○石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和43年3月25日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は,地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき,石川町企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(職員)

第2条 この条例において「職員」とは,法第15条第1項に規定する企業職員(臨時の職員を除く。以下「職員」という。)をいう。

(給与の種類)

第3条 給料は,石川町水道事業所企業職員就業規程(平成12年水管規程第1号。以下「就業規程」という。)第9条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって,手当を除いた全額とする。

2 手当の種類は,給料の特別調整額,扶養手当,住居手当,通勤手当,単身赴任手当,特地勤務手当,超過勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当,宿日直手当,管理職員特別勤務手当,期末手当,勤勉手当,寒冷地手当及び特殊勤務手当とする。

3 宿舎,食事,制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合(職務の遂行上その必要があるものとして支給される場合を除く。)においては,別に定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

(給料表)

第4条 給料表は,別表第1のとおりとする。

2 前項の給料表は,第39条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

(職務の級)

第5条 職員の職務は,その職務の複雑,困難及び責任の度に基づいて前条の給料表に定める職務の級に分類するものとし,その分類の基準となるべき職務の内容は,別表第2のとおりとする。

2 管理者は,前項の規定に基づく分類の基準に適合するように,かつ,予算の範囲内で職務の級の定数を設定し,又は改定することができる。

3 職員の職務の級は,前項の職務の級ごとの定数の範囲内で,かつ,第1項に規定する等級別基準職務表及び管理者が規程で定める基準に従い,任命権者が決定する。

(初任給,昇格,昇給等の基準)

第6条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は,管理者が規程で定める初任給の基準に従い決定する。

2 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は,管理者が規程で定めるところにより決定する。

3 職員の昇給は,管理者が規程で定める日に,同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて,行うものとする。

4 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は,同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(企業職給料表の適用を受ける職員でその勤務の級が6級以上であるものにあっては,3号給)とすることを標準として管理者が規程で定める基準に従い決定するものとする。

5 55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については,同項中「4号給(企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものにあっては,3号給)」とあるのは,「2号給」とする。

6 職員の昇給は,その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7 職員の昇給は,予算の範囲内で行わなければならない。

8 第3項から前項までに規定するもののほか,職員の昇給に関し必要な事項は,管理者が規程で定める。

9 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条の4第1項,第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は,その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち,その者の属する職務の級に応じた額とする。

第6条の2 地公法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は,前条第9項の規定にかかわらず,同項の規定による給料月額に,就業規程第3条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給方法)

第7条 給料は,月の初日から末日までの期間につき給料の月額の全額を支給する。

2 給料の支給日は,月の16日以後の日のうちにおいて,管理者が規程で定める日とする。

第8条 新たに職員となった者には,その日から給料を支給し,昇給,降給等により給料額に異動を生じた者には,その日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が退職したときは,その日まで給料を支給する。ただし,死亡したときは,その月分全額を支給する。

3 前2項の規定により給料を支給する場合であって,月の初日から支給するとき,及び月の末日まで支給するとき以外のときは,その給料額は,月の現日数から就業規程第4条第1項,第5条及び第6条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

4 前条及び前3項に定めるものを除くほか,給料の支給方法に関して必要な事項は,管理者が規程で定める。

(給料の調整額)

第9条 管理者は,給料月額が,職務の複雑,困難若しくは責任の度又は勤務の強度,勤務時間,勤労環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは,その特殊性に基づき,給料月額について適正な調整額表を定めることができる。

2 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は,調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(給料の特別調整額)

第10条 管理者は,管理又は監督の地位にある職員の職のうち,規程で指定する者について,その特殊性に基づき,給料月額について適正な特別調整額を定めることができる。

2 前条第2項の規定は,前項の規定による特別調整額について準用する。

(扶養手当)

第11条 扶養手当は,扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは,次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく,主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上,婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 60歳以上の父母及び祖父母

(5) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は,扶養親族たる配偶者,父母等については1人につき6,500円,前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに15歳に達する日以後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は,前項の規定にかかわらず,5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第12条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては,その職員は,ただちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が,22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により,扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)

2 扶養手当の支給は,新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日,職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,扶養手当を受けている職員が離職し,又は死亡したときは,それぞれその者が離職し,又は死亡した日,扶養手当を受けている職員の扶養親族で,同項の規定による届出に係る者の全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においては,その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし,扶養手当の支給の開始については,同項の規定による届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は,次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては,その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(住居手当)

第13条 住居手当は,次に各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け,月額9,500円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(公舎(職員を居住させるために設置された居住用の家屋をいう。以下同じ。)に居住している職員その他管理者が規程で定める職員を除く。)

(2) 第15条第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で,配偶者が居住するための住宅(公舎その他管理者が規程で定める住宅を除く。)を借り受け,月額9,500円を超える家賃を支払っている者又はこれらの者との権衡上必要があると認められる者として管理者が規程で定める者

2 住居手当の月額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じて,当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては,当該各号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じてそれぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)に相当する額

 月額20,500円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から9,500円を控除した額

 月額20,500円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から20,500円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは,16,000円)を11,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)

3 前2頂に規定するもののほか,住居手当の支給に関し必要な事項は,管理者が規程で定める。

(通勤手当)

第14条 通勤手当は,次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料道路(以下「交通機関等」という。)を利用して,その運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である者及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で管理者が規程で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって,自動車等を使用しないで,徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメー卜ル未満である者及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し,かつ,自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し,又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって,交通機関等を利用せず,かつ,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である者を除く。)

2 通勤手当の額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に掲げる額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき,管理者が規程で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)及び管理者が規程で定めるところにより算出したその者(管理者が規程で定める者に限る。)の支給単位期間の通勤に要する特別料金等(新幹線鉄道等の特別急行列車,高速自動車国道その他の交通機関等でその利用が管理者が規程で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものの利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。)の額に相当する額(以下「特別料金等相当額」という。)の合計額(運賃等相当額及び特別料金等相当額の合計額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額等の額」という。)が63,000円を超えるときは,支給単位期間につき,1箇月当たりの運賃等相当額等の額と63,000円との差額の2分の1を63,000円に加算した額に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額及び特別料金等の額を算出する場合において,1箇月当たりの運賃等相当額等の額の合計額が63,000円を超えるときは,その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき,1箇月当たりの運賃等相当額等の額と63,000円との差額の2分の1を63,000円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額))

