2　手当の種類は，給料の特別調整額，扶養手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特地勤務手当，超過勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，期末手当，勤勉手当，寒冷地手当及び特殊勤務手当とする。

3　宿舎，食事，制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合(職務の遂行上その必要があるものとして支給される場合を除く。)においては，別に定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

2　前項の給料表は，第39条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

2　管理者は，前項の規定に基づく分類の基準に適合するように，かつ，予算の範囲内で職務の級の定数を設定し，又は改定することができる。

3　職員の職務の級は，前項の職務の級ごとの定数の範囲内で，かつ，第1項に規定する等級別基準職務表及び管理者が規程で定める基準に従い，任命権者が決定する。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は，管理者が規程で定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は，管理者が規程で定める日に，同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて，行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(企業職給料表の適用を受ける職員でその勤務の級が6級以上であるものにあっては，3号給)とすることを標準として管理者が規程で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については，同項中「4号給(企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものにあっては，3号給)」とあるのは，「2号給」とする。

6　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，管理者が規程で定める。

9　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は，当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，前条第3項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，就業規程第3条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は，月の16日以後の日のうちにおいて，管理者が規程で定める日とする。

2　職員が退職したときは，その日まで給料を支給する。ただし，死亡したときは，その月分全額を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって，月の初日から支給するとき，及び月の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，月の現日数から就業規程第4条第1項，第5条及び第6条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

4　前条及び前3項に定めるものを除くほか，給料の支給方法に関して必要な事項は，管理者が規程で定める。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は，調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前条第2項の規定は，前項の規定による特別調整額について準用する。

2　前項の扶養親族とは，次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく，主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

3　扶養手当の月額は，扶養親族たる配偶者，父母等については1人につき6,500円，前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日以後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日，職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡したときは，それぞれその者が離職し，又は死亡した日，扶養手当を受けている職員の扶養親族で，同項の規定による届出に係る者の全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においては，その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては，当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前2頂に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，管理者が規程で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる額とする。

3　通勤手当は，支給単位期間(管理者が規程で定める通勤手当にあっては，管理者が規程で定める期間)に係る最初の月の管理者が規程で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の管理者が規程で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して管理者が規程で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を越えない範囲内で1箇月を単位として管理者が規程で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては，1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか，通勤の事情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は，管理者が規程で定める。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(管理者が規程で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が管理者が規程で定める距離以上である職員にあっては，その額に70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて管理者が規程で定める額を加算した額)とする。

3　国又は他の地方公共団体の職員から引き続いて新たに職員となり，これに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他の管理者が規程で定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該移転の直前の住居から新たに職員となった日の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が規程で定める基準に照らして困難であると認められる者のうち，単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して管理者が規程で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる者として管理者が規程で定める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか，単身赴任手当等の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，管理者が規程で定める。

2　特地勤務手当の月額は，給料及び扶養手当の月額の合計額の100分の25を超えない範囲内で，管理者が規程で定める。

2　石川町職員の給与に関する条例(昭和41年条例第6号)の適用を受ける職員であった者から引き続き条例の適用を受ける職員となって特地公署又は準特地公署に在勤することとなったことに伴って住居を移転した職員(任用の事情等を考慮して管理者が規程で定める職員に限る。)，新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなった公署に在勤する職員でその特地公署又は準特地公署に該当することとなった日以前3年以内に当該公署に異動し，当該異動に伴って住居を移転した者，その他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる者として管理者が規程で定める職員には，管理者が規程で定めるところにより，前項の規定に準じて特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第1項の規定による承認を受けて勤務しない場合には，前項の規定にかかわらず，その勤務しない全時間について1時間につき，給料の月額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額した給与を支給する。

3　職員が高齢者部分休業(当該職員が，高齢者として管理者が定める年齢に達した日から当該職員に係る定年退職日までの期間中，1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には，第1項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　定年前再任用短時間勤務職員が，正規の勤務時間を割り振られた日において，正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が規程で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず，あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には，割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が規程で定める時間を除く。)に対して勤務1時間につき，第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で管理者が規程で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　定年前再任用短時間勤務職員が就業規程第6条の規定により，割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については，前項の規定にかかわらず，超過勤務手当は，支給しない。

5　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間を超えてした勤務(就業規程第4条第1項，第5条及び第6条の規定に基づく週休日における勤務のうち管理者が別に定めるものを除く。)の時間及び第3項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(前項に規定する38時間45分に達するまでの間の勤務を除く。)の時間の合計が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項及び第3項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じて，当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

6　就業規程第9条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において，当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に，次の各号に掲げる勤務に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

7　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項第1号中「第1項に規定する管理者が規程で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には，正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して，勤務1時間につき第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が規程で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

