2　前項の規定により，代決することができる事務は，急施を要するものに限るものとする。

3　代決した事務は，軽易なものを除き，校長の後閲を受けなければならない。

2　教務主任は，校長の監督を受け，教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

3　学年主任は，校長の監督を受け，当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

4　保健主事は，校長の監督を受け，学校における保健に関する事項の管理に当たる。

5　生徒指導主事は，校長の監督を受け，生徒指導に関する事項をつかさどり，当該事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

6　研修主任は，校長の監督を受け，研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

2　進路指導主事は校長の監督を受け，生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり，当該事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

2　校長は，県教育委員会に届け出た学級数及び学級ごとの児童生徒数に基づいて，学級編制をしなければならない。

3　校長は，当該学校の職員のうちから学級担任及び教科担任を命じ，教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は，前項に定めるもののほか，特に休業を必要と認めるときは，年間14日を超えない範囲内で，あらかじめ教育委員会の承認を受けて休業することができる。

3　校長は，冬季間において，冬季休業日以外に休業を必要とするときは，教育委員会の承認を受けて14日を超えない範囲内で夏季休業日と繰り替えて休業することができる。

4　校長は，教育上必要があり，かつ，止むを得ない事由があるため休業日と繰り替えて授業を行おうとするときは，あらかじめ繰替授業届(様式第1号)を教育長に提出しなければならない。

5　校長は，教育上必要があると認めるときは，あらかじめ教育委員会に届け出て，第1項各号に定める休業日に授業を行うことができる。

2　校長は，前項の規定により翌年度の教育課程を編成して学年末までに，教育委員会に届け出なければならない。

3　校長は，当該学年終了後教育課程の実施状況を4月末日までに，教育委員会に報告しなければならない。

2　教育委員会は，教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い，一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には，前項の規定にかかわらず，教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため，教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか，教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については，教育委員会が別に定める。

2　校長及び職員は，次の各号のいずれかに該当するときは，休暇(欠勤)願(様式第4号)により，あらかじめ，校長は教育長の，職員は校長の承認を受けなければならない。ただし，急病等のためあらかじめ承認を受けることができないときは，その旨を連絡するとともに，事後速やかに教育長又は校長の承認を受けなければならない。

3　校長及び職員は，前項第1号の休暇の期間が7日以上に及ぶ場合は当該休暇の事由を証する医師の診断書を，同項第2号，第3号又は第4号の休暇を受けようとする場合は医師の診断書，母子健康手帳等妊娠事実を証明する書類を添付又は提示しなければならない。教育長又は校長の承認を受けた前項第1号の休暇の期間を過ぎてもなお引き続き7日以上の休暇を願い出る場合も，同様とする。

4　校長及び職員は，規則第13条第1項の場合における産前産後の休暇を受けようとするときは，産前産後休暇届(様式第5号)により，あらかじめ，校長は教育長に，職員は校長に届け出なければならない。子の場合において，医師又は助産師の証明書を添付しなければならない。

5　校長は，第2項の規定により承認した休暇の期間及び前項の規定により届け出られた休暇の期間が1箇月以上にわたる場合又はその事由が異例に属する場合には，その旨を速やかに教育長に報告しなければならない。

6　校長及び職員は，規則第13条第6号の場合における通勤緩和の休暇を受けようとするときは，通勤緩和休暇願(様式第5号の2)によりあらかじめ，校長は教育長の職員は校長の承認を受けなければならない。ただし，やむを得ない理由によりあらかじめ承認を受けることができないときは，その旨を連絡するとともに，事後速やかに教育長又は校長の承認を受けなければならない。

7　校長及び職員は，規則第13条第7号の場合における育児休暇を受けようとするときは，育児休暇届(様式第5号の3)により，あらかじめ校長は教育長に，職員は校長に届け出なければならない。

8　校長及び職員は，規則第13条第8号の場合における育児休暇を受けようとするときは，育児休暇願(様式第5号の3)により，あらかじめ校長は教育長の，職員は校長の承認を受けなければならない。ただし，やむを得ない理由によりあらかじめ承認を受けることができないときは，その旨を連絡するとともに，事後速やかに校長は教育長の，職員は校長の承認を受けなければならない。