(2) 前項第2号に掲げる職員 職員の自動車等の使用距離に応じ,支給単位期間につき,43,400円を超えない範囲内で管理者が規程で定める額(再任用短時間勤務職員のうち,支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して管理者が別に定める職員にあっては,その額から,その額に管理者が別に定める割合を乗じて得た額を減じた額)

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず,かつ,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離,交通機関等の利用距離又は自動車等の使用距離等の事情を考慮して管理者が規程で定める区分に応じ,前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額等の額及び前号に定める額の合計額が63,000円を超えるときは,その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき,当該合計額と63,000円との差額の2分の1を63,000円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額),第1号に掲げる額又は前号に掲げる額

3 通勤手当は,支給単位期間(管理者が規程で定める通勤手当にあっては,管理者が規程で定める期間)に係る最初の月の管理者が規程で定める日に支給する。

4 通勤手当を支給される職員につき,離職その他の管理者が規程で定める事由が生じた場合には,当該職員に,支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して管理者が規程で定める額を返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは,通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を越えない範囲内で1箇月を単位として管理者が規程で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては,1箇月)をいう。

6 前各項に規定するもののほか,通勤の事情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は,管理者が規程で定める。

(単身赴任手当)

第15条 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い,住居を移転し,父母の疾病その他の管理者が規程で定めるやむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった職員で,当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が規程で定める基準に照らして困難であると認められる者のうち,単身で生活することを常況とする職員には,単身赴任手当を支給する。ただし,配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが,通勤距離等を考慮して管理者が規程で定める基準に照らして困難であると認められない場合は,この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は,30,000円(管理者が規程で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が管理者が規程で定める距離以上である職員にあっては,その額に70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて管理者が規程で定める額を加算した額)とする。

3 国又は他の地方公共団体の職員から引き続いて新たに職員となり,これに伴い,住居を移転し,父母の疾病その他の管理者が規程で定めるやむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった職員で,当該移転の直前の住居から新たに職員となった日の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が規程で定める基準に照らして困難であると認められる者のうち,単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して管理者が規程で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる者として管理者が規程で定める職員には,前2項の規定に準じて,単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか,単身赴任手当等の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は,管理者が規程で定める。

(特地勤務手当等)

第16条 山間地その他の生活の著しく不便な地に所在する公署として管理者が規程で定めるもの(以下「特地公署」という。)に勤務する職員には,特地勤務手当を支給する。

2 特地勤務手当の月額は,給料及び扶養手当の月額の合計額の100分の25を超えない範囲内で,管理者が規程で定める。

第17条 職員が公署を異にして異動し,当該異動に伴って住居を移転した場合又は職員の在勤する公署が移転し,当該移転に伴って職員が住居を移転した場合において,当該異動の直後に在勤する公署又はその移転した公署が特地公署又は管理者が指定するこれに準ずる公署(以下「準特地公署」という。)に該当するときは,当該職員には管理者が規程で定めるところにより,当該異動又は公署の移転の日から3年以内の期間(当該異動又は公署の移転の日から起算して3年を経過する際,管理者の定める条件に該当する者にあっては,更に3年以内の期間),給料及び扶養手当の月額の合計額の100分の6を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2 石川町職員の給与に関する条例(昭和41年条例第6号)の適用を受ける職員であった者から引き続き条例の適用を受ける職員となって特地公署又は準特地公署に在勤することとなったことに伴って住居を移転した職員(任用の事情等を考慮して管理者が規程で定める職員に限る。),新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなった公署に在勤する職員でその特地公署又は準特地公署に該当することとなった日以前3年以内に当該公署に異動し,当該異動に伴って住居を移転した者,その他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる者として管理者が規程で定める職員には,管理者が規程で定めるところにより,前項の規定に準じて特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

(給与の減額)

第18条 職員が勤務しないときは,就業規程第9条の2第1項に規定する超勤代休時間,就業規程第13条に規定する祝日法による休日(就業規程第14条第1項の規定により代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては,当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は就業規程第13条に規定する年末年始の休日(就業規程第14条第1項の規定により代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては,当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合,休暇による場合その他その勤務しないことにつき,所長の承認のあった場合(地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の規定による組合休暇の許可を受けた場合を除く。)を除き,その勤務しない全時間について1時間につき,給料の月額に12を乗じ,その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額した給与を支給する。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第1項の規定による承認を受けて勤務しない場合には,前項の規定にかかわらず,その勤務しない全時間について1時間につき,給料の月額に12を乗じ,その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額した給与を支給する。

(超過勤務手当)

第19条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には,正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して,勤務1時間につき第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が規程で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次号において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員が,正規の勤務時間を割り振られた日において,正規の勤務時間を超えてした勤務のうち,その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については,同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が規程で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3 第1項の規定にかかわらず,あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には,割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が規程で定める時間を除く。)に対して勤務1時間につき,第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で管理者が規程で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4 再任用短時間勤務職員が就業規程第6条の規定により,割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち,その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については,前項の規定にかかわらず,超過勤務手当は,支給しない。

5 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ,正規の勤務時間を超えてした勤務(就業規程第4条第1項,第5条及び第6条の規定に基づく週休日における勤務のうち管理者が別に定めるものを除く。)の時間及び第3項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(前項に規定する38時間45分に達するまでの間の勤務を除く。)の時間の合計が1箇月について60時間を超えた職員には,その60時間を超えて勤務した全時間に対して,第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず,勤務1時間につき,第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じて,当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(1) 第1項に規定する正規の勤務時間を超えてした勤務 100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の175)

(2) 第3項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務 100分の50

6 就業規程第9条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において,当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは,前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては,当該時間1時間につき,第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に,次の各号に掲げる勤務に応じ,当該各号に定める割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

(1) 前項第1号に規定する勤務 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の175)から第1項に規定する管理者が規程で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合

(2) 前項第2号に規定する勤務 100分の50から第3項に規定する管理者が規程で定める割合を減じた割合

7 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については,同項第1号中「第1項に規定する管理者が規程で定める割合」とあるのは,「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第20条 職員には,正規の勤務日が休日等に当たっても,正規の給与を支給する。