3　前2項の休日等とは，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日(代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては，当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。(毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては，当該祝日法による休日が週休日に当たるときは，管理者が定める日)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)の年末年始の休日(代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全時間を勤務した職員にあっては，当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)をいう。

2　第19条から第21条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当，休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において，当該額に1円未満の端数を生じたときは，これを1円に切り上げるものとする。

2　前項の勤務は，第19条，第20条第2項及び第21条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，管理者が規程で定める。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日現在。附則第3項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上の職員(管理者が別に規程で定める職員を含む。)であり，かつ，職の格付表の区分が係長相当職以上である職員並びに別表第1以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき管理者が規程で定める職員については，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額に職務段階等を考慮して管理者が規程で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で管理者が規程で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち，基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(管理者が規程で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には，当該基準日に係る期末手当を支給する。

7　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，管理者が規程で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

4　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，管理者が規程で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，管理者が規程で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において，次の各号に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額は，それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第28条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは「第31条第3項」と読み替えるものとする。

5　第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち，基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には，当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

6　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第29条中「前条第1項」とあるのは「第31条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第31条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する管理者が規程で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は，次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ，同表に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか，寒冷地手当の支給に関し必要な事項は，管理者が規程で定める。

2　職員が，結核性疾患にかかり地公法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまで，これに給料，扶養手当，住居手当，期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給する。

3　職員が，前2項以外の心身の故障により地公法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当，期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給する。

4　職員が，地公法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給料，扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の60以内で任命権者が定める額を支給する。

5　地公法第28条第2項の規定により休職にされた職員には，他の条例に別段の定めがない限り，前各項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が，これらの規定に規定する期間内で第28条第1項に規定する基準日前1筒月以内に退職し，又は死亡したときは，同項の規定により管理者が規程で定める日に，それぞれ第2項又は第3項の例による額の期末手当を支給する。ただし，管理者が規程で定める職員については，この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第29条及び第30条の規定を準用する。この場合において，第29条中「前条第1項」とあるのは，「第36条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

(暫定手当)

2　職員には，国家公務員に準じ昭和45年3月31日までの間，月額の暫定手当を管理者が規則で定めるところにより支給する。ただし，支給される暫定手当の額は給料月額に対応する暫定手当の月額に昭和44年3月31日までは5分の2を，同年4月1日以降は5分の3をそれぞれ乗じて得た額に相当する額とする。

3　令和2年3月31日までの間，職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち，その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

4　前項に規定するもののほか，特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は，管理者が規程で定める。

5　附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第18条の規定の適用については，同条第1項及び第2項中「得た額」とあるのは，「得た額から，当該額に100分の0.9を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，給料月額減額基礎額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額」とする。

6　附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第19条から第21条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，第22条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，給料月額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に18を乗じたものを減じたもので除して得た額に100分の0.9を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，給料月額減額基礎額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に18を乗じたものを減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

7　附則第3項の規定が適用される間，第31条第2項第1号に定める額は，同号の規定にかかわらず，同号の規定により算出した額から，同号に掲げる職員で附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の0.855を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，勤勉手当減額基礎額に100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

8　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

9　前項に規定するもののほか，石川町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第28号)による改正前の石川町職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第31号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については，石川町職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和43年12月14日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和55年8月9日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和58年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和60年7月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日以降において規程で定める日から施行する。ただし，第2条第3項の改正規定及び第7条の次に1条を加える改正規定は，平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は，平成元年4月1日から適用する。

この条例は，平成4年1月1日から施行する。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日以降において規程で定める日から施行する。ただし，第6条の改正規定(同条第2項第3号の改正規定に限る。)は公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は，平成4年4月1日から適用する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第28条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の条例第28条の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の条例第28条第2項の規定にかかわらず，前項に規定する期末手当に係る差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(管理者への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条及び附則第5項の規定は，平成15年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者が規程で定める。

(施行日前の異動者等の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成15年3月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第28条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第4項，第5項及び第7項又は第36条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には，その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

5　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第28条第2項及び第6項の規定の適用については，これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と，同条第2項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と，同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と，同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と，同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(管理者への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者が規程で定める。

(施行日前の異動者等の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第28条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第4項，第5項及び第7項又は第36条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(管理者が規程で定める職員にあっては，第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(管理者への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第32条の規定については，平成16年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成18年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者が規程で定める。

(施行日前の異動者等の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第28条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第4項，第5項及び第7項又は第36条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(管理者が規程で定める職員にあっては，第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(管理者への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は，旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は，次項に規定する職員を除き，旧級，切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(管理者が定める職員にあっては，管理者が定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において条例別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は，管理者が規程で定める。

