○石川町職員の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則

昭和41年3月9日

規則第5号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は,石川町職員の給与に関する条例(昭和41年石川町条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき,職員の給料の決定について必要な事項を定めることを目的とする。

2 職員の給料の決定については,別に定める場合のほか,この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この規則次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 条例第3条第1項に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。

(2) 級別定数 条例第4条第2項の規定による職務の級の定数をいう。

(3) 昇格 職員の職務の級を同一給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(4) 降格 職員の職務の級を同一給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(5) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数(この規則の定めるところにより,その年数に換算された年数を含む。)をいう。

(6) 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合の資格として必要な経験年数をいう。

(7) 在級年数 職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数をいう。

(8) 必要在級年数 職員が昇格する場合の資格として必要な在級年数をいう。

第3条 削除

(級別定数)

第4条 条例第4条第2項の規定による職務の級別定数は,組織別及び職名別に定める。

2 次の各号の一に該当する場合は,当該職員に限り,町長の承認を得て臨時に下位の職務の級の定数を上位の職務の級の定数に流用することができる。

(1) 配置換え,転任等の異動に伴って,職員が従前と同等以上の職務内容を有する異なる職名の職を占めることとなった場合

(2) 退職又は他の官公署への転出等を予定される職員が,一時暫定の職を占めることとなった場合

(3) 公務上負傷し,若しくは疾病にかかり,若しくは通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し,若しくは疾病にかかり,又は公務によらない結核性疾患等にかかったため勤務しないことについて承認を受けた者が,一時暫定の職を占めることとなった場合

(4) 休職又は長期の休暇のため勤務しなかった者が復職し,又は再び勤務することとなった際,一時暫定の職を占めることとなった場合

(5) その他前各号に準ずる事由による場合

(級別資格基準)

第5条 条例第4条第3項に規定する職務の級の基準は,別に定める場合を除き,別表第2の級別資格基準表に定める基準に従い決定するものとする。

2 級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上側の数字は,当該職務の級に決定されるための必要在級年数を示し,下側の数字は,学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が,当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示すものとする。

3 級別資格基準表は,試験欄に掲げる試験区分に応じて適用するものとする。

第6条 級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については,職員の有するもっとも新しい学歴免許等の資格に応じ,別表第3の学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。ただし,職員の有するもっとも新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には,その区分によることができる。

第7条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は,前条の規定の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得したとき以後の経験年数による。

2 前項の場合において,その学歴免許等の資格を取得したとき以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については,別表第4の経験年数換算表の定めるところにより経験年数として換算することができる。

3 前2項に規定する経験年数は,すべて月計算によって行うものとする。

4 前項の場合において,同一月において期間が重複して計算されることとなるときは,これを1月として計算するものとし,その重複する期間が,在職期間とその他の期間であるとき,又は経験年数換算表に定める換算率の異なる2以上の期間であるときは,職員に最も有利となる期間により計算するものとする。

5 第2項の場合において,換算の結果,月未満の端数が生じたときは,当該端数は,総計した後切上計算によるものとする。

第8条 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して別表第5の修学年数調整表に,加える年数又は減ずる年数(以下「修学調整年数」という。)が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は,前条の規定によるその者の経験年数にその修学調整年数を加減した年数とする。

第2章 初任給

(職務の級の決定)

第9条 新たに職員となった者の職務の級を決定する場合は,その決定しようとする職務の級について級別資格基準表に掲げる必要経験年数に達していなければならない。ただし,次の各号に掲げる場合の一に該当し,かつ,あらかじめ町長の承認を得たときは,この限りでない。

(1) 第14条各号の一に掲げるものから引き続き新たに職員となるものについて部内の他の職員との均衡上必要があると認められる場合

(2) 特殊の技術,経験を必要とする職に採用しようとする場合において適格者を得るために特に必要があると認められる場合

(号給の決定)

第10条 新たに職員となった者の号給は,前条の規定により決定された職務の級の号給が次条第1項に定める初任給基準表に定められているときは,当該号給とし,当該職務の級の号給が同表に定められていないときは,同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し,又は降格したものとした場合に第21条第1項又は第22条第1項の規定により得られる号給とする。ただし,初任給基準表の試験欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表の試験欄の区分に対応する学歴免許欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は,その者の属する職務の級の最低の号給とする。