2 休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には,正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して,勤務1時間につき第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が規程で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

3 前2項の休日等とは,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日(代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては,当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。(毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては,当該祝日法による休日が週休日に当たるときは,管理者が定める日)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)の年末年始の休日(代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全時間を勤務した職員にあっては,当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)をいう。

(夜間勤務手当)

第21条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には,その間に勤務した全時間に対して,勤務1時間につき次条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第22条 勤務1時間当たりの給与額は,給料の月額に12を乗じ,その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分(再任用短時間勤務職員にあっては,7時間45分に石川町水道事業所企業職員就業規程(平成12年水管規程第1号)第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間)に18を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

(端数計算)

第23条 前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において,当該額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。

2 第19条から第21条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当,休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において,当該額に1円未満の端数を生じたときは,これを1円に切り上げるものとする。

第24条 第18条から第21条までに規定する全時間に1時間未満の端数が生じた場合の取扱いについては,管理者が規程で定める。

(超過勤務手当等の額の特例)

第25条 職員が月額で定められている特殊勤務手当以外の特殊勤務手当の支給を受ける勤務をした場合において,その勤務が第19条第20条第2項及び第21条に規定する給与の支給対象となるものであるときは,これらの規定による給与の額に管理者が規程で定める額を加えた額を,それぞれ超過勤務手当,休日勤務手当又は夜間勤務手当として支給する。

(宿日直手当)

第26条 宿日直勤務を命ぜられた職員には,その勤務1回につき7,500円を超えない範囲内において,管理者が規程で定める額を宿日直手当として支給する。

2 前項の勤務は,第19条第20条第2項及び第21条の勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第27条 第10条第1項に規定する管理者が規程で規定する職にある職員(以下「管理職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は祝日法による休日若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は,当該管理職員には,管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか,管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は,当該職員には,管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき,管理職員にあっては6,000円を超えない範囲内で管理者が規程で定める額とする。ただし,同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して管理者が規程で定める勤務にあっては,その額に100分の150を乗じて得た額とする。

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき,6,000円を超えない範囲内において管理者が規程で定める額とする。

4 前3項に規定するもののほか,管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は,管理者が規程で定める。

(期末手当)

第28条 期末手当は,6月1日及び12月1日(以下この条から第30条まで及び附則第3項第2号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して,それぞれ基準日の属する月の管理者が規程で定める日(次条及び第30条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し,若しくは地公法第16条第1号に該当して地公法第28条第4項の規定により失職し,又は死亡した職員(第36条第6項の規定の適用を受ける職員及び管理者が規程で定める職員を除く。)及び石川町職員の育児休業等に関する条例(平成19年条例第22号)の規定により育児休業している職員についても同様とする。

2 期末手当の額は,期末手当基礎額に,6月に支給する場合においては100分の122.5,12月に支給する場合においては100分の132.5を乗じて得た額に,基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については,同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の65」と,「100分の132.5」とあるのは「100分の75」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は,それぞれその基準日現在(退職し,若しくは失職し,又は死亡した職員にあっては,退職し,若しくは失職し,又は死亡した日現在。附則第3項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5 企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上の職員(管理者が別に規程で定める職員を含む。)であり,かつ,職の格付表の区分が係長相当職以上である職員並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑,困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき管理者が規程で定める職員については,前項の規定にかかわらず,同項に規定する合計額に,給料の月額に職務段階等を考慮して管理者が規程で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で管理者が規程で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち,基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(管理者が規程で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には,当該基準日に係る期末手当を支給する。

7 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は,管理者が規程で定める。

第29条 次の各号のいずれかに該当する者には,前条第1項の規定にかかわらず,当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては,その支給を一時差し止めた期末手当)は,支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地公法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地公法第28条第4項の規定により失職した職員(地公法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で,その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた者

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた者

第30条 任命権者は,支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職した者が次の各号のいずれかに該当する場合は,当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められている者に限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ,その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって,その者に対し期末手当を支給することが,公務に対する信頼を確保し,期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては,当該一時差止処分後の事情の変化を理由に,当該一時差止処分をした者に対し,その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は,一時差止処分について,次の各号のいずれかに該当するに至った場合には,速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし,第3号に該当する場合において,一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは,この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が,当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について,当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者が,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は,任命権者が,一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき,期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は,一時差止処分を行う場合は,当該一時差止処分を受けるべき者に対し,当該一時差止処分の際,一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか,一時差止処分に関し必要な事項は,管理者が規程で定める。

(勤勉手当)

第31条 勤勉手当は,6月1日及び12月1日(以下この条及び附則第3項第3号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して,それぞれの基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて,それぞれ基準日の属する月の管理者が規程で定めた日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し,若しくは地公法第16条第1号に該当して地公法第28条第4項の規定により失職し,又は死亡した職員(管理者が規程で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 勤勉手当の額は,勤勉手当基礎額に,管理者が規程で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において,次の各号に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額は,それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し,若しくは失職し,又は死亡した職員にあっては,退職し,若しくは失職し,又は死亡した日現在。次項及び附則第3項第3号において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額の合計額を加算した額に100分の90を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の42.5を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は,それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4 第28条第5項の規定は,第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において,同条第5項中「前項」とあるのは「第31条第3項」と読み替えるものとする。

5 第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち,基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には,当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

6 前2条の規定は,第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において,第29条中「前条第1項」とあるのは「第31条第1項」と,同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第31条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と,「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する管理者が規程で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(寒冷地手当)

第32条 毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下この条において「基準日」という。)において管理者が規程で定める寒冷の地域に在勤する職員(以下この条において「支給対象職員」という。)に対しては,寒冷地手当を支給する。

2 前項に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は,次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ,同表に掲げる額とする。

世帯等の区分

世帯主である職員

その他の職員

扶養親族のある職員

その他の世帯主である職員

17,800円

10,200円

7,360円

3 前2項に規定するもののほか,寒冷地手当の支給に関し必要な事項は,管理者が規程で定める。

(超過勤務手当等に関する規定の適用除外)

第33条 第19条第20条第2項及び第21条の規定は,管理職員には適用しない。

(再任用職員についての適用除外)

第33条の2 第11条第12条第16条第17条及び第32条の規定は,再任用職員には適用しない。

(特殊勤務手当)

