○石川町長が取り扱う個人情報の保護等に関する規則

平成14年10月11日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は,石川町個人情報保護条例(平成14年石川町条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(様式)

第2条 条例第6条第1項に規定する個人情報取扱事務登録簿は,様式第1号のとおりとする。

2 次の各号に掲げる請求書は,それぞれ当該各号に定める請求書とする。

(1) 条例第16条第1項の請求書 自己情報開示請求書(様式第2号)

(2) 条例第22条第1項の請求書 自己情報訂正請求書(様式第3号)

(3) 条例第23条の6第1項の請求書 自己情報利用停止請求書(様式第4号)

3 次の各号に掲げる通知は,それぞれ当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 条例第17条第2項の規定による通知(保有個人情報の全部を開示する場合) 自己情報開示決定通知書(様式第5号)

(2) 条例第17条第3項の規定による通知(保有個人情報の一部を開示する場合) 自己情報一部開示決定通知書(様式第6号)

(3) 条例第17条第3項の規定による通知(保有個人情報の全部を開示しない場合) 自己情報不開示決定通知書(様式第7号)

(4) 条例第17条第4項の規定による通知 自己情報開示決定等期間延長通知書(様式第8号)

(5) 条例第17条第5項の規定による通知 自己情報開示決定等期間特例適用通知書(様式第9号)

(6) 条例第17条第6項の規定による通知 意見書提出機会付与通知書(様式第10号)

(7) 条例第17条第7項(条例第26条において準用する場合を含む。)の規定による通知 保有個人情報の開示に係る通知書(様式第11号)

(8) 条例第17条の2第1項の規定による通知 自己情報開示請求事案移送通知書(様式第12号)

(9) 条例第23条第2項の規定による通知(保有個人情報の全部を訂正する場合) 自己情報訂正決定通知書(様式第13号)

(10) 条例第23条第2項の規定による通知(保有個人情報の一部を訂正する場合) 自己情報一部訂正決定通知書(様式第14号)

(11) 条例第23条第2項の規定による通知(保有個人情報の全部を訂正しない場合) 自己情報不訂正決定通知書(様式第15号)

(12) 条例第23条第5項の規定による通知 自己情報訂正決定等期間延長通知書(様式第16号)

(13) 条例第23条第5項の規定による通知 自己情報訂正決定等期間特例適用通知書(様式第17号)

(14) 条例第23条の2第1項の規定による通知 自己情報訂正請求事案移送通知書(様式第18号)

(15) 条例第23条の3の規定による通知 保有個人情報の訂正に係る通知書(様式第19号)

(16) 条例第23条の7第2項の規定による通知(保有個人情報の全部を利用停止する場合) 自己情報利用停止決定通知書(様式第20号)

(17) 条例第23条の7第2項の規定による通知(保有個人情報の一部を利用停止する場合) 自己情報一部利用停止決定通知書(様式第21号)

(18) 条例第23条の7第2項の規定による通知(保有個人情報の全部を利用停止しない場合) 自己情報利用不停止決定通知書(様式第22号)

(19) 条例第23条の7第5項において準用する条例第23条第5項の規定による通知 自己情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第23号)

(20) 条例第23条の7第5項において準用する条例第23条第6項の規定による通知 自己情報利用停止決定等期間特例適用通知書(様式第24号)

(21) 条例第25条第4項の規定による通知 審査会諮問通知書(様式第25号)

(個人情報取扱事務の登録事項)

第3条 条例第6条第1項の実施機関が定める事項は,次のとおりである。

(1) 個人情報取扱事務の登録の区分

(2) 個人情報取扱事務の処理の概要

(本人等の証明に必要な書類)

第4条 条例第16条第2項(条例第18条第4項及び第22条第3項において準用する場合を含む。)及び第19条第2項に規定する自己が開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類として町長が定めるものは,次のとおりである。

(1) 本人が請求又は申出をする場合は,に掲げる書類のいずれか一。ただし,に掲げる書類を提示することができない場合には,に掲げる書類のいずれか二

 運転免許証,旅券,船員手帳,海技免状,猟銃・空気銃所持許可証,戦傷病者手帳,宅地建物取引主任者証,電気工事士免状,無線従事者免許証,身体障害者手帳その他の国若しくは地方公共団体の機関(以下「官公庁」という。)が発行した写真のはり付けられた身分証明書若しくは資格証明書又は学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校が発行した写真のはり付けられた身分証明書

 健康保険等の被保険者証,年金手帳,国民年金等の年金証書,在学証明書その他の本人であることを確認するために町長が適当と認める書類

(2) 法定代理人が本人に代わって請求又は申出をする場合は,当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍抄本,後見開始の審判に係る家事審判書謄本その他の当該法定代理人の資格を確認するために町長が適当と認める書類のいずれか一

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第5条 条例第17条第6項の町長が定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求に係る保有個人情報に含まれているその第三者に関する情報の内容

(3) 意見書の提出先及び提出期限

(開示の実施)

第6条 条例第18条第1項の規定による保有個人情報の開示は,町長が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 町長は,条例第18条第2項又は第3項の規定により保有個人情報が記録されている物の閲覧,聴取又は視聴をする者が当該閲覧,聴取又は視聴に係る物を改ざんし,汚損し,若しくは破損したとき又はこれらの行為をするおそれがあるときは,当該閲覧,聴取又は視聴を中止させ,又は禁止することができる。

