(目的)

第1条　この規則は，石川町旅費条例(昭和41年条例第16号。以下「条例」という。)の規定に基づき，職員及び職員以外の者に対する旅費の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(兼職者の旅費)

第2条　職員で他の職務を兼ねる者がその兼ねる職務によって旅行した場合には，その兼ねる職務相当の旅費を支給するものとする。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第3条　条例第3条第4項の規定により支給する旅費の額は，次の各号に規定する額による。

(旅費喪失の場合における旅費)

第4条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は，次の各号に規定する額による。ただし，その額は現に喪失した旅費額を超えることができない。

(旅行命令書等)

第5条　条例第4条第4項の規定による旅行命令書等の様式は，石川町財務規則(昭和58年規則第17号)様式第37号(その3)による。

(旅行経路決定の一般的な基準)

第6条　条例第7条に規定する最も経済的な通常の経路を決定する際の一般的な基準は，次の各号に規定するところによる。

(路程の計算)

第7条　内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は，次の区分に従い，当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(証人等の旅費)

第8条　条例第13条に規定する職員又は職員以外の者が証人等として旅行した場合の旅費は，次の各号に定めるところによる。

(同一地域内赴任の場合における移転料の額)

第9条　条例第26条第1項第2号の規定による移転料の額は，条例別表第3の路程50キロメートル未満の場合の移転料定額の3分の2(扶養親族を随伴しない場合には，3分の1)に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数に相当する額を切り捨てた額)とする。

(私有自動車)

第10条　条例第17条第1項第2号の規則で定める自動車は，自ら運転するため旅行命令権者の承認を得て使用する自動車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号に規定する自動車をいう。以下同じ。)で，町が所有し，又は使用する権利を有する自動車(以下「公用の自動車」という。)以外のもの(以下「私有自動車」という。)とする。

第11条　公用の自動車を利用して旅行した場合には，その利用した区間に係る鉄道賃又は車賃は支給しない。

第12条　次の各号の一に該当する旅行について支給する鉄道賃又は船賃は，日額旅費を支給する場合を除くほか，最下級の鉄道賃又は船賃による。ただし，所定の等級の鉄道賃又は船賃によらなければ公務上支障をきたすと旅行命令権者が認める場合には，当該等級の鉄道賃又は船賃による。

第13条　旅行中における疾病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため，市町村職員共済組合等から療養の給付若しくはこれに類するものを受ける場合その他旅行用務の性質又は当該用務地の特殊な事情等により正規の日当又は宿泊料を支給する必要がないと認められる場合には，その実情に応じ町長の承認を得たものについて減額した日当又は宿泊料を支給することができる。

第14条　赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に住所又は居所を移転しない職員に対しては，移転料及び着後手当は支給しない。ただし，天災その他やむを得ない事情によりその期間内に移転し難いことについてあらかじめ旅行命令権者の承認を得たものについては，この限りでない。

第15条　町費以外の経費から旅費が支給される旅行については，旅費は，条例の定めるところによって支給される旅費額のうち，町費以外の経費から支給される旅費額に相当する部分を控除して支給する。

(旅費の特例)

第16条　条例及びこの規則に定める鉄道賃又は船賃の額によることが当該旅行における特別の事情により困難であると認められるときは，旅行命令権者は，町長の承認を得てその必要の都度定める額の鉄道賃又は船賃を支給することができる。

(内国旅行における甲地方の範囲)

第17条　条例別表第1に規定する甲地方とは，別表に掲げる地域をいう。

(早朝出発等)

第18条　条例別表第2の規則で定める早朝出発，夜間帰着，深夜出発及び深夜帰着は，次に掲げるものとする。この場合において，その旅行が居住地から目的地に直接出発し，又は目的地から居住地に直接帰着する旅行で，その旅費額が在勤地から目的地に至る旅費額を限度とされるもののときは，その旅行する職員の住居から勤務公署までの通勤に要する時間を，第1号の早朝出発又は第3号の深夜出発にあってはその出発の時刻に加えた後の時刻，第2号の夜間帰着又は第4号の深夜帰着にあってはその帰着の時刻から減じた後の時刻によって第1号から第4号までの規定を適用するものとする。

(補則)

第19条　この規則に定めるものを除くほか，旅費の支給に関し必要な事項は，町長が定める。