第34条 特殊勤務手当は,著しく危険,不快,不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で,給与上特別の考慮を必要とし,かつ,その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められる業務に従事する職員に対して支給する。

(給料の特別調整額の支給方法)

第35条 第10条から第12条まで,第16条第19条から第21条まで,第26条及び第28条から第32条までに定めるものを除くほか,給料の特別調整額,扶養手当,特地勤務手当,超過勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当,宿日直手当,期末手当及び勤勉手当の支給方法に関して必要な事項は,管理者が規程で定める。

(休職者の給与)

第36条 職員が公務上負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条に規定する通勤をいう。)により負傷し,若しくは疾病にかかり,地公法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が,結核性疾患にかかり地公法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間が満2年に達するまで,これに給料,扶養手当,住居手当,期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給する。

3 職員が,前2項以外の心身の故障により地公法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間が満1年に達するまでは,これに給料,扶養手当,住居手当,期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給する。

4 職員が,地公法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間中,これに給料,扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の60以内で任命権者が定める額を支給する。

5 地公法第28条第2項の規定により休職にされた職員には,他の条例に別段の定めがない限り,前各項に定める給与を除くほか,他のいかなる給与も支給しない。

6 第2項又は第3項に規定する職員が,当該各項に規定する期間内で第28条第1項に規定する基準日前1筒月以内に退職し,若しくは地公法第16条第1号に該当して地公法第28条第4項の規定により失職し,又は死亡したときは,同項の規定により管理者が規程で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給する。ただし,管理者が規程で定める職員については,この限りでない。

7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については,第29条及び第30条の規定を準用する。この場合において,第29条中「前条第1項」とあるのは,「第36条第6項」と読み替えるものとする。

(専従休職者の給与)

第37条 職員が,地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けたときは,その許可が効力を有する間は,いかなる給与も支給しない。

(単純労務職員の給与)

第38条 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準については,石川町職員の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第13号)の例による。

(非常勤職員の給与)

第39条 企業職員で職員以外の者については,職員の給与との権衡を考慮し,予算の範囲内で給与を支給する。

(委任)

第40条 この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,昭和43年4月1日から施行する。

(暫定手当)

2 職員には,国家公務員に準じ昭和45年3月31日までの間,月額の暫定手当を管理者が規則で定めるところにより支給する。ただし,支給される暫定手当の額は給料月額に対応する暫定手当の月額に昭和44年3月31日までは5分の2を,同年4月1日以降は5分の3をそれぞれ乗じて得た額に相当する額とする。

3 平成32年3月31日までの間,職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち,その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては,当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては,特定職員となった日)以後,次の各号に掲げる給与の額から,それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 給料月額 当該特定職員の給料月額に100分の0.9を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に100分の99.1を乗じて得た額が,当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合(以下この項附則第5項から第7項までにおいて「最低号給に達しない場合」という。)にあっては,当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額(以下この項附則第5項及び第6項において「給料月額減額基礎額」という。))

(2) 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第28条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては,当該額に,当該額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で管理者が規程で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に,当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に,当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める支給割合を乗じて得た額に,100分の0.9を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては,それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては,当該額に,当該額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で管理者が規程で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に,当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に,当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める支給割合を乗じて得た額)

(3) 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第31条第4項において準用する第28条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては,当該額に,当該額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で管理者が規程で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第7項において「勤勉手当減額対象額」という。)に,当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第31条第2項前段に規定する管理者が規程で定める支給割合を乗じて得た額に100分の0.9を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては,それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同条第4項において準用する第28条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては,当該額に,当該額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で管理者が規程で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第7項において「勤勉手当減額基礎額」という。)に,当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第31条第2項前段に規定する管理者が規程で定める支給割合を乗じて得た額)

(4) 第36条第1項から第4項まで又は第6項の規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ,それぞれ次に定める額

 第36条第1項 前各号に定める額

 第36条第2項又は第3項 第1号及び第2号に定める額に100分の80を乗じて得た額

 第36条第4項 第1号に定める額に,同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

 第36条第6項 第2号に定める額に100分の80を乗じて得た額

給料表

職務の級

別表

6級

4 前項に規定するもののほか,特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は,管理者が規程で定める。

5 附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第18条の規定の適用については,同条第1項及び第2項中「得た額」とあるのは,「得た額から,当該額に100分の0.9を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては,給料月額減額基礎額に12を乗じ,その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額」とする。

6 附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第19条から第21条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は,第22条の規定にかかわらず,同条の規定により算出した給与額から,給料月額に12を乗じ,その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に18を乗じたものを減じたもので除して得た額に100分の0.9を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては,給料月額減額基礎額に12を乗じ,その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に18を乗じたものを減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

7 附則第3項の規定が適用される間,第31条第2項第1号に定める額は,同号の規定にかかわらず,同号の規定により算出した額から,同号に掲げる職員で附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の0.81を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては,勤勉手当減額基礎額に100分の90を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

附 則(昭和43年条例第36号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和43年12月14日から適用する。

附 則(昭和45年条例第32号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和56年条例第14号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和55年8月9日から適用する。

附 則(昭和58年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年条例第28号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和60年7月1日から適用する。

附 則(平成元年条例第49号)

1 この条例は,公布の日以降において規程で定める日から施行する。ただし,第2条第3項の改正規定及び第7条の次に1条を加える改正規定は,平成2年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は,平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成3年条例第36号)

この条例は,平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第15号)

この条例は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第34号)

1 この条例は,公布の日以降において規程で定める日から施行する。ただし,第6条の改正規定(同条第2項第3号の改正規定に限る。)は公布の日から施行する。

(平成4年水管規程第3号で平成4年12月18日から施行)

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は,平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成13年条例第18号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成13年12月に改正前の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第28条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が,改正後の条例第28条の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,同条第2項の規定にかかわらず,その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受けた職員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は,改正後の条例第28条第2項の規定にかかわらず,前項に規定する期末手当に係る差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(管理者への委任)

4 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則(平成14年条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。ただし,第2条及び附則第5項の規定は,平成15年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,管理者が規程で定める。