(初任給基準表)

第11条 条例第5条第1項に規定する初任給の基準は,別表第6の初任給基準表の定めるところによるものとする。

2 初任給基準表は,試験欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとする。

3 初任給基準表の学歴免許欄の区分の適用については,第6条の規定を準用する。

第12条 職員に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格(基準学歴を含む。以下同じ。)に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が1年未満である職員を除く。)の初任給基準表の適用については,同表において別に定めるもののほか,第10条の規定による初任給の号給の号数にその加える年数(1年未満の端数は,切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもってその者の号給とする。

(経験年数による初任給の調整)

第13条 職員がその職務について必要な最低限度の資格を超えて経験年数を有する場合においては,第10条(前条の規定による場合を含む。)の規定による号給(第3号において「基準号給」という。)の号数に次の各号に掲げる経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第3号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては同号に定める経験年数とし,職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって町長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち他の職員との均衡を考慮して町長が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては,18月)で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に別表第7の2に定める昇給号給数表のC欄の上段に掲げる号給数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(町長が定める者にあっては,当該号給の数に3を超えない範囲内で町長が定める数を加えて得た数を号数とする号給)をもって,その者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

(1) 正規の試験に合格したことによって,職務の級が決定された者 その者に適用される初任給基準表に定める基準学歴(前条の規定の適用を受ける者については,その際に用いられた学歴)を取得したとき以後の経験年数

(2) 正規の試験に合格したことによって職務の級を決定された者以外の者(次号に該当する者を除く。) その者に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格(前条の規定の適用を受ける者については,その際に用いられた学歴)を取得したとき以後の経験年数

(3) 第1号に該当する者以外の者で,基準号給が職務の級の最低の号給であるもの 級別資格基準表に定めるその職務の級について 必要経験年数を超える経験年数

2 前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については,第7条第2項及び第8条の規定を準用する。

3 第1項の規定にかかわらず,任用の事情を考慮して町長が定める者については,同項の規定により号給を決定した場合に得られる号給の下位の号給をもってその者が受けるべき号給とすることができる。

(号給の決定の特例)

第14条 次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の号給の決定について前条の規定による場合は,著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは,前条の規定にかかわらず町長の承認を得てその者の給料月額を決定することができる。

(1) 常勤の特別職にある職員

(2) 国,独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。),国立大学法人(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人をいう。以下同じ。),地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)又は他の地方公共団体の職員

(3) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者

(4) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により,廃職又は過員を生じた結果退職して1年を経過しない者

(5) その他町長が前各号に準ずると認める者

第15条 新たに職員を特殊な技術,経験等を必要とする職に採用しようとする場合において,第13条の規定によるときはその採用が著しく困難になると認められるときは,同条の規定にかかわらず,部内の他の職員との均衡を考慮し,あらかじめ町長の承認を得て,その者の給料月額を決定することができる。

第15条の2 級別資格基準表に定めのない職務の級の職に新たに職員を採用しようとする場合において,その職務の級の最低の号給を超えてその初任給の号給を決定しようとするときは,あらかじめ町長の承認を得て行うものとする。

第3章 昇格及び降格

(昇格の基準)

第16条 職員を昇格させる場合は,その者の経験年数又は在級年数が級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数に達している者について行わなければならない。ただし,その者の勤務成績が特に良好であるときは,別に定めるもののほか,同表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2 前項の規定により職員を昇格させる場合には,その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3 職員を級別資格基準表に定めのない職務の級の職に昇格させようとするときは,あらかじめ町長の承認を得るものとする。

第17条 第14条又は第15条の規定の適用を受けて初任給が決定された職員について級別資格基準表を適用する場合には,部内の他の職員との均衡を考慮して,あらかじめ町長の承認を得て定める期間をその者の在級年数として通算することができる。

第17条の2 職員を級別資格基準表に定めのない職務の級の職(町長が定めるものに限る。)に昇格させようとするときは,あらかじめ町長の承認を得るものとする。

第18条 職員を昇格させる場合は,第16条の規定によるほか,職員が現に属する職務の級に1年以上在級していなければ昇格させることができない。ただし,職務の特殊性により特に昇格させる必要がある場合において,あらかじめ町長の承認を得たときは,この限りでない。