9　校長及び職員は，介護休暇(条例第15条第1項に規定する介護休暇をいう。)を受けようとするときは，介護休暇願(様式第5号の4)により，あらかじめ，校長は教育長の，職員は校長の承認を受けなければならない。

10　校長及び職員は，介護時間(条例第15条の2第1項に規定する介護時間をいう。)を受けようとするときは，介護時間願(様式第5号の5)により，あらかじめ，校長は教育長の，職員は校長の承認を受けなければならない。

11　校長は，前2項の規定により承認した休暇の期間が1箇月以上にわたる場合には，その旨を速やかに教育長に報告しなければならない。

2　職員の出張は，校長が命ずる。

3　出張を命ぜられた校長及び職員は，用務を終えて帰校したときは，速やかに復命書(様式第8号)によりその状況を校長は教育長に，職員は校長に，それぞれ復命しなければならない。

2　校長及び職員は，着任したときは，速やかに着任届(様式第9号)を教育長に提出しなければならない。

2　職員は，氏名，本籍の履歴事項について異動を生じたときは，履歴事項異動届(様式第11号)を校長に提出しなければならない。

2　日直勤務に従事する職員は，校舎の巡視，文書の収受，外部との連絡等を行うものとする。

2　職員会議は，校長が招集し，これを主宰する。

2　学校運営協議会に関し必要な事項は，教育委員会が別に定める。

2　学校施設等を使用しようとする者は，校長を経由し，教育委員会の許可を受けなければならない。

3　校長は，学校施設設備の一部又は全部が損傷又は滅失した場合は，速やかに教育委員会に報告し提示を受けなければならない。

2　前項第1号及び第2号に掲げる表簿は，永年保存とし，第3号から第12号までに掲げる表簿は5年間保存しなければならない。

2　校長が，意見を具申するにあたっては，あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに次の各号に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，昭和54年4月1日から施行する。

(規則の廃止)

2　石川町公立小中学校管理規則(昭和31年石川町教委規則第1号)及び石川町公立学校服務規程(昭和31年石川町教委規程第5号)は，廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前にこの規則による廃止前の石川町公立小中学校管理規則の規定に基づき，休業日の変更，翌年度において実施すべき教育課程，準教科書の使用，修学旅行等及び学校施設等の使用について許可又は承認を受けた者は，この規則の相当規定により許可又は承認を受けた者とみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による廃止前の石川町公立小中学校管理規則及び庶務規程の規定に基づき提出している報告書，届書等の書類は，この規則の相当規定に基づき提出した報告書，届書等の書類とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和57年3月28日から施行する。

この規則は，昭和59年1月1日から施行する。

この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

この規則は，昭和60年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成元年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行し，平成3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現にこの規則による改正前の石川町公立小・中学校管理規則の規定に基づき処理された書類は，この規則の相当規定に基づき処理された書類とみなす。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成5年12月10日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成7年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成8年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成9年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現に作成されている改正前の石川町公立小・中学校管理規則の規定に基づき処理された書類は，この規則の相当規定に基づき処理された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成9年3月1日から適用する。ただし，様式第1号の改正規定は平成9年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現に作成されている改正前の規則に定める様式による用紙は，当分の間，所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成10年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現に作成されている改正前の規則に定める様式による用紙は，所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成11年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現に作成されている改正前の規則に定める様式による用紙は，所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成12年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現に作成されている改正前の規則に定める様式による用紙は，所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に，この規則による改正前の石川町公立小・中学校管理規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づきなされた手続き，処分その他の行為は，改正後の石川町公立小・中学校管理規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によりなされた手続き，処分その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際，現に改正前の規則の様式の規定に基づき作成されている用紙は，改正後の規則の様式の規定にかかわらず，当分の間，所要の調整をして使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成18年4月1日から適用する。

この規則は，平成21年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成21年4月1日から適用する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現に作成されている改正前の石川町立小・中学校管理規則に定める様式は，当分の間，所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項，第5条第1項若しくは第3項，第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は，定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして，改正後の石川町公立小・中学校管理規則の規定を適用する。

3　この規則の施行の際，現に作成されている改正前の石川町公立小・中学校管理規則に定める様式による用紙は，所要の調製をして使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和7年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。