川町民で中学生以上60歳未満の者をいう。

子供 石川町民で小学生の者をいう。

他市町村 石川町民以外の者をいう。

石川町老人福祉センター条例

平成17年12月26日 条例第21号

(平成26年4月1日施行)