(施行日前の異動者等の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,管理者の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成15年3月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は,第1条の規定による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第28条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。),第4項,第5項及び第7項又は第36条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず,これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から,第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には,その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において,第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは,期末手当は,支給しない。

(1) 平成15年3月1日(期末手当について改正後の条例第28条第1項後段又は第36条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては,退職し,若しくは失職し,又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって,それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して管理者が定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項の規定の適用を受ける給料月額を受けていた期間がある職員にあっては,当該期間について管理者が規程で定める給料月額)及び改正後の条例の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

5 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第28条第2項及び第6項の規定の適用については,これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と,同条第2項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と,同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と,同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と,同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(管理者への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則(平成15年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。ただし,第2条の規定は,平成16年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,管理者が規程で定める。

(施行日前の異動者等の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,管理者の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は,第1条の規定による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第28条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。),第4項,第5項及び第7項又は第36条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず,これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(管理者が規程で定める職員にあっては,第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において,調整額が基準額以上となるときは,期末手当は,支給しない。

(1) 平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して管理者が規程で定めるものを除く。)にあっては,新たに職員となった日(当該日が二以上あるときは,当該日のうち管理者が規程で定める日))において職員が受けるべき給料,給料の特別調整額,扶養手当,住居手当,通勤手当,単身赴任手当(第1条の規定による改正前の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下この項において「改正前の条例」という。)第15条第2項に規定する管理者が規程で定める額を除く。)及び特地勤務手当(改正前の条例第17条の規定による手当を含む。)の合計額に100分の1.12を乗じて得た額に,同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間,給料を支給されなかった期間その他の管理者が規程で定める期間がある職員にあっては,当該月数から当該期間を考慮して管理者が規程で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.12を乗じて得た額

(管理者への委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則(平成16年条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年条例第32号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第32条の規定については,平成16年11月1日から適用する。

附 則(平成17年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。ただし,第2条の規定は,平成18年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,管理者が規程で定める。

(施行日前の異動者等の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,管理者の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は,第1条の規定による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第28条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。),第4項,第5項及び第7項又は第36条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず,これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(管理者が規程で定める職員にあっては,第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において,調整額が基準額以上となるときは,期末手当は,支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して管理者が規程で定めるものを除く。)にあっては,新たに職員となった日(当該日が二以上あるときは,当該日のうち管理者が規程で定める日))において職員が受けるべき給料,給料の特別調整額,扶養手当,調整手当,住居手当,単身赴任手当(第1条の規定による改正前の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下この項において「改正前の条例」という。)第15条第2項に規定する管理者が規程で定める額を除く。)及び特地勤務手当(改正前の条例第17条の規定による手当を含む。)の月額の合計額に100分の0.33を乗じて得た額に,同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間,給料を支給されなかった期間その他の管理者が規程で定める期間がある職員にあっては,当該月数から当該期間を考慮して管理者が規程で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.33を乗じて得た額

(管理者への委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則(平成18年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は,旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3 切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は,次項に規定する職員を除き,旧級,切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(管理者が定める職員にあっては,管理者が定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4 切替日の前日において条例別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は,管理者が規程で定める。

(切替日前の異動者等の号給の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,管理者の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については,これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及び号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく管理者が定める規程に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で,その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に100分の98.93を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(管理者が規程で定める職員を除く。)には,平成24年4月1日から平成25年3月31日の間,給料月額のほか,その差額に相当する額(石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第12号)附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては,当該額に100分の99.1を乗じて得た額)からその半額(その額が1万円を超える場合にあっては,1万円)を減じた額を給料として支給する。

8 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について,同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,管理者が規程で定めるところにより,同項の規定に準じて,給料を支給する。

9 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について,任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,管理者が規程で定めるところにより,前2項の規定に準じて,給料を支給する。

10 前項の規定による給料を支給される職員に関する条例第9条第2項(条例第10条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第28条第5項(条例第31条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については,条例第9条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成18年石川町条例第13号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項の規定による給料の額との合計額」と,第28条第5項中「給料の月額」とあるのは,「給料の月額と平成18年改正条例附則第7項の規定による給料の額との合計額」とする。

(管理者への委任)

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附則別表第1(附則第2項関係) 職務の級の切替表

給料表

旧級

新級

行政職給料表

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

6級

4級

7級

5級

8級

6級

附則別表第2(附則第3項関係) 旧級がこれに対応する附表別表第1の新級欄に2の職務の級が掲げられている職務の級である職員以外の職員の給料の切替表

企業職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

3月未満

 

 

1

1

5

1

1

1

3月以上6月未満

 

 

2

1

6

1

1

1

6月以上9月未満

 

 

3

1

7

1

1

1

9月以上12月未満

 

 

4

1

8

1

1

1

12月以上

 

 