第19条 現に職員である者が上位の職務の級に必要な学歴免許等の資格を取得した結果,上位の職務の級に昇格する資格を有するに至ったときは,その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

第20条 職員が次の各号の一に該当する場合には,第16条及び第18条の規定にかかわらず,あらかじめ町長の承認を得て上位の職務の級に昇格させることができる。

(1) 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第1号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合において,部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるとき

(2) 職員が生命をとして職務を遂行し,そのために危篤となり,又は重度障害の状況となった場合

(3) 職員が職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた結果退職させられる場合

(昇格した職員の号給)

第21条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は,その者に適用される給料表の別に応じ,かつ,昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 第16条から前条までの規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については,それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 第19条の規定により職員を昇格させた場合において,前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは,前各項の規定にかかわらず,その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は,前3項の規定にかかわらず,町長の定める号給とする。

(降格した職員の号給)

第22条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は,降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは,直近下位の額の号給)とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については,それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には,これらの規定にかかわらず,あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(職務の級の決定)

第22条の2 職員を一の職から給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めのある職種に属する他の職に異動させた場合(以下「初任給基準を異にする異動」という。)又は給料表の適用を異にして他の職に異動させた場合には,異動後の職について定めるところにより,その者の資格に応じ,級別資格基準表を適用して異動後の職務の級を決定するものとする。ただし,その者の勤務成績が特に良好であるときは,別に定めるもののほか,級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2 前項の場合において,その異動させようとする職が,級別資格基準表に定めのない職であるときは,あらかじめ町長の承認を得てその者の職務の級を決定するものとする。

第22条の3 給料表の適用を異にして異動させた職員については,他の職員との均衡を考慮して当該異動前の期間をその者の在級年数に通算することができる。

(号給の決定)

第22条の4 職員を,初任給の基準を異にする異動をさせ,又は給料表の適用を異にして他の職に異動させた場合における職員の異動後の号給は,新たに職員となったとき(免許等の資格を必要とする職に異動した者については,その免許等の資格を取得したとき)から異動後の職務の同種の職務に引き続き在職したものとみなして,そのときの初任給を基準として他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して,昇格及び昇給の規定を適用して再計算した場合に,その異動の日に受けることとなる号給とする。ただし,特殊の事情により当該再計算の結果によることが適当でないと認められる職員については,あらかじめ町長の承認を得て,第15条の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して,別にその者の号給を決定することができる。

第4章 給料表を異にして異動した職員の給料

(単純な労務に雇用される職員から異動させた職員の給料の決定)

第23条 単純な労務に雇用される職員から引き続き給料表の適用を受ける職員に異動させた場合の職務の級は,異動後の職について定めるところにより,その者の資格に応じ,級別資格基準表を適用して異動後の職務の級を決定するものとする。ただし,その者の勤務成績が特に良好であるときは,級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

第24条 単純な労務に雇用される職員から引き続き給料表の適用を受ける職員に異動させた場合における職員の異動後の号給は,新たに単純な労務に雇用されたとき(免許等の資格を必要とする職に異動した者については,その免許等の資格を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして,そのときの初任給を基準として部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して,昇格及び昇給の規定を適用して再計算した場合に,その異動の日に受けることとなる号給とする。

2 前項の規定によることができないとき,又はそれによることが適当でないと認めるときは,その者が従前受けていた号給又は部内の他の職員との均衡を考慮し,町長の承認を得て別に号給を決定することができる。

第5章 削除

第25条から第28条まで 削除

第6章 昇給

(昇給日)

第29条 条例第5条第3項の町長が規則で定める日は,第33条又は第34条に定めるものを除き,毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第30条 条例第5条第3項の規定による昇給(第33条又は第34条に定めるところにより行うものを除く。第31条において同じ。)は,当該職員の勤務成績について,その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において,当該証明が得られない職員は,昇給しない。

(昇給区分及び昇給の号給数)

第31条 職員の勤務成績に応じて決定される昇給区分(以下「昇給区分」という。)は,第30条に規定する勤務成績の証明に基づき,当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ,当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において,第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は,町長の定めるところにより行うものとする。

