○石川町の諸収入金に対する延滞金徴収条例

昭和43年7月8日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第2項の規定に基づき,分担金,使用料,手数料及び過料その他の石川町税外収入金(以下「税外収入金」という。)の延滞金の徴収に関し,必要な事項を定めるものとする。

(税外収入金に係る督促)

第2条 税外収入金を納期限までに完納しない納付義務者(以下「納付者」という。)があるときは,町長は,納期限後20日以内に,督促状を発しなければならない。

(延滞金の納付等)

第3条 税外収入金の納付者に対しては,納期限の翌日から納付の日まで当該未納金額に年14.6パーセント(納期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間については,年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

(延滞金の端数計算)

第4条 延滞金の計算の基礎となる未納金額に1,000円未満の端数があるときはその端数金額を,未納金額の金額が2,000円未満であるときは,その全額を切り捨てて計算するものとする。

2 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるときはその端数を,延滞金の確定金額が1,000円未満であるときは,その全額を切り捨てるものとする。

(延滞金の減免)

第5条 納付者が滞納したことについてやむを得ない事由があると認める場合においては,町長は延滞金を減免することができる。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は,町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行し,昭和43年4月1日から適用する。

(延滞金の割合の特例)

第2条 当分の間,第3条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は,同条の規定にかかわらず,各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下本項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には,その年(以下本項において「特例基準割合適用年」という。)中においては,年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし,年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には,年7.3パーセントの割合)とする。

2 前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において,その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てる。

附 則(昭和51年条例第8号)

この条例は,昭和51年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第9号)

この条例は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第25号)

この条例は,平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第36号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

第2条 改正後の石川町の諸収入金に対する延滞金徴収条例附則第2条第1項の規定は,延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し,同日前の期間に対応するものについては,なお従前の例による。

石川町の諸収入金に対する延滞金徴収条例

昭和43年7月8日 条例第22号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和43年7月8日 条例第22号
昭和51年3月18日 条例第8号
平成4年3月30日 条例第9号
平成11年6月30日 条例第25号
平成25年12月27日 条例第36号