○石川町児童手当事務取扱規則

平成5年3月22日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は,児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当(同法附則第6条第1項の給付,第7条第1項の給付及び第8条第1項の給付を含む。以下同じ。)の支給等に関して町が処理すべき事務の取扱手続の基準を示すことを目的とする。

(文書の取扱)

第2条 請求者は,受給者又はその他の関係者に対する児童手当に関する通知,照会等の文書を作成するときは,記載内容を容易に了解させるよう,なるべく平易な文体を用いる等の方法を講じるものとする。

2 請求者,受給者又はその他の関係者から提出された児童手当に関する請求書,届書等の内容を確認し,その記載事項に軽微かつ明白な誤りがある場合において,これを容易に補正できるものであるときは,適宜その誤りを補正して受理するものとする。

3 請求書,届書等の提出を受けたときは,当該請求書又は届書等に必ず受付確認年月日を記入するものとする。

(備えるべき帳簿等)

第3条 町において備える帳簿等は,次のとおりとする。

(1) 児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付受給者台帳

(2) 児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付関係書類返戻・保留カード

(3) 児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付受給資格調査員証交付簿

(受給者台帳)

第4条 前条第1号の児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付受給者台帳(以下「受給者台帳」という。)は,様式第1号により作成し,使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし,受給者台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し,これを適正に管理及び利用することによって,事務を支障なく行い得る場合については,受給者台帳の作成を省略することができる。

2 受給者が外国人であるときは,受給者台帳の余白に外国人表示を記入し,通称名を記入するなど,適正に整理するものとする。

(返戻・保留カード)

第5条 第3条第2号の児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付関係書類返戻・保留カード(以下「返戻・保留カードという。」)は,様式第2号により作成し,使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし,返戻・保留カードに記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し,これを適正に管理及び利用することによって,事務を支障なく行い得る場合については,返戻・保留カードの作成を省略することができる。

(調査員証交付簿)

第6条 第3条第3号の児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付受給資格調査員証交付簿は,様式第3号により作成し,児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第13条による身分を示す証票の交付を行ったとき及び返納を受けたときに記入するものとする。ただし,調査員証交付簿に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し,これを適正に管理及び利用することによって,事務を支障なく行い得る場合については,調査員証交付簿の作成を省略することができる。

(認定請求書の処理)

第7条 省令第1条の児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付認定請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 省令第11条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは,当該認定請求書に当該省略させた書類の名称及びその理由を記入すること。

(2) 認定請求書の記載及びその添付書類に補正できない程度の不備があるときは,次によること。

 認定請求書を返戻する場合は,様式第4号による児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付関係書類返戻通知書を作成し,当該認定請求書に添えて返戻すること。

 認定請求書を保留する場合は,様式第4号による児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付関係書類保留通知書を作成し,請求者に送付すること。

 又はの処理を行った場合は,返戻・保留カードにその旨記入すること。

(3) 前号によって返戻したものが補正されて再提出されたとき又は保留の事由がなくなったときは,返戻・保留カードに再提出年月日を記入すること。

2 認定請求書の記載事項について,次により審査するものとする。

(1) 認定請求書の記載事項を現有公簿等及び添付書類によって確認すること。

(2) 前号によって確認できない事項又は請求にかかる事実を明確にするため,特に必要があるときは,所要の調査を行うこと。

3 前項の規定によって審査した結果,受給資格があるものと確認したときは,支給額を決定するとともに次の手続きを採るものとする。

(1) 受給者台帳に所要の事項を記入すること。

(2) 様式第5号による児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付認定通知書を作成し,受給者に送付すること。

(3) 認定請求書に認定年月日を記入すること。

(4) 住民基本台帳の所定欄に手当の支給開始年月を記載すること。

4 第2項の規定によって審査した結果,受給資格がないものと確認したときは,次の手続きを採るものとする。

(1) 認定請求書に却下の旨及び却下年月日を記入すること。

(2) 様式第5号による児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付認定請求却下通知書を作成し,請求者に送付すること。

第7条の2 児童手当法施行令(昭和46年政令第281号。以下「令」という。)第18条第1項の規定により,法附則第7条第4項において準用する法第7条第1項の規定による認定があったものとみなされる場合については,次により処理するものとする。

(1) 令第18条第1項の規定により法附則第7条第1項の給付の受給資格があることを公簿等により確認すること。

(2) 前号の規定により受給資格があるものと確認したときは,受給者台帳に所要の事項を記入すること。

(3) 同時に児童手当の受給事由が消滅したものと確認したとき又は児童手当の支給額を減額すべきものと確認したときは,前号の規定による処理と併せて受給者台帳に所要の事項を記入すること。