5

1

9

1

1

1

2

3月未満

1

25

5

1

9

1

1

1

3月以上6月未満

1

26

6

2

10

1

1

1

6月以上9月未満

1

27

7

3

11

1

1

1

9月以上12月未満

1

28

8

4

12

1

1

1

12月以上

1

29

9

5

13

1

1

1

3

3月未満

1

29

9

5

13

1

1

1

3月以上6月未満

1

30

10

6

14

2

1

1

6月以上9月未満

1

31

11

7

15

3

1

1

9月以上12月未満

1

32

12

8

16

4

1

1

12月以上

1

33

13

9

17

5

1

1

4

3月未満

1

33

13

9

17

5

1

1

3月以上6月未満

1

34

14

10

18

6

2

1

6月以上9月未満

1

35

15

11

19

7

3

1

9月以上12月未満

1

36

16

12

20

8

4

1

12月以上

1

37

17

13

21

9

5

1

5

3月未満

1

37

17

13

21

9

5

1

3月以上6月未満

1

38

18

14

22

10

6

2

6月以上9月未満

1

39

19

15

23

11

7

3

9月以上12月未満

1

40

20

16

24

12

8

4

12月以上

1

41

21

17

25

13

9

5

6

3月未満

1

41

21

17

25

13

9

5

3月以上6月未満

2

42

22

18

26

14

10

6

6月以上9月未満

3

43

23

19

27

15

11

7

9月以上12月未満

4

44

24

20

28

16

12

8

12月以上

5

45

25

21

29

17

13

9

7

3月未満

5

45

25

21

29

17

13

9

3月以上6月未満

6

46

26

22

30

18

14

10

6月以上9月未満

7

47

27

23

31

19

15

11

9月以上12月未満

8

48

28

24

32

20

16

12

12月以上

9

49

29

25

33

21

17

13

8

3月未満

9

49

29

25

33

21

17

13

3月以上6月未満

10

50

30

26

34

22

18

14

6月以上9月未満

11

51

31

27

35

23

19

15

9月以上12月未満

12

52

32

28

36

24

20

16

12月以上

13

53

33

29

37

25

21

17

9

3月未満

13

53

33

29

37

25

21

17

3月以上6月未満

14

54

34

30

38

26

22

18

6月以上9月未満

15

55

35

31

39

27

23

19

9月以上12月未満

16

56

36

32

40

28

24

20

12月以上

17

57

37

33

41

29

25

21

10

3月未満

17

57

37

33

41

29

25

21

3月以上6月未満

18

58

38

34

42

30

26

22

6月以上9月未満

19

59

39

35

43

31

27

23

9月以上12月未満

20

60

40

36

44

32

28

24

12月以上

21

61

41

37

45

33

29

25

11

3月未満

21

61

41

37

45

33

29

25

3月以上6月未満

22

62

42

38

46

34

30

26

6月以上9月未満

23

63

43

39

47

35

31

27

9月以上12月未満

24

64

44

40

48

36

32

28

12月以上

25

65

45

41

49

37

33

29

12

3月未満

25

65

45

41

49

37

33

29

3月以上6月未満

26

66

46

42

50

38

34

30

6月以上9月未満

27

67

47

43

51

39

35

31

9月以上12月未満

28

68

48

44

52

40

36

32

12月以上

29

69

49

45

53

41

37

33

13

3月未満

29

69

49

45

53

41

37

33

3月以上6月未満

29

70

50

46

54

42

38

34

6月以上9月未満

30

71

51

47

55

43

39

35

9月以上12月未満

30

72

52

48

56

44

40

36

12月以上

31

73

53

49

57

45

41

37

14

3月未満

31

73

53

49

57

45

41

37

3月以上6月未満

31

74

54

49

58

46

42

38

6月以上9月未満

32

75

55

50

59

47

43

39

9月以上12月未満

32

76

56

50

60

48

44

40

12月以上

33

77

57

51

61

49

45

41

15

3月未満

33

77

57

51

61

49

45

41

3月以上6月未満

33

78

58

51

62

50

46

42

6月以上9月未満

33

79

59

52

63

51

47

43

9月以上12月未満

34

80

60

52

64

52

48

44

12月以上

34

81

61

53

65

53

49

45

16

3月未満

34

81

61

53

65

53

49

45

3月以上6月未満

34

82

62

54

66

54

50

46

6月以上9月未満

35

83

63

55

67

55

51

47

9月以上12月未満

35

84

64

56

68

56

52

48

12月以上

35

85

65

57

69

57

53

49

17

3月未満

35

85

65

57

69

57

53

49

3月以上6月未満

36

86

66

57

70

58

54

50

6月以上9月未満

36

87

67

58

71

59

55

51

9月以上12月未満

36

88

68

58

72

60

56

52

12月以上

37

89

69

59

73

61

57

53

18

3月未満

37

89

69

59

73

61

57

53

3月以上6月未満

37

90

70

59

74

62

58

54

6月以上9月未満

37

91

71

60

75

63

59

55

9月以上12月未満

37

92

72

60

76

64

60

56

12月以上

38

93

73

61

77

65

61

57

19

3月未満

38

93

73

61

77

65

61

57

3月以上6月未満

38

93

74

61

78

66

62

58

6月以上9月未満

38

93

75

61

79

67

63

59

9月以上12月未満

38

93

76

62

80

68

64

60

12月以上

39

93

77

62

81

69

65

61

20

3月未満

39

 

77

62

81

69

65

61

3月以上6月未満

39

 

78

62

82

70

66

62

6月以上9月未満

39

 

79

63

83

71

67

63

9月以上12月未満

39

 

80

63

84

72

68

64

12月以上

40

 

81

63

85

73

69

65

21

3月未満

 

 

81

63

85

73

69

65

3月以上6月未満

 

 

82

64

86

74

70

66

6月以上9月未満

 

 

83

64

87

75

71

67

9月以上12月未満

 

 

84

64

88

76

72

68

12月以上

 

 

85

65

89

77

73

69

22

3月未満

 

 

85

65

89

77

73

 

3月以上6月未満

 

 

86

65

90

78

74

 

6月以上9月未満

 

 

87

66

91

79

75

 

9月以上12月未満

 

 

88

66

92

80

76

 

12月以上

 

 

89

67

93

81

77

 

23

3月未満

 

 

89

67

93

81

 

 

3月以上6月未満

 

 

90

67

94

82

 

 

6月以上9月未満

 

 

91

68

95

83

 

 

9月以上12月未満

 

 

92

68

96

84

 

 

12月以上

 

 

93

69

97

85

 

 

24

3月未満

 

 

93

69

97

85

 

 

3月以上6月未満

 

 

94

70

98

86

 

 

6月以上9月未満

 

 

95

71

99

87

 

 

9月以上12月未満

 

 

96

72

100

88

 

 

12月以上

 

 

97

73

101

89

 

 

25

3月未満

 

 

97

73

101

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

98

73

102

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

99

74

103

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

100

74

104

 

 

 

12月以上

 

 

101

75

105

 

 

 

26

3月未満

 

 

101

75

105

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

102

75

106

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

103

76

107

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

104

76

108

 

 

 

12月以上

 

 

105

77

109

 

 

 

27

3月未満

 

 

105

77

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

106

78

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

107

79

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

108

80

 

 

 

 

12月以上

 

 

109

81

 

 

 

 

28

3月未満

 

 

109

81

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

110

82

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

111

83

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

112

84

 

 

 

 

12月以上

 

 

113

85

 

 

 

 

29

3月未満

 

 

113

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

114

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

115

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

116

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

117

 

 

 

 

 

30

3月未満

 

 

117

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

118

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

119

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

120

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

121

 

 

 

 

 

31

3月未満

 

 

121

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

122

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

123

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

124

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

125

 

 

 

 

 