(1) 勤務成績が極めて良好である職員 A

(2) 勤務成績が特に良好である職員 B

(3) 勤務成績が良好である職員 C

(4) 勤務成績がやや良好でない職員 D

(5) 勤務成績が良好でない職員 E

2 次の各号に掲げる職員の昇給区分は,前項の規定にかかわらず,当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1) 町長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては,新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第5号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。) D

(2) 町長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員 E

3 前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について,その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは,同項の規定にかかわらず,あらかじめ町長と協議して,当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4 前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は,町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5 条例第5条第3項の規定による昇給の号給数は,昇給区分に応じて別表第7の2に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6 前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第21条第3項第22条の4第1項若しくは第36条第1項の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は,前項の規定にかかわらず,同項の規定による号給数に相当する数に,その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは,これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは,これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては,第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長の定める号給数)とする。

7 前2項の規定による号給数が零となる職員は,昇給しない。

8 第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が,昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては,当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は,第5項及び第6項の規定にかかわらず,当該相当する号給数とする。

9 一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は,職員の定員,第4項の町長の定める割合等を考慮して町長の定める号給数を超えてはならない。

第32条 削除

(研修,表彰等による昇給)

第33条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には,町長の定めるところにより,当該各号に定める日に,条例第5条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(1) 研修に参加し,その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2) 業務成績の向上,能率増進,発明考案等により職務上特に功績があったことにより,又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し,公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰若しくは顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3) 官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

(特別の場合の昇給)

第34条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し,そのために危篤となり,又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には,あらかじめ町長の承認を得て,町長の定める日に,条例第5条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第35条 第29条から前条までの規定は,職務の級の最高の号給を受ける職員には,適用しない。

(上位資格の取得の場合の号給の決定)

第36条 職員が新たに職員になったものとした場合現に受ける号給より上位の号給を初任給として受ける資格を取得した場合(第21条第3項又は第22条の4の規定の適用を受ける場合を除く。)又は町長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは,その者の号給を町長の定めるところにより上位の号給に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第37条 休職にされ,若しくは地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この条において「専従許可」という。)を受けた職員が復職し,派遣職員若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業(以下この条において「育児休業」という。)をしていた職員が職務に復帰し,又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において,他の職員との均衡上必要があると認めるときは,休職期間,専従許可の有効期間,派遣の期間,育児休業の期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第8に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして,復職し,職務に復帰し,若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に町長の定めるところにより,昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(派遣職員の退職時の号給の調整)

第38条 派遣職員がその派遣の期間中に退職する場合において,他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは,あらかじめ町長の承認を得て前条の規定に準じてその者の号給を調整することができる。

第7章 補則

(給料の訂正)

第39条 職員の給料の決定に誤りがあり,任命権者がこれを訂正しようとする場合において,あらかじめ町長の承認を得たときは,その訂正を将来にむかって行うことができる。

(補則)

第40条 この規則の施行に関し必要な事項は,任命権者が町長と協議して定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,昭和40年9月1日から適用する。

(経過規定)

2 この規則の施行の際,現に決定されている職員の給料は,この規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

附 則(昭和43年規則第2号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和42年8月1日から適用する。

附 則(昭和43年規則第15号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年規則第5号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和43年7月1日から適用する。ただし,第38条及び別表第8の改正規定は,昭和43年12月14日から適用する。

附 則(昭和44年規則第16号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和44年6月1日から適用する。

附 則(昭和46年規則第3号)

1 この規則は,公布の日から施行し,昭和45年5月1日から適用する。

2 昭和45年5月1日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き在職し,石川町職員の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則第7条第2項の規定による換算された経験年数を有する職員で,適用日において等級別資格基準表に定める必要経験年数が5年未満の年数とされている職務の等級に属するもののうち,同日における号給及びこれを受けることとなる期間(以下「号給等」という。)が同日において新たに職員となったものとして,この規則による改正後の石川町職員の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則第13条及び第25条の規定を適用した場合に得られる初任給の号給及びこれを受けることとなる期間に達しないものについては,部内の他の職員との均衡を考慮して,その者の適用日における号給等を調整することができる。

附 則(昭和46年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,昭和46年5月1日から適用する。

(初任給の経過的特例等)