2 令第20条第2項において準用する令第18条第1項の規定により,法附則第8条第4項において準用する法第7条第1項の規定による認定があったものとみなされる場合については,前項の規定の例により処理するものとする。

(改定請求書の処理)

第8条 省令第2条の児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付額改定認定請求書(以下「改定請求書」という。)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 省令第11条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは,改定請求書に当該省略させた書類の名称及びその理由を記入すること。

(2) 改定請求書の記載及びその添付書類に補正できない程度の不備があるときは,前条第1項第2号及び第3号の規定の例により処理すること。

2 改定請求書の記載内容について,前条第2項の規定の例により審査するものとする。

3 前項の規定によって審査した結果,手当額を改定すべきものと確認したときは,支給額を決定するとともに,次の手続きを採るものとする。

(1) 受給者台帳に新たに支給要件児童(小学校修了前特例給付支給要件児童を含む。以下同じ。)となったものの氏名及び改定後の手当額を記入すること。

(2) 様式第6号による児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付額改定通知書(以下「改定通知書」という。)を作成し,受給者に送付すること。

(3) 改定請求書に改定年月日を記入すること。

4 第2項の規定によって審査した結果,手当額を改定しないものと確認したときは,次の手続きを採るものとする。

(1) 受給者台帳の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入すること。

(2) 様式第6号による児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付改定請求却下通知書を作成し,受給者に送付すること。

(3) 改定請求書に改定請求却下年月日を記入すること。

(改定届の処理)

第9条 省令第3条の児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付額改定届(以下「改定届」という。)の提出を受けたときは,前条第1項及び第2項の規定の例により審査を行うものとする。

2 前項の規定によって審査した結果,届出にかかる事実があるときは,次の手続を採るものとする。

(1) 受給者台帳の当該支給要件児童欄を消除するとともに,改定後の手当額を記入すること。

(2) 改定通知書を作成し,受給者に送付すること。

(3) 改定届に改定年月日を記入すること。

3 第1項の規定によって審査した結果,届出に係る事実がないものと認めたときは,受給者台帳の備考欄に改定届を返付した旨を記入し,当該受給者に返付するものとする。

(職権に基づく手当て額の改定手続)

第10条 令第18条第2項の規定により,法附則第7条第4項において準用する法第9条第1項の規定による認定があったものとみなされる場合については,次により処理するものとする。

(1) 令第18条第2項の規定により法附則第7条第1項の給付の額を改定すべきことを公簿により確認すること。

(2) 前号の規定により,支給額を改定すべきものと確認したときは,受給者台帳に所要の事項を記入すること。

(3) 同時に児童手当の受給事由が消滅したものと確認したとき又は児童手当の支給額を減額すべきものと確認したときは,前号の規定による処理と併せて受給者台帳に所要の事項を記入すること。

2 令第20条第2項において準用する令第18条第2項の規定により,法附則第8条第4項において準用する法第9条第1項の規定による認定があったものとみなされる場合については,前項の規定の例により処理するものとする。

第10条の2 額改定届の提出がない場合においても公簿等によって支給額を減額すべきものと確認したときは,職権により支給額を改定するとともに,次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の支給要件児童欄から改定の原因となる児童を削除するとともに,改定後の支給額を記入すること。

(2) 様式第6号による通知書を作成し,受給権者に送付するとともに,受給者台帳の備考欄にその送付年月日を記入すること。

(現況届の処理)

第11条 省令第4条の児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付現況届(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 現況届の記載事項について,受給者台帳と照合し,省令第11条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは,現況届の備考欄に当該省略させた添付書類の名称及びその理由を記入すること。

(2) 現況届の記載及びその添付書類に補正できない程度の不備があるときは,第7条第1項第2号及び第3号の規定の例により処理すること。

2 前項第1号の規定によって照合したものについては,第7条第2項の規定の例により処理するものとする。

3 前項の規定によって審査した結果,引き続いて手当を支給すべきものと認めたときは,受給者台帳の現況届欄に所要の事項を記入すること。

4 第2項の規定によって審査した結果,令第21条の規定により認定請求があったものとみなされる場合に該当すると認めたときは,受給者台帳に所要の事項を記入するほか,様式第7号による児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付受給事由消滅通知書(以下「支給事由消滅通知書」という。)を作成し,受給者に送付するものとする。

5 6月30日までに現況届が提出されない場合には,その提出について督促を行うとともに,督促を行ってもなお現況届の提出がない受給者については,児童手当法第11条の規定により児童手当の支払いを一時差し止めるものとする。