32

3月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

125

 

 

 

 

 

附 則(平成18年条例第30号)

この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。

附 則(平成19年条例第9号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年7月1日から施行する。

(規程への委任)

2 前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が規程で定める。

附 則(平成19年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,平成19年4月1日から適用する。ただし,第28条第3項及び第31条第2項第1号の規定は,平成20年4月1日から施行する。また,第6条の2及び第28条第1項の規定は,「石川町職員の育児休業等に関する条例(平成19年条例第22号)」の施行後から適用する。

(平成19年12月に支給する期末手当,勤勉手当に関する特例措置)

2 平成19年12月に支給する期末手当,勤勉手当に関するこの条例(附則第1項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第31条第2項第1号の規定の適用については,改正後の条例第31条第2項第1号中「100分の72.5」を「100分の77.5」とする。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(管理者への委任)

4 附則第2項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則(平成20年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年12月1日から施行する。ただし,別表の改正規定は,平成20年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

3 附則第2項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

附 則(平成21年条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第28条第3項の規定の適用については,改正後の条例第28条第3項中「100分の80」を「100分の75」とする。

(平成21年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

3 平成21年12月に支給する勤勉手当に関するこの条例による改正後の条例第31条第2項第2号の規定の適用については,改正後の条例第31条第2項第2号中「100分の35」を「100分の40」とする。

(管理者への委任)

4 附則第2項から前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則(平成22年条例第9号)

この条例は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。ただし,第2条の規定は,平成23年4月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第3項の規定の適用については,同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成22年条例第22号)の施行の日」と,「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(管理者への委任)

3 前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が別に定める。

附 則(平成22年条例第23号)

この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。

附 則(平成23年条例第9号)

この条例は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第22号)

この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。

附 則(平成23年条例第23号)

この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。ただし,第2条の規定については,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,平成24年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成26年条例第9号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第31条第2項第1号及び第2号並びに同条例附則第7項の規定は平成26年12月1日から適用し,改正後の条例別表の規定は,平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成27年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2 平成27年4月1日(以下「切り替え日」という。)前に職務の級を異にして移動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,管理者の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で,その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(管理者が規程で定める職員を除く。)には,平成32年3月31日までの間,給料月額のほか,その差額に相当する額(石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「給与条例」という。)(昭和43年条例第12号)附則第3項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち,その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下「特定職員」という。)にあっては,55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては,特定職員となった日)以後,当該額に100分の99.1を乗じて得た額)を給料として支給する。

4 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について,同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,管理者が規程で定めるところにより,同項の規定に準じて,給料を支給する。

5 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について,任用の事情等を考慮して,前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,管理者が規程で定めるところにより,前2項の規定に準じて,給料を支給する。

6 前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第28条第5項(給与条例第31条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については,第28条第5項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第24号)附則第3項の規定による給料の額との合計額」とする。

(平成28年3月31日までの間における単身赴任手当に関する特例)

7 切替日から平成28年3月31日までの間においては,改正後の給与条例第15条第2項中「30,000円」とあるのは,「30,000円を超えない範囲内で管理者が規程で定める額」とする。

(管理者への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則(平成28年条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(管理者への委任)

4 前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則(平成28年条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成28年4月1日から適用する。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

3 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間においては,第2条の規定による改正後の条例第11条第3項中「扶養親族たる配偶者,父母等については1人につき6,500円」とあるのは「扶養親族たる配偶者については10,000円,父母等については1人につき6,500円(職員に配偶者がない場合にあっては,9,000円)」と,「10,000円」とあるのは「8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては,10,000円)」とする。

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

5 前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則(平成29年条例第8号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

別表(第4条関係)

