○石川町町営住宅管理条例施行規則

平成10年3月31日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は,公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び石川町町営住宅管理条例(平成9年石川町条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条 条例第7条第1項の規定により町営住宅への入居の申し込みをしようとする者(以下「入居申込者」という。)は,町営住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 次のからまでに掲げる区分に応じ,当該からまでに掲げる書類

 給与所得者 入居申込者及び当該入居申込者と同居しようとする者の過去1年間における所得税法第2編第2章第1節から第3節までの例に準じて算出した所得金額(給与所得者が就職後1年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては,町長が認定した額。以下「所得金額」という。)に係る区市町村長の発行する所得が記載された証明書(以下「所得証明書」という。)(区市町村長が当該所得証明書を発行できない場合にあっては,前年の所得金額に係る給与所得の源泉徴収票及び前々年の所得金額に係る所得証明書)

 給与所得者以外の者で,所得税,町民税又は事業税の納税義務を有している者 所得金額に係る所得証明書(区市町村長が当該所得証明書を発行できない場合にあっては,所得金額に係る確定申告書その他の所得の収支を記載した明細書及び前々年の所得金額に係る所得証明書)

 生活保護法による生活扶助を受けている者又は無職者若しくは不定収入者 そのことを証明する区市町村長の証明書

(2) 入居申込者及び同居予定者に係る住民基本台帳法による住民票の写し

(3) 同居予定者が親族であることを証明する書類

(4) 所得税法第2条第1項第33号に規定する控除対象配偶者(以下「控除対象配偶者」という。)又は同項第34号に規定する扶養親族(以下「扶養親族」という。)で,入居申込者及び同居予定者以外の者がある場合には,それを証明する書類

(5) 控除対象配偶者が所得税法第2条第1項第33号の2に規定する老人控除対象配偶者(以下「老人控除対象配偶者」という。)である場合又は扶養親族に同項第34号の2に規定する特定扶養親族若しくは同項第34号の3に規定する老人扶養親族がある場合には,それを証明する書類

(6) 入居申込者,同居予定者又は控除対象配偶者若しくは扶養親族で,入居申込者及び同居予定者以外の者が所得税法第2条第1項第28号に規定する障害者又は同項第29号に規定する特別障害者である場合には,それを証明する書類

(7) 入居申込者又は同居予定者が所得税法第2条第1項第30号に規定する老年者である場合には,それを証明する書類

(8) 入居申込者又は同居予定者が所得税法第2条第1項第31号に規定する寡婦又は同項第31号の2に規定する寡夫である場合には,それを証明する書類

(9) 第8条各号に掲げる者にあっては,それを証明する書類

(10) 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第6条第1項各号に掲げる者にあっては,それを証明する書類

2 入居申込者が次の各号に掲げる者であるときは,前項の規定によるほか,同項の町営住宅入居申込書を提出する際,それぞれ当該各号に規定する書類を提示しなければならない。

(1) 被爆者(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第1条に規定する被爆者をいう。以下同じ。) 被爆者健康手帳

(2) 炭鉱離職者(炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法(昭和34年法律第199号)第8条第1項,第9条第1項又は第9条の2第1項の規定により炭鉱離職者求職手帳を発給されている者をいう。以下同じ。) 炭鉱離職者求職手帳

(入居者選考委員会)

第3条 条例第8条第4項の規則で定める委員会は,石川町建設担当課長,石川土木事務所長,地元区長及び入居者代表2名をもって組織する。

(入居の許可)

第4条 町長は,条例第7条第2項の規定により町営住宅への入居を許可したときは,当該許可に係る入居申込者に対し,その旨を町営住宅入居許可書(様式第2号)により通知するものとする。

(優先入居の要件)

第5条 条例第8条第5項の規則で定める要件を備えているものは,次の各号に掲げる者について,それぞれ当該各号に掲げる者とする。

(1) 老人 60歳以上の者で同居予定者のすべてが次のいずれかに該当する者

 配偶者

 18歳未満の者

 次号アからまでのいずれかに該当する者

 60歳以上の者

(2) 心身障害者 生計上主たる収入を得る者で次のいずれかに該当する者

 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条第1項又は第2項の規定による戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ3に掲げる第1款症以上である者

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者のうち障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる4級以上である者

 厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者のうち当該手帳に障害の程度が重度であることの記載がされている者

(3) 20歳未満の子を扶養する配偶者のない女子 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第5条第1項に規定する配偶者のない女子で現に20歳未満の子を扶養している者

(4) 18歳未満の親族を3人以上扶養する者 現に18歳未満の親族を3人以上扶養している者

(入居の辞退の届出)

第6条 町営住宅への入居を許可された者が当該入居を辞退しようとするときは,町営住宅入居辞退届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(入替入居)

第7条 町営住宅の入居者は,政令第5条第3号又は第4号に該当する場合には,町営住宅入替入居許可申請書(様式第4号)を町長に提出することができる。

2 町長は,前項の規定により町営住宅入替入居申請書が提出されたときは,これを審査し,他の町営住宅に入居させるかどうかを決定し,町営住宅入替入居許可(不許可)決定通知書(様式第5号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(請書)

第8条 条例第10条第1項第1号の請書は,様式第6号によるものとする。

2 請書には,連帯保証人が前項に規定する者であることを証明できる書類及び連帯保証人の印鑑証明書を添付しなければならない。

(期間の延長申請)

第9条 町営住宅への入居を許可された者は,やむを得ない事由により条例第10条第1項に規定する期間内に同項の手続ができないときは,当該期間内に町営住宅入居手続期間延長申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は,前項の規定による町営住宅入居手続期間延長申請書の提出があったときは,これを審査し,町営住宅への入居の手続の期間を延長するかどうかを決定し,町営住宅入居手続期間延長承認(不承認)通知書(様式第8号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(入居日の指定の通知)

第10条 条例第10条第5項の規定による通知は,町営住宅入居日指定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(入居の許可の取り消しの通知)

第11条 条例第10条第4項の規定により町営住宅等への入居の許可を取り消すときは,町営住宅入居許可取消通知書(様式第10号)によりその旨を当該許可を取り消す者に通知するものとする。

(利便性係数)

第12条 条例第13条第2項の数値は,別表のとおりとする。

(収入の申告及び認定)

第13条 条例第14条第1項の規定による収入の申告は,収入申告書(様式第11号)により行わなければならない。

2 条例第14条第3項の規定による通知は,収入額認定通知書(様式第12号)により行うものとする。

3 条例第14条第4項前段の規定による意見の陳述は,収入の額の認定に対する意見申立書(様式第13号)により行わなければならない。

4 町長は,条例第14条第4項後段の規定により同条第2項の規定による収入の額の認定を更正したときは,収入額認定更正通知書(様式第14号)によりその旨を意見陳述者に通知するものとする。

(家賃の減免等の基準)

第14条 条例第15条の規定による町営住宅等の家賃の全部若しくは一部の減免又は徴収の猶予は,次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができる。

(1) 収入が61,500円(以下「基準額」という。)以下である場合

(2) 町営住宅の入居者又はその同居者が病気のため長期にわたる療養等が必要であり,収入から町長が認定する当該療養等に要する費用の月額を控除した額が基準額以下である場合

(3) 町営住宅の入居者又はその同居者が災害により損害を受け,収入から町長が認定する当該損害の総額の12分の1に相当する額を控除した額が基準額以下である場合

(4) 条例第14条第3項の規定による収入の額の認定後(同条第4項の規定により当該認定を更正した場合はその更正後)において,町営住宅の入居者又はその同居者が失業したこと等によ,当該町営住宅の家賃を支払うことが困難であると町長が認める場合(前3号に該当する場合を除く。)

(5) 町営住宅立替事業により除却した町営住宅の除却前の最終の入居者を当該町営住宅立替事業の施行に伴い他の町営住宅に入居させた場合において,当該町営住宅の家賃が従前の町営住宅の家賃を超えることとなり,当該入居者の居住の安定を図るため必要があると町長が認めるとき(第1号から第3号までに該当する場合を除く。)

(家賃の減免又は徴収の猶予の申請等)

第15条 条例第15条の規定による町営住宅の家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は,町営住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は,前項の町営住宅家賃減免(徴収猶予)申請書の提出があったときは,これを審査し,町営住宅の家賃の減免又は徴収の猶予をするかどうかを決定し,町営住宅等家賃減免(徴収猶予)(不減免(不徴収猶予))決定通知書(様式第16号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(敷金の減免等の基準)

