(受給者証の交付申請)

第1条　石川町重度心身障害者医療費の給付に関する条例(昭和49年石川町条例第28号。以下「条例」という。)第3条に規定する重度心身障害者医療費(以下「医療費」という。)の給付を受けようとする者は，あらかじめ重度心身障害者医療費受給者証交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。ただし，町長が必要と認めた場合は，本人に代わってその保護者が申請することができる。

(受給者証の交付)

第2条　町長は，前条に規定する申請に基づいて医療費の給付を受けることができる者であることを確認したときは，申請者に重度心身障害者医療費受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(受給者証の確認)

第3条　受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は，毎年1回町長の定める期間内に受給者証に第1条第2項各号に掲げる書類を添え，これを町長に提出して引き続き医療費の給付を受けることができる者であることの確認を受けなければならない。

(所得の範囲)

第3条の2　条例第4条第1号及び第2号に規定する所得は，前年の所得のうち，地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(所得の額の計算方法)

第3条の3　条例第4条第1号及び第2号に規定する所得の額は，その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の市町村民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額，退職所得金額及び山林所得金額，同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額，同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額，同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額並びに同法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の合計額(条例第4条第2号に規定する配偶者又は扶養義務者の所得にあっては，その合計額から8万円を控除した額)とする。

(受給者証の再交付)

第4条　受給者は，受給者証を破損し，又は失ったときは，重度心身障害者医療費受給者証再交付申請書(様式第3号)を町長に提出して再交付を申請することができる。

(変更の届出)

第5条　受給者は，次の各号に掲げる場合は，速やかに重度心身障害者医療費受給者証変更届書(様式第4号)を町長に提出して届け出なければならない。

(受給者証の返還)

第6条　受給者は，次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，速やかに重度心身障害者医療費受給者証返還届書(様式第5号。以下「返還届書」という。)に受給者証を添えて届け出なければならない。

(医療費給付の申請)

第7条　条例第3条の規定による医療費の給付を受けようとする者は，重度心身障害者医療費給付申請書(様式第6号)に別表に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(高額療養費支給にかかわる給付)

第8条　条例第2条第4項第2号に規定する額は，次の算式により算定した額とする。

(給付の決定)

第9条　町長は，第7条の規定により提出された申請書を審査し，医療費を給付すべきものと認めたときは，給付を決定し，重度心身障害者医療費給付決定通知書(様式第7号)を申請者に交付するものとする。

(口頭による申請等)

第10条　町長は，この規則に規定する申請書，届書等を作成することができない特別の事情があると認めるときは，必要な措置をとることによって申請者又は届出人の口頭による申請又は届出をもって当該申請書又は届書の受理にかえることができる。

(処分の通知)

第11条　町長は，医療費の給付に関する処分をしたときは，文書をもってその内容を申請人又は届出人に通知しなければならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか，医療費の給付に関し必要な事項は，町長が別に定める。