(切替日前の異動者等の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については，これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及び号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく管理者が定める規程に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で，その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に100分の98.93を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(管理者が規程で定める職員を除く。)には，平成24年4月1日から平成25年3月31日の間，給料月額のほか，その差額に相当する額(石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第12号)附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，当該額に100分の99.1を乗じて得た額)からその半額(その額が1万円を超える場合にあっては，1万円)を減じた額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，管理者が規程で定めるところにより，同項の規定に準じて，給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について，任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，管理者が規程で定めるところにより，前2項の規定に準じて，給料を支給する。

10　前項の規定による給料を支給される職員に関する条例第9条第2項(条例第10条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第28条第5項(条例第31条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については，条例第9条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成18年石川町条例第13号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項の規定による給料の額との合計額」と，第28条第5項中「給料の月額」とあるのは，「給料の月額と平成18年改正条例附則第7項の規定による給料の額との合計額」とする。

(管理者への委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年7月1日から施行する。

(規程への委任)

2　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が規程で定める。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成19年4月1日から適用する。ただし，第28条第3項及び第31条第2項第1号の規定は，平成20年4月1日から施行する。また，第6条の2及び第28条第1項の規定は，「石川町職員の育児休業等に関する条例(平成19年条例第22号)」の施行後から適用する。

(平成19年12月に支給する期末手当，勤勉手当に関する特例措置)

2　平成19年12月に支給する期末手当，勤勉手当に関するこの条例(附則第1項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第31条第2項第1号の規定の適用については，改正後の条例第31条第2項第1号中「100分の72.5」を「100分の77.5」とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(管理者への委任)

4　附則第2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年12月1日から施行する。ただし，別表の改正規定は，平成20年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

3　附則第2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第28条第3項の規定の適用については，改正後の条例第28条第3項中「100分の80」を「100分の75」とする。

(平成21年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　平成21年12月に支給する勤勉手当に関するこの条例による改正後の条例第31条第2項第2号の規定の適用については，改正後の条例第31条第2項第2号中「100分の35」を「100分の40」とする。

(管理者への委任)

4　附則第2項から前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第3項の規定の適用については，同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成22年条例第22号)の施行の日」と，「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(管理者への委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定については，平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成24年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第31条第2項第1号及び第2号並びに同条例附則第7項の規定は平成26年12月1日から適用し，改正後の条例別表の規定は，平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切り替え日」という。)前に職務の級を異にして移動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で，その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(管理者が規程で定める職員を除く。)には，平成32年3月31日までの間，給料月額のほか，その差額に相当する額(石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「給与条例」という。)(昭和43年条例第12号)附則第3項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち，その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下「特定職員」という。)にあっては，55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，当該額に100分の99.1を乗じて得た額)を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，管理者が規程で定めるところにより，同項の規定に準じて，給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について，任用の事情等を考慮して，前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，管理者が規程で定めるところにより，前2項の規定に準じて，給料を支給する。

6　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第28条第5項(給与条例第31条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については，第28条第5項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第24号)附則第3項の規定による給料の額との合計額」とする。

(平成28年3月31日までの間における単身赴任手当に関する特例)

7　切替日から平成28年3月31日までの間においては，改正後の給与条例第15条第2項中「30,000円」とあるのは，「30,000円を超えない範囲内で管理者が規程で定める額」とする。

(管理者への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(管理者への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成28年4月1日から適用する。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間においては，第2条の規定による改正後の条例第11条第3項中「扶養親族たる配偶者，父母等については1人につき6,500円」とあるのは「扶養親族たる配偶者については10,000円，父母等については1人につき6,500円(職員に配偶者がない場合にあっては，9,000円)」と，「10,000円」とあるのは「8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては，10,000円)」とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

5　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第31条第2項第1号及び第2号並びに附則第7項中の6月及び12月に支給する勤勉手当の改正規定及び別表第1の改定規定は，平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(管理者への委任)

2　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

この条例は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和4年4月1日から施行する。

(管理者への委任)

2　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は，当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，同条例第5条第3項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，石川町水道事業所企業職員就業規程(平成12年水管規程第1号)第3条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第9条の規定による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新企業職員給与条例」という。)第14条第2項，第19条第2項及び第4項並びに第22条の規定を適用する。

4　暫定再任用職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，新企業職員給与条例第28条第3項の規定を適用する。

5　新企業職員給与条例第31条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については，同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項，第5条第1項若しくは第3項，第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と，同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

6　石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条第1項，第2項及び第4項から第8項まで，第11条，第12条，第16条並びに第32条並びに新企業職員給与条例第6条第3項の規定は，暫定再任用職員には適用しない。

7　新企業職員給与条例附則第8項及び第9項の規定は，令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

この条例は，令和5年4月1日から施行する。