(1)　次のアからウまでに掲げる区分に応じ，当該アからウまでに掲げる書類

(2)　入居申込者及び同居予定者に係る住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民票の写し

(3)　同居予定者が親族であることを証明する書類

(4)　所得税法第2条第1項第33号に規定する同一生計配偶者(以下「同一生計配偶者」という。)又は同項第34号に規定する扶養親族(以下「扶養親族」という。)で，入居申込者及び同居予定者以外の者がある場合には，それを証明する書類

(5)　同一生計配偶者が70歳以上の者である場合又は扶養親族のうちに所得税法第2条第1項第34号の4に規定する老人扶養親族若しくは16歳以上23歳未満の扶養親族がある場合には，それを証明できる書類

(6)　入居申込者，同居予定者又は控除対象配偶者若しくは扶養親族で，入居申込者及び同居予定者以外の者が所得税法第2条第1項第28号に規定する障害者又は同項第29号に規定する特別障害者である場合には，それを証明する書類

(7)　入居申込者又は同居予定者が所得税法第2条第1項第30号に規定する寡婦又は同項第31号に規定するひとり親である場合には，それを証明する書類

(8)　条例第6条各号に掲げる者にあっては，それを証明する書類

(9)　一般住宅への入居の申込みをしようとする場合において，第25条第1号から第3号までに掲げる事由がある者にあっては，それを証明できる書類

(1)　被爆者(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第1条に規定する被爆者をいう。以下同じ。)　被爆者健康手帳

(2)　炭鉱離職者(炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法(昭和34年法律第199号)第8条第1項，第9条第1項又は第9条の2第1項の規定により炭鉱離職者求職手帳を発給されている者をいう。以下同じ。)　炭鉱離職者求職手帳

(1)　老人　60歳以上の者で同居予定者のすべてが次のいずれかに該当する者

(2)　心身障害者　生計上主たる収入を得る者で次のいずれかに該当する者

(3)　20歳未満の子を扶養する配偶者のない者　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子で現に20歳未満の子を扶養している者又は同条第2項に規定する配偶者のない男子で現に20歳未満の子を扶養している者

(4)　18歳未満の子を3人以上扶養する者　現に18歳未満の子3人以上と同居し，扶養している者

(1)　住民票

(2)　戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)

(3)　納税証明書(前年度及び前々年度の2か年分)

(4)　所得証明書(前年度及び前々年度の2か年分)

(5)　印鑑に係る市町村長の発行する証明書

(1)　日本国籍を有していること。

(2)　市町村税を滞納していないこと。

(3)　現に町営住宅等又は県営住宅等の入居者でないこと。

(4)　過去10年以内に市営住宅等を退去させられた者でないこと。

(5)　暴力団員でないこと。

(1)　死亡したとき。

(2)　住所又は居所が不明になったとき。

(3)　後見開始，保佐開始等の審判，破産手続開始の決定，失職その他の理由により保証能力を有しなくなったとき。

(4)　暴力団員であることが判明したとき。

(1)　勤務所の変更の場合は，新たな勤務所に勤務していること及び収入(見込)額を証明する書類

(2)　連帯保証人に係る当該変更の事実(前号の場合を除く。)を証明する住民票の写し等の書類

(1)　町長が適当と認める家賃債務保証事業者と家賃債務保証契約を締結した者(当該契約の締結を証する書類の写しの提出があった場合に限る。)

(2)　前号に掲げる者のほか，町長が特別の事情があると認める者

(1)　収入が61,500円(以下「基準額」という。)以下である場合

(2)　町営住宅の入居者又はその同居者が病気のため長期にわたる療養等が必要であり，収入から町長が認定する当該療養等に要する費用の月額を控除した額が基準額以下である場合

(3)　町営住宅の入居者又はその同居者が災害により損害を受け，収入から町長が認定する当該損害の総額の12分の1に相当する額を控除した額が基準額以下である場合

(4)　条例第14条第3項の規定による収入の額の認定後(同条第4項の規定により当該認定を更正した場合はその更正後)において，町営住宅の入居者又はその同居者が失業したこと等により，当該町営住宅の家賃を支払うことが困難であると町長が認める場合(前3号に該当する場合を除く。)

(5)　町営住宅立替事業により除却した町営住宅の除却前の最終の入居者を当該町営住宅立替事業の施行に伴い他の町営住宅に入居させた場合において，当該町営住宅の家賃が従前の町営住宅の家賃を超えることとなり，当該入居者の居住の安定を図るため必要があると町長が認めるとき(第1号から第3号までに該当する場合を除く。)

(1)　不良住宅の撤去

(2)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業，土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項若しくは第5項の規定に基づく土地区画整理事業，大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく住宅街区整備事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却

(3)　土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却

(4)　現に一般住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢，病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより，町長が入居者を募集しようとしている一般住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。

(5)　一般住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。