2 昭和46年5月1日から町長の定める日までの間に新たに職員となった者のうちこの規則による改正後の石川町職員の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)第12条又は第13条の規定を適用した場合に得られる号給が石川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年石川町条例第15号。以下「昭和46年改正給与条例」という。)附則別表の期間欄に期間の定めのある同表の新号給欄の号給又はこれらの号給を超える号給となる職員(次項に規定する職員を除く。)で町長の定めるものの給料月額は,これらの規定による号給の1号給下位の号給とし,これらの者については,職員となった後の最初の号給に係る昇給期間を町長の定める期間短縮することができる。

3 改正後の初任給規則第25条第1項に掲げる職員のうち,昭和46年5月1日から町長の定める日までの間に新たに職員となった者に関する同項の規定の適用については,同項中「6月」とあるのは「町長の定める期間」とする。

(昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

4 昭和46年改正給与条例附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させ,又は降格させた場合におけるその者の給料月額は,次に掲げる給料月額とする。

(1) 昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する昭和46年改正給与条例附則別表の新号給欄の号給を昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなして改正後の初任給規則第21条第1項又は第22条第1項の規定を適用した場合にこれらの規定により受けることとなる号給(以下「昇格等後の仮定号給」という。)が暫定給料月額の定めのある同表の新号給欄の号給である場合 当該新号給欄の号給に対応する暫定給料月額

(2) 昇格等後の仮定号給が暫定給料月額の定めのある昭和46年改正給与条例附則別表の新号給欄の号給以外の号給である場合 昇格等後の仮定号給

5 暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格し,又は降格した職員の改正後の初任給規則第21条第1項又は第22条第1項の規定の適用については,昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する昭和46年改正給与条例附則別表の新号給欄の号給を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)

6 暫定給料月額を受ける職員に関する改正後の初任給規則第33条第1項,第34条又は第35条の規定の適用については,次に掲げる給料月額をこれらの規定による昇給(以下「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

(1) 特別昇給の直前に受けていた暫定給料月額に対応する昭和46年改正給与条例附則別表の新号給欄の号給の1号給上位の号給(以下「1号給上位の号給」という。)が暫定給料月額の定めのある同表の新号給欄の号給である場合 1号給上位号給に対応する暫定給料月額

(2) 1号給上位号給が暫定給料月額の定めのある同表の新号給欄の号給以外の号給である場合 1号給上位の号給

7 前項の規定により特別昇給後の給料月額が1号給上位号給となる職員の当該特別昇給後の最初の昇給については,特別昇給がなかったものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間は,当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

(暫定給料月額を受けることがなくなった日における号給)

8 附則第4項の規定により昇格又は降格後の給料月額が暫定給料月額となる職員及び附則第6項の規定により特別昇給後の給料月額が暫定給料月額となる職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は,それぞれ昇格等後の仮定号給及び1号給上位号給とする。

≪新たに職員となった者の給料月額の経過的特例≫

1 改正規則附則第2項及び第3項の「町長の定める日」は,石川町職員の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和41年石川町規則第5号。以下「規則」という。)第12条,第13条の規定を適用した場合に得られる号給(以下「仮初任号給」という。)ごとに,下表に定める期日のうち最下段の期日に対応する同表の「採用時期」欄の期日の末日とする。

2 改正規則附則第2項の「町長の定めるもの」は,次に掲げる者(規則第13条第1項ただし書の規定の適用がないものとした場合における同項の規定による号給が,その者の属する職務の等級の2等級上位の職務の最低の号給を超える額の号給となる者を除く。)とする。

規則別表第6の初任給基準表の学歴免許欄の「高校卒」の区分に応じた同表の「初任給」欄に定める号給

3 前項に規定する職員及び改正規則附則第3項に規定する職員の改正規則第2項又は第3項に規定する「町長の定める期間」を短縮した期間は,採用の日から仮初任号給ごとに採用の時期に応じ下表に定める期日の前日までの期間とする。

区分

職務の等級

5等級

5等級

仮初任号給

12号給

13号給以上の号給

10号給(9号給)

11号給(10号給)

12号給(11号給)

13号給以上の号給(12号給以上の号給)