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

145,800

197,500

234,200

267,900

294,800

326,200

2

146,900

199,300

235,900

270,000

297,100

328,500

3

148,100

201,200

237,500

271,900

299,400

330,800

4

149,200

203,000

239,200

274,000

301,700

333,100

5

150,400

204,600

240,700

275,900

303,800

335,300

6

151,600

206,400

242,300

278,000

306,100

337,400

7

152,700

208,200

244,000

280,000

308,300

339,700

8

153,800

209,900

245,600

282,100

310,500

342,000

9

154,900

211,600

247,200

284,200

312,700

344,100

10

156,300

213,500

248,700

286,200

315,000

346,300

11

157,600

215,300

250,300

288,300

317,300

348,400

12

159,000

217,100

251,800

290,500

319,600

350,600

13

160,400

218,600

253,300

292,500

321,800

352,600

14

161,900

220,500

254,700

294,600

323,900

354,600

15

163,400

222,300

256,100

296,700

326,100

356,700

16

165,000

224,000

257,600

298,700

328,300

358,900

17

166,400

225,800

259,000

300,700

330,500

360,800

18

168,000

227,500

260,900

302,800

332,600

362,800

19

169,500

229,200

262,500

305,000

334,700

364,800

20

171,000

230,800

264,400

307,100

336,800

366,800

21

172,500

232,300

265,900

309,100

338,800

368,700

22

175,200

234,100

267,800

311,200

340,900

370,700

23

177,800

235,700

269,600

313,300

343,000

372,600

24

180,500

237,300

271,500

315,400

345,100

374,600

25

183,400

238,800

273,300

317,300

346,700

376,600

26

185,100

240,400

275,100

319,400

348,700

378,600

27

186,900

241,800

277,000

321,500

350,700

380,600

28

188,600

243,200

279,000

323,600

352,700

382,700

29

190,100

244,400

280,700

325,500

354,400

384,400

30

192,000

245,500

282,600

327,600

356,300

386,200

31

193,800

246,700

284,500

329,700

358,200

388,000

32

195,500

247,900

286,400

331,800

360,000

389,800

33

197,200

249,200

288,000

333,400

362,000

391,400

34

198,800

250,600

289,900

335,400

363,800

392,800

35

200,300

251,800

291,800

337,500

365,600

394,300

36

201,800

253,100

293,600

339,600

367,500

395,900

37

203,100

254,000

295,300

341,500

369,000

397,500

38

204,500

255,500

297,100

343,500

370,300

398,700

39

205,800

256,900

298,900

345,500

371,700

400,000

40

207,000

258,500

300,800

347,500

373,100

401,200

41

208,500

259,800

302,600

349,500

374,400

402,400

42

209,800

261,200

304,300

351,400

375,400

403,600

43

211,200

262,600

306,000

353,300

376,500

404,700

44

212,500

264,000

307,700

355,100

377,600

405,800

45

213,700

265,100

309,300

356,800

378,600

406,600

46

215,000

266,500

311,000

358,300

379,400

407,300

47

216,400

267,900

312,700

359,800

380,300

408,000

48

217,700

269,200

314,400

361,300

381,200

408,600

49

218,900

270,300

315,600

362,800

382,200

409,200

50

220,000

271,600

317,100

363,700

383,000

409,800

51

221,000

272,800

318,700

364,800

383,700

410,400

52

222,200

274,100

320,400

365,800

384,600

411,000

53

223,300

275,200

321,900

366,800

385,300

411,400

54

224,400

276,400

323,400

367,900

386,000

411,700

55

225,300

277,700

325,000

369,000

386,700

412,000

56

226,200

279,000

326,600

370,000

387,400

412,300

57

227,000

280,100

328,200

370,900

388,000

412,500

58

227,900

281,200

329,400

371,600

388,600

412,900

59

228,800

282,300

330,600

372,300

389,200

413,200

60

229,700

283,400

331,800

373,000

389,900

413,400

61

230,300

284,400

332,700

373,300

390,400

413,900

62

231,200

285,400

333,600

373,900

391,000

414,100

63

232,200

286,400

334,400

374,600

391,600

414,400

64

233,100

287,400

335,200

375,300

392,200

414,700

65

233,900

288,300

336,100

375,800

392,600

415,000

66

234,900

289,200

336,500

376,500

393,300

415,300

67

235,700

290,100

337,300

377,200

393,900

415,500

68

236,700

291,000

338,100

377,800

394,500

415,800

69

237,300

291,700

338,800

378,300

394,900

416,100

70

238,100

292,400

339,500

378,900

395,400

416,400

71

238,800

293,200

340,200

379,500

396,100

416,700

72

239,600

294,100

340,900

380,100

396,600

416,900

73

240,300

295,000

341,500

380,600

396,900

417,100

74

241,000

295,500

342,100

381,200

397,400

417,400

75

241,700

295,900

342,700

381,900

397,700

417,700

76

242,400

296,300

343,200

382,500

398,100

417,900

77

242,900

296,500

343,500

383,000

398,400

418,100

78

243,700

296,900

344,000

383,500

398,700

418,600

79

244,500

297,300

344,500

384,100

399,000

419,100

80

245,200

297,600

345,000

384,600

399,200

419,600

81

245,800

297,800

345,400

385,100

399,400

420,000

82

246,600

298,100

345,900

385,700

399,800

420,300

83

247,300

298,400

346,400

386,100

400,100

420,900

84

248,000

298,700

346,900

386,500

400,300

421,600

85

248,600

299,000

347,300

386,900

400,500

422,100

86

249,300

299,300

347,700

387,400

401,100

422,400

87

250,000

299,600

348,200

387,800

401,800

423,000

88

250,700

300,000

348,600

388,100

402,500

423,700

89

251,400

300,300

348,900

388,600

402,900

424,100

90

251,900

300,600

349,400

389,200

403,400


91

252,300

301,000

349,900

389,700

403,800


92

252,800

301,300

350,300

390,100

404,400


93

253,100

301,500

350,500

390,300

404,900


94


301,800

350,900

390,600

405,400


95


302,200

351,400

391,000

405,800


96


302,600

351,800

391,400

406,400


97


302,800

351,900

391,700

406,900


98


303,100

352,400

392,200



99


303,400

352,700

392,600



100


303,800

353,100

393,000



101


304,000

353,500

393,300



102


304,400

353,900

393,800



103


304,800

354,300

394,200



104


305,100

354,600

394,600



105


305,300

355,100

394,900



106


305,600

355,500




107


306,000

355,900




108


306,300

356,300




109


306,500

356,700




110


306,900

357,000




111


307,300

357,400




112


307,600

357,700




113


307,700

358,200




114


308,100





115


308,300





116


308,700





117


308,900





118


309,100





119


309,400





120


309,600





121


309,900





122


310,200





123


310,500





124


310,800





125


311,100





再任用職員


191,700

220,000

261,100

281,100

296,600

322,600

別表第2(第5条関係)

等級別基準職務表

等級

基準となる職務

1級

主事,技師の職務

2級

高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事,技師の職務

3級

1 係長の職務

2 主査の職務

3 専門員の職務

4級

1 次長の職務

2 主任主査の職務

5級

1 所長の職務

2 主幹の職務

6級

困難な業務を行う所長の職務

石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和43年3月25日 条例第12号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第4章
沿革情報
昭和43年3月25日 条例第12号
昭和43年12月25日 条例第36号
昭和45年12月21日 条例第32号
昭和50年7月7日 条例第16号
昭和56年3月20日 条例第14号
昭和58年12月27日 条例第22号
昭和60年12月23日 条例第28号
平成元年12月25日 条例第49号
平成3年12月24日 条例第36号
平成4年3月30日 条例第15号
平成4年12月24日 条例第34号
平成13年3月30日 条例第18号
平成13年12月28日 条例第27号
平成14年12月27日 条例第35号
平成15年12月1日 条例第28号
平成16年9月30日 条例第20号
平成16年12月24日 条例第32号
平成17年11月30日 条例第18号
平成18年3月31日 条例第13号
平成18年11月30日 条例第30号
平成19年3月30日 条例第9号
平成19年6月29日 条例第14号
平成19年12月25日 条例第29号
平成20年11月28日 条例第26号
平成21年5月29日 条例第24号
平成21年11月30日 条例第32号
平成22年3月31日 条例第9号
平成22年11月30日 条例第22号
平成22年11月30日 条例第23号
平成23年3月25日 条例第9号
平成23年12月28日 条例第22号
平成23年12月28日 条例第23号
平成24年6月29日 条例第16号
平成26年3月31日 条例第9号
平成26年12月26日 条例第24号
平成27年3月31日 条例第24号
平成28年3月23日 条例第4号
平成28年12月14日 条例第33号
平成29年3月31日 条例第8号
平成29年12月18日 条例第19号