(氏名変更届の処理)

第12条 省令第5条の氏名変更届の提出を受けたときは,受給者台帳の氏名欄を改めるものとする。

(住所変更届の処理)

第13条 省令第6条の住所変更届の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 受給者又は支給要件児童の氏名及び住所等を住民基本台帳又は添付書類によって確認すること。

(2) 受給者台帳に変更後の住所及び変更年月日を記入すること。

(受給事由消滅届の処理)

第14条 省令第7条の児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付受給事由消滅届(以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し,当該台帳を除いて別に保管すること。

(2) 支給事由消滅通知書を作成し,受給者に送付すること。

(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記載すること。

(職権に基づく消滅の手続)

第15条 受給事由消滅届の提出がない場合においても,現有公簿等によって手当の支給事由が消滅したものと確認したときは,職権に基づいて前条の規定の例により処理するものとする。

(住民基本台帳法による届出の処理)

第16条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第23条又は第24条の規定による届出があったとき(当該届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は,第13条又は第14条の規定の例により処理するものとする。

(支払の手続)

第17条 手当の支払を窓口で行う場合には,様式第8号の1による児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付支払通知書を作成し,受給者に送付するとともに,受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入すること。

2 手当の支払を口座振り替えで行う場合には,様式第8号の2による児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付支払通知書を作成し,受給者に送付するとともに,受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入すること。

(支払日)

第18条 法第4条に規定する児童手当は,法第8条第4項本文に規定する支払期月の8日(その日が日曜日,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は土曜日に当たるときは,その日の前日。以下「支払日」という。)に支払う。ただし,法第8条第4項ただし書に規定する前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は,支払日でない日であっても,支払うものとする。

(未支払請求書の処理)

第19条 省令第9条の未支払児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 未支払請求書の記載事項について受給者台帳と照合すること。

(2) 未支払児童手当を支給するものと決定したときは,次によること。

 様式第9号による未支払児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付支給決定通知書を作成し,請求者に送付すること。

 受給者台帳の児童手当支払記録欄に支払金額及び支払年月日を,備考欄に請求者の氏名及び住所を記入すること。

(3) 当該請求を却下するものと決定したときは,次によること。

 様式第9号による未支払児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付請求却下通知書を作成し,請求者に送付すること。

 受給者台帳の備考欄に請求を却下した旨を記入すること。

(支払の一時差止の手続)

第20条 法第11条の規定により手当の支払を一時差し止めるものと決定したときは,様式第10号による児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付支払差止通知書を作成し,受給者に送付するとともに,受給者台帳の備考欄にその旨を記入するものとする。

(処分の取消し)

第20条の2 児童手当等の支給についての認定,児童手当等の額の改定,支払いの一時差止めその他の処分に関し,誤りがあったときは,速やかにその処分を取り消すとともに,適宜新たな処分を行うものとする。

(帳簿等の保存期間)

第21条 帳簿,請求書,届書等は,それぞれ次の期間保存するものとする。

(1) 受給者台帳(支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年)

(2) 認定請求書(支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年)

(3) 現況届(提出のあった日の属する年度の翌年度から2年)

(4) 未支払請求書(提出のあった日の属する年度の翌年度から2年)

(5) 改定請求書(提出のあった日の属する年度の翌年度から2年)

(6) 前5号以外の届書等(提出のあった日の属する年度の翌年度から1年)

附 則

1 この規則は,公布の日から施行し,平成4年1月1日から適用する。

附 則(平成6年規則第8号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第18号)

この規則は,公布の日から施行し,平成12年6月1日から適用する。

附 則(平成16年規則第26号)

この規則は,公布の日から施行し,平成16年6月18日から適用する。

附 則(平成18年規則第20号)

この規則は,公布の日から施行し,平成18年4月1日から適用する。

様式第1号(第4条関係)

 略

様式第2号(第5条関係)

 略

様式第3号(第6条関係)

 略

様式第4号(第7条関係)

 略

様式第5号(第7条関係)

 略

様式第6号(第8条関係)

 略

様式第7号(第11条関係)

 略

様式第8号の1(第17条関係)

 略

様式第8号の2(第17条関係)

 略

様式第9号(第19条関係)

 略

様式第10号(第20条関係)

 略

石川町児童手当事務取扱規則

平成5年3月22日 規則第2号

(平成18年6月30日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成5年3月22日 規則第2号
平成6年3月31日 規則第8号
平成12年10月1日 規則第18号
平成16年12月24日 規則第26号
平成18年6月30日 規則第20号