採用の時期

46.5.1~46.7.1

47.7.1

47.7.1

46.10.1

47.1.1

47.4.1

47.7.1

46.7.2~46.10.1

47.7.1

47.10.1

 

47.1.1

47.4.1

47.7.1

46.10.2~47.1.1

 

47.10.1

 

47.4.1

47.7.1

47.10.1

47.1.2~47.4.1

 

 

 

 

47.7.1

47.10.1

47.4.2~47.7.1

 

 

 

 

47.10.1

48.1.1

47.7.2~47.10.1

 

 

 

 

 

48.1.1

47.10.2~48.1.1

 

 

 

 

 

48.4.1

備考

1 区分「甲」の項は給料月額の決定について規則別表の学歴免許欄の「短大卒」の区分の適用を受ける職員に適用し,区分「乙」の項は「高校卒」の適用を受ける職員に適用する。

2 表中「46.5.1~46.7.1」等とあるのは「昭和46年5月1日から昭和46年7月1日まで」等の期間を示し,「47.1.1」等とあるのは「昭和47年1月1日」等を示す。

3 仮初任号給欄中「(9号給)」等とあるのは,規則附則第2項の規定による初任給を示す。

附 則(昭和47年規則第14号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年規則第13号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年規則第12号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年規則第6号)

この規則は,昭和51年7月1日から施行する。

附 則(昭和51年規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和54年規則第13号)

この規則は,昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年規則第4号)

この規則は,昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年規則第13号)

この規則は,昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年規則第18号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年規則第8号)

この規則は,昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年規則第8号)

この規則は,昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第12号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年規則第5号)

この規則は,昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第18号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の石川町職員の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は,昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 石川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年石川町条例第27号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級が決められた職員のうち,次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については,当該各号に定める期間を,その者のこれらの規定により定められた職務の級(「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

(1) 切替後の職務の級を改正条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する職務の級が二掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。次号において同じ。)以外の職務の級とされた職員 旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 切替後の職務の級を改正条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級に定められた職員のうち,旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間が改正後の規則別表第2の級別資格基準表に定める当該切替後の職務の級に決定するための必要在級年数を超える職員 当該超える期間

3 改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第16条の規定によるものに限る。)については,同規則第18条中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは,「石川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年石川町条例第27号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する職務の級が二掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては,旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上,これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては,旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

4 改正条例による改正後の条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については,改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第21条の規定を適用する。

附 則(昭和61年規則第7号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年規則第17号)

この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成元年規則第17号)

1 この規則は,公布の日から施行し,平成元年11月1日から適用する。

2 平成元年11月1日前の期間に係る改正後の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則第32条第1項の規定の適用については,同項の規定にかかわらず,従前の例による。

附 則(平成元年規則第19号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の石川町職員の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は,平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年規則第6号)

この規則は,平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第24号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行し,改正後の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は,平成2年4月1日から適用する。ただし,第4条第2項第3号,第32条第1項第1号及び別表第8の改正規定は,平成3年1月1日から施行する。

2 改正後の規則別表第8の規定は,同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し,同日前の休職等の期間については,なお従前の例による。

附 則(平成3年規則第1号)

この規則は,公布の日から施行し,平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成3年規則第26号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の石川町職員の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は,平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は,平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2 平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の石川町職員の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は,改正後の規則第21条第1項の規定にかかわらず,その者が昇格する時期の別により,附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは,対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし,当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については,当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3 前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第21条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には,前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第21条及び第26条の規定の適用がなく,かつ,この規則による改正前の石川町職員の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第31条及び第26条の規定の適用があるものとして,昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として,前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第21条及び第26条の規定)を適用するものとする。

4 石川町職員の給与に関する条例(昭和41年条例第6号)第5条第7項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は,附則第2項の規定にかかわらず,改正前の規則第21条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5 平成4年4月1日,平成5年4月1日,平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において,当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については,その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において,町長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

6 56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第21条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は,改正後の規則第29条の2の規定にかかわらず,24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7 調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については,その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において,町長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの経過措置)

8 調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には,同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として,改正後の規則第21条又は第26条の規定を適用するものとする。

9 降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については,附則第2項の規定並びに改正後の規則第21条第1項及び第26条第1項の規定にかかわらず,他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10 平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,同表の右欄に掲げる字句とする。