第16条 条例第18条第2項の敷金の減免又は徴収の猶予は,町営住宅への入居を許可された時点において第17条第1号から第3号までのいずれかに該当する場合に行うことができる。

(敷金の減免又は徴収の猶予の申請等)

第17条 条例第18条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は,町営住宅敷金減免(徴収猶予)申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は,前項の町営住宅敷金減免(徴収猶予)申請書の提出があったときは,これを審査し,町営住宅の敷金の減免又は徴収の猶予をするかどうかを決定し,町営住宅敷金減免(徴収猶予)(不減免(不徴収猶予))決定通知書(様式第18号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(併用等の承認の申請等)

第18条 法第27条第3項ただし書及び条例第26条ただし書の承認を得ようとする者は,町営住宅併用承認申請書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

2 法第27条第4項ただし書,条例第27条第1項ただし書の承認を得ようとする者は,町営住宅模様替(増築)承認申請書(様式第20号)にその模様替又は増築に係る設計図書を添えて町長に提出しなければならない。

3 町長は,第1項の町営住宅併用承認申請書又は前項の町営住宅模様替(増築)承認申請書の提出があったときは,これを審査し,承認するかどうかを決定し,町営住宅等併用(模様替・増築)承認(不承認)通知書(様式第21号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(同居の承認の申請等)

第19条 法第27条第5項又は条例第11条の承認を得ようとする者は,町営住宅同居承認申請書(様式第22号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は,前項の町営住宅同居承認申請書の提出があったときは,これを審査し,承認するかどうかを決定し,町営住宅同居承認(不承認)通知書(様式第23号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(15日以上町営住宅を使用しない旨の届出)

第20条 条例第24条の規定による届出は,町営住宅不在届(様式第24号)により行わなければならない。

(継続入居の承認の申請等)

第21条 法第27条第6項又は条例第12条の承認を得ようとする者は,町営住宅の入居者が死亡し,又は退去した日から10日以内に,町営住宅入居継続承認申請書(様式第25号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は,前項の町営住宅入居継続承認申請書の提出があったときは,これを審査し,承認するかどうかを決定し,町営住宅継続入居承認(不承認)通知書(様式第26号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(収入超過者等の認定等)

第22条 条例第28条第1項の規定による通知は,収入超過者認定通知書(様式第27号)により行うものとする。

2 条例第28条第2項の規定による通知は,高額所得者認定通知書(様式第28号)により行うものとする。

3 条例第28条第3項の規定による意見の陳述は,収入超過者(高額所得者)の認定に対する意見申立書(様式第29号)により行わなければならない。

4 町長は,条例第28条第3項後段の規定により収入超過者又は高額所得者の認定を更正したときは,収入超過者(高額所得者)認定更正通知書(様式第30号)によりその旨を意見陳述者に通知するものとする。

(町営住宅の明け渡しの請求)

第23条 法第32条第1項,条例第31条第1項の規定による請求は,町営住宅明渡請求書(様式第31号)により行うものとする。

2 条例第31条第4項の申出をしようとする者は,町営住宅明渡期限延長申請書(様式第32号)に同項各号に掲げる特別の事情があることを証明できる書類を添付して町長に提出しなければならない。

3 町長は,前項の町営住宅明渡期限延長申請書の提出があったときは,これを審査し,町営住宅の明け渡しの期限を延長するかどうかを決定し,町営住宅明渡期限延長承認(不承認)通知書(様式第33号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(町営住宅の明け渡しの届出)

第24条 入居者が町営住宅を明け渡そうとするときは,町営住宅退去届(様式第34号)を町長に提出しなければならない。

(身分を示す証票)

第25条 条例第43条第3項の証票は,町営住宅立入検査員証(様式第35号)とする。

附 則

この規則は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第16号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,別表の改正規定は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第4号)

この規則は,公布の日から施行し,平成13年1月6日から適用する。

附 則(平成16年規則第12号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第14号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第19号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第7号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,改正前の石川町町営住宅管理条例施行規則の様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

別表(第12条関係)

団地名

所在地

建設年度

戸数(戸)

専用床面積(m2)

