○石川町納税組合に関する条例

昭和31年2月10日

条例第1号

第1条 この条例は,町民が町税に対する義務を自覚し,納期内完納の思想を昂揚するとともに納税組合の発展を助成して税収の確保を期し,町政運営に寄与することを目的とする。

第2条 この条例は,納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)に基づく納税貯蓄組合及び自主的に組織された納税組合(以下「納税組合」という。)で,町税の納税義務者10世帯以上を有するものに適用する。ただし,特別の事情がある場合は,この限りでない。

第3条 削除

第4条 納税組合の運営上特に功績のあつた者は,年度別に表彰することができる。

第5条 納税組合に新たに加入した世帯があるときは,当該納税組合に対し,加入奨励金を交付することができる。

第6条 納税組合が石川町税条例(昭和30年石川町条例第31号)に定められた町民税(普通徴収に係る個人分に限る。),固定資産税,軽自動車税をそれぞれの納期内に納付したときは納税奨励金として納税額の100分の2.0の額を当該納税組合に交付する。

2 納税組合が石川町国民健康保険税条例(昭和32年石川町条例第5号)に定められた国民健康保険税をそれぞれの納期内に納付したときは,納税手数料として納税額の100分の2.0の額を当該納税組合に交付する。

3 前2項の規定により算出された交付額に10円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てて交付する。

第7条 納税組合長には,当該組合の世帯数に応じ,1世帯当り年額600円の手当を支給する。

第8条 納税組合を新たに設置したときは,組合規約,組合員名簿及び役員名簿を町長に届け出なければならない。組合員及び役員に異動があつたときもまた同じ。

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は,町長が規則で定める。

附 則

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和31年度から適用する。

2 この条例の施行により納税貯蓄組合に関する条例(昭和30年石川町条例第20号)は,廃止する。

附 則(昭和43年条例第15号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年条例第27号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和45年度分から適用する。

附 則(昭和50年条例第7号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和49年度分から適用する。

附 則(昭和51年条例第7号)

1 この条例は,昭和51年4月1日から施行し,第7条の改正規定は,昭和50年4月1日から適用する。

2 第2条ただし書は,昭和53年4月1日から廃止する。

附 則(昭和51年条例第11号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和51年4月1日から適用する。

2 この条例の施行により,納税組合の表彰に関する規程(昭和31年石川町規程第1号)は,廃止する。

附 則(昭和52年条例第6号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和51年4月1日から適用する。ただし,第6条第2項の規定は,昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第14号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和54年度分から適用する。

附 則(昭和56年条例第24号)

この条例は,昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第6号)

この条例は,昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第12号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

石川町納税組合に関する条例

昭和31年2月10日 条例第1号

(平成13年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和31年2月10日 条例第1号
昭和43年3月25日 条例第15号
昭和45年10月5日 条例第27号
昭和50年3月20日 条例第7号
昭和51年3月18日 条例第7号
昭和51年6月30日 条例第11号
昭和52年3月16日 条例第6号
昭和54年7月5日 条例第14号
昭和56年12月24日 条例第24号
昭和60年3月16日 条例第6号
平成13年3月30日 条例第12号