3 条例第18条第2項又は第3項の規定による写しの交付の部数は,請求1件につき1部とする。

(電磁的記録の開示の方法)

第7条 条例第18条第2項の町長が定める方法は,次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ,当該各号に定める方法とする。

(1) 用紙に出力することができる電磁的記録 用紙に出力した物の閲覧若しくはその写しの交付又は専用機器(開示決定を受けたものの閲覧,聴取又は視聴の用に備え付けられているものに限る。以下同じ。)により再生したものの閲覧,聴取若しくは視聴若しくはそれを複写した物の交付

(2) 前号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 専用機器により再生したものの閲覧,聴取若しくは視聴又はそれを複写した物の交付

(開示請求の特例に係る告示)

第8条 町長は,条例第19条第1項の規定により,口頭により開示請求ができる保有個人情報を定めたときは,その内容及び開示の方法を告示するものとする。

(費用負担)

第9条 条例第20条第1項の実施機関が定める額は,別表第1のとおりである。

2 条例第20条第2項の実施機関が定める額は,別表第2のとおりである。

3 条例第20条に規定する費用は,前納である。

(運用状況の公表)

第10条 条例第44条の規定による運用状況の公表は,開示請求,訂正請求及び利用停止請求に係る件数及び決定の状況,審査請求の状況その他必要な事項を毎年6月末日までに町の広報誌に掲載して行うものとする。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,町長が別に定める。

附 則

この規則は,平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第3号)

この規則は,公布の日から施行し,平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年規則第2号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第14号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の石川町長が保有する公文書の開示等に関する規則,第2条の規定による改正前の石川町長が取り扱う個人情報の保護等に関する規則,第6条の規定による改正前の石川町税条例施行規則,第7条の規定による改正前の石川町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則,第8条の規定による改正前の石川町国民健康保険税の納税通知書を定める規則,第9条の規定による改正前の石川町立保育所管理運営規則,第10条の規定による改正前の石川町児童手当事務処理規則,第11条の規定による改正前の石川町老人福祉法による費用の徴収に関する規則,第12条の規定による改正前の石川町障害児通所給付費等の給付に関する規則,第13条の規定による改正前の石川町身体障害者福祉法による費用の負担命令及び徴収に関する規則,第14条の規定による改正前の石川町国民健康保険法等の施行に関する規則,第15条の規定による改正前の石川町後期高齢者医療に関する条例施行規則,第16条の規定による改正前の石川町介護保険条例施行規則,第17条の規定による改正前の石川町道路占用規則,第18条の規定による改正前の石川町法定外公共物管理条例施行規則及び第19条の規定による改正前の石川町土地区画整理事業助成規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

別表第1(第9条関係)

区分

金額

1 複写機(乾式間接静電式のものに限り,カラー複写機を除く。)による写しの交付(日本工業規格A列3番以下の大きさの用紙によるものに限る。)

1枚につき10円

2 1以外の方法による写しの交付

当該写しの作成に要する費用に相当する額

3 公文書の写しの送付に要する費用

当該写しの送付に要する郵便等による発送料に相当する額

備考

1の項の場合において,両面印刷の用紙を用いるときは,片面を1枚として額を算定する。

別表第2(第9条関係)

区分

金額

1 複写機(乾式間接静電式のものに限り,カラー複写機を除く。)による写しの交付(日本工業規格A列3番以下の大きさの用紙によるものに限る。)

1枚につき10円

2 フレキシブルディスクカートリッジ(日本工業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。)に複写した物の交付

1枚につき30円

3 録音カセットテープ(日本工業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。)に複写した物の交付

1巻につき100円

4 ビデオカセットテープ(日本工業規格C5581に適合する記録時間120分のものに限る。)に複写した物の交付

1巻につき200円

5 公文書の写し又は公文書を複写した物の送付に要する費用

当該写し等の送付に要する郵便等による発送料に相当する額

様式第1号(第2条関係)

 略

様式第2号(第2条関係)

 略

様式第3号(第2条関係)

 略

様式第4号(第2条関係)

 略

様式第5号(第2条関係)

 略

様式第6号(第2条関係)

 略

様式第7号(第2条関係)

 略

様式第8号(第2条関係)

 略

様式第9号(第2条関係)

 略

様式第10号(第2条関係)

 略

様式第11号(第2条関係)

 略

様式第12号(第2条関係)

 略

様式第13号(第2条関係)

 略

様式第14号(第2条関係)

 略

様式第15号(第2条関係)

 略

様式第16号(第2条関係)

 略

様式第17号(第2条関係)

 略

様式第18号(第2条関係)

 略

様式第19号(第2条関係)

 略

様式第20号(第2条関係)

 略

様式第21号(第2条関係)

 略

様式第22号(第2条関係)

 略

様式第23号(第2条関係)

 略

様式第24号(第2条関係)

 略

様式第25号(第2条関係)

 略

石川町長が取り扱う個人情報の保護等に関する規則

平成14年10月11日 規則第15号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成14年10月11日 規則第15号
平成17年6月30日 規則第3号
平成18年3月31日 規則第2号
平成19年10月10日 規則第14号
平成28年3月31日 規則第4号