利便性係数

母畑団地

石川町大字母畑字米子平115番地

34

3

28.9

0.89

天神団地

石川町字大室293番地

34

8

34.7

0.96

石川町字大室320番地

38

10

36.3

0.96

宮城団地

石川町字当町399番地

35

5

28.9

0.91

石川町字当町392番地の2

36

3

34.7

0.91

石川町字当町399番地

36

3

31.4

0.91

石川町字当町399番地

37

12

36.3

0.91

猫啼団地

石川町字白石250番地

39

5

36.3

0.92

石川町字白石250番地

40

5

36.3

0.92

境ノ内団地

石川町字境ノ内364番地

39

15

36.3

0.95

石川町字境ノ内365番地

40

13

36.3

0.95

石川町字境ノ内370番地

41

20

36.3

0.95

石川町字境ノ内370番地

42

6

36.7

0.95

立ケ岡団地

石川町字立ケ岡361番地

36

1

34.7

0.91

石川町字立ケ岡361番地

42

3

33.1

0.91

石川町字立ケ岡361番地

43

4

36.7

0.91

石川町字立ケ岡361番地

43

8

33.1

0.91

石川町字立ケ岡365番地

44

10

33.1

0.91

石川町字立ケ岡365番地

45

9

37.9

0.91

古舘団地

石川町字古舘408番地の2

46

10

36.4

0.99

石川町字古舘408番地の2

47

10

41.7

0.99

石川町字古舘388番地

48

10

41.7

0.99

石川町字古舘388番地

49

7

49.6

0.99

中野団地

石川町大字中野字水内24番地

55

8

62.2

0.92

矢ノ目田団地

石川町字矢ノ目田21番地の1

56

10

65.7

0.99

高田団地

石川町字高田150番地の1

58

12

62.3

1.00

中野南団地

石川町大字中野字蛇石2番地

61

12

58.9

0.92

立ケ岡南団地

石川町字立ケ岡510番地の7

3

58.5

0.91

屋敷入団地

石川町字屋敷入212番地の2

3

4

77.3

0.96

屋敷入南団地

石川町字屋敷入147番地の2

5

2

66.1

0.96

立ケ岡東団地

石川町字立ケ岡370番地

7

12

62.3

0.92

形見団地

石川町大字形見字明内133番地の1

8

12

62.3

0.85

様式第1号(第2条関係)

 略

様式第2号(第4条関係)

 略

様式第3号(第6条関係)

 略

様式第4号(第7条関係)

 略

様式第5号(第7条第2項関係)

 略

様式第6号(第8条関係)

 略

様式第7号(第9条第1項関係)

 略

様式第8号(第9条第2項関係)

 略

様式第9号(第10条関係)

 略

様式第10号(第11条関係)

 略

様式第11号(第13条第1項関係)

 略

様式第12号(第13条第2項関係)

 略

様式第13号(第13条第3項関係)

 略

様式第14号(第13条第4項関係)

 略

様式第15号(第15条第1項関係)

 略

様式第16号(第15条第2項関係)

 略

様式第17号(第17条第1項関係)

 略

様式第18号(第17条第2項関係)

 略

様式第19号(第18条第1項関係)

 略

様式第20号(第18条第2項関係)

 略

様式第21号(第18条第3項関係)

 略

様式第22号(第19条関係)

 略

様式第23号(第19条第2項関係)

 略

様式第24号(第20条関係)

 略

様式第25号(第21条関係)

 略

様式第26号(第21条第2項関係)

 略

様式第27号(第22条第1項関係)

 略

様式第28号(第22条第2項関係)

 略

様式第29号(第22条第3項関係)

 略

様式第30号(第22条第4項関係)

 略

様式第31号(第23条第1項関係)

 略

様式第32号(第23条第2項関係)

 略

様式第33号(第23条第3項関係)

 略

様式第34号(第24条関係)

 略

様式第35号(第25条関係)

 略

石川町町営住宅管理条例施行規則

平成10年3月31日 規則第4号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章
沿革情報
平成10年3月31日 規則第4号
平成12年7月18日 規則第16号
平成13年3月30日 規則第4号
平成16年3月31日 規則第12号
平成19年3月30日 規則第12号
平成21年3月31日 規則第14号
平成21年12月28日 規則第19号
平成25年3月29日 規則第7号
平成27年12月28日 規則第26号