第10条

第21条第1項第1号から第3号まで若しくは第2項第1号から第3号まで

第21条第2項第1号から第3号までの規定若しくは石川町職員の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年規則第14号。以下第21条,第26条及び第37条の2において「平成4年改正規則」という。)附則第2項

第21条第3項

前2項

前項の規定又は平成4年改正規則附則第2項

第21条第4項

前3項

前2項の規定及び平成4年改正規則附則第2項

第21条第5項

前各項の規定による

前3項の規定又は平成4年改正規則附則第2項の規定による

前各項の規定にかかわらず

前3項の規定及び平成4年改正規則附則第2項の規定にかかわらず

第26条第2項

又は第39条

若しくは第39条の規定又は平成4年改正規則附則第2項若しくは第9項

前項の規定

前項の規定又は平成4年改正規則附則第2項の規定

第37条の2

又は第39条

若しくは第39条の規定又は平成4年改正規則附則第2項若しくは第9項

11 改正後の規則第26条第2項又は第37条の2の規定の適用については,平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第39条」とあるのは「若しくは第39条の規定又は石川町職員の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年規則第14号)附則第2項若しくは第9項」とし,同日後における改正後の規則第26条第2項又は第37条の2の規定の適用に関し必要な事項は,町長が定める。

(雑則)

12 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この規則の施行に関し必要な経過措置は,町長が定める。

附則別表(附則第2項関係)

ア 平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合に同項第1号に該当し,かつ,改正後の規則第26条第1項第1号に該当しないこととなる職員(以下「初号等職員」という。)

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第26条第1項第1号に該当することとなる職員(以下「第1号職員」という。)

9月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から9月を減じた期間(その期間が3月を超えるときは,3月。以下同じ。)

9月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第26条第1項第2号に該当することとなる職員(以下「第2号職員」という。)

9月以上のとき

対応号給(改正後の規則第21条第1項第2号に定める対応号給をいう。以下同じ。)の1号給上位の号給

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第26条第1項第3号又は第4号に該当することとなる職員(以下「第3号等職員」という。)

9月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第26条第1項第5号に該当することとなる職員(以下「第5号職員」という。)

6月を超えるとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

3月

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第26条第1項第6号に該当することとなる職員(以下「第6号職員」という。)

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が三あるとき(当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が四以上ある場合を除く。)の最下位の号給となる職員(同項第4号に該当することとなる職員を除く。以下「第26条適用外職員」というう。)

 

対応号給の1号給上位の号給

3月

その他の職員

 

あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考

1 この表において「経過期間」とは,昇格した日の前日における給料月額を受けていた期間に相当する期間をいう。(イの表及びウの表において同じ。)。

2 初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則第29条の2の規定により昇給期間が18月とされている職員(以下「18月職員」という。)及び同規定により昇給期間が24月とされている職員(以下「24月職員」という。)に対するこの表の適用については,経過期間欄の区分中「9月」とあるのは,18月職員にあっては「15月」と,24月職員にあっては「21月」とし,同欄の区分中「6月」とあるのは,18月職員にあっては「9月」と,24月職員にあっては「12月」とし,短縮期間欄の区分中「9月を減じた期間」とあるのは,18月職員にあっては「15月を減じた期間」と,24月職員にあっては「21月を減じた期間」とする。

イ 平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

初号等職員

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第1号職員

6月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から6月を減じた期間(その期間が6月を超えるときは6月。以下同じ。)

6月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第2号職員

6月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号給

経過期間に6月を加えた期間

第3号等職員

6月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に6月を加えた期間

第5号職員

6月を超えるとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

第6号職員

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に6月を加えた期間

第26条適用外職員

 

対応号給の1号給上位の号給

6月

その他の職員

 

あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考

18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については,対象職員欄の第1号職員の区分,第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは,18月職員にあっては「12月」と,24月職員にあっては「18月」とし,対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは,18月職員にあっては「9月」と,24月職員にあっては「12月」とし,短縮期間欄の区分中「6月を減じた期間」とあるのは,18月職員にあっては「12月を減じた期間」と,24月職員にあっては「18月を減じた期間」とする。

附 則(平成6年規則第25号)

この規則は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第6号)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第32条の改正規定は,平成7年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の石川町職員の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則第21条第2項第1号,第26条第1項第1号及び別表第7の2の規定は,平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成8年規則第13号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則(別表第4の改正規定を除く。)による改正後の石川町職員の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則は,平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年規則第17号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の石川町職員の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は,平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第21号)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,別表第3の改正規定は,平成11年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の石川町職員の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則別表第7の2の規定は,平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年規則第11号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の石川町職員の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は,平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成13年規則第4号)

この規則は,公布の日から施行し,平成13年1月6日から適用する。

附 則(平成13年規則第11号)

1 この規則は,公布の日から施行し,平成13年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際,現に改正前の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる該当者(改正後の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる該当者を除く。)である職員に対する改正後の規則の規定の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成14年規則第13号)

この規則は,公布の日から施行し,平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成18年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,平成18年4月1日から適用する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2 石川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年石川町条例第8号(以下「条例」という。))附則第2条の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2条適用職員」という。)のうち,次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の石川町職員の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については,当該各号に定める期間をその者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1) 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級若しくは5級であった職員 旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

3 改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第16条の規定によるものに限る。)については,新規則第18条第1項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは,「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が,行政職給料表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては,旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに条例附則第2条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上,旧級が条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては,旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4 切替日に昇格又は降格した職員については,当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第21条又は第22条の規定を適用する。

5 削除

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

6 平成19年1月1日までの間における新規則第31条第1項,第3項第1号及び第6項の規定の適用については,同条第1項中「E」とあるのは「E(条例第5条第5項の規定の適用を受ける特定職員にあっては,D又はE)」と,同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と,同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第21条第3項の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と,「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第21条第3項の規定により号給を決定された特定職員にあっては,新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

7 平成19年1月1日において,特定職員(新規則第31条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を条例第5条第3項の規定による昇給(新規則第33条又は第34条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は,次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に,切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に新規則第21条第3項の規定により号給を決定された一般職員にあっては,新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは,これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは,これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長が定める一般職員にあっては,町長の定める号給数)とする。この場合において,次に掲げる一般職員は,昇給しない。

(1) この項の規定による号給数が零となる一般職員

(2) 条例第5条第5項の規定の適用を受ける一般職員で次項第3号に掲げる一般職員に該当するもの

(3) 次項第3号に掲げる一般職員(条例第5条第5項の規定の適用を受けるものを除く。)で町長が昇給させることが相当でないと認めるもの

8 一般職員の基準号給数は,新規則第30条に規定する勤務成績の証明に基づき,当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ,当該各号に定める号給数とする。

(1) 勤務成績が特に良好である一般職員 8号給以上(条例第5条第5項の規定の適用を受ける一般職員にあっては,4号給以上)

(2) 勤務成績が良好である一般職員 4号給

(3) 勤務成績が良好であると認められない一般職員 3号給以下

9 町長が定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては,新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他町長の定める一般職員については,前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして,前2項の規定を適用する。

10 附則第7項の規定による昇給の号給数が,平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした一般職員にあっては,当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は,同項の規定にかかわらず,当該相当する号給数とする。

11 附則第8項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は,一般職員の定員等を考慮して町長が定める号給数を超えてはならない。

(平成2年改正附則の一部改正)

12 石川町初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成2年石川町規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(平成18年改正附則の一部改正)

2 石川町職員の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第18号)附則第5項を次のように改める。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年規則第13号)

この規則は,平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,この規則の改正後の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は,平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の規則第37条の規定は,育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号級の調整について適用し,育児休業した職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号級の調整については,なお従前の例による。

3 改正法の施行日前から引き続き育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の規則別表第8の規定の適用については,同表中「3分の3以下」とあるのは,「3分の3以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については,2分の1)」とする。

附 則(平成24年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,別表第3の表1の部4の項該当者の欄の改正規定は,公布の日から施行し,平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 前項に規定する施行の日から平成24年3月31日までの間において,新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格,昇給,降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については,なお従前の例による。

附 則(平成26年規則第4号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(石川町職員の職の格付に関する規程の廃止)

2 石川町職員の職の格付に関する規程(平成2年規程第9号)は,廃止する。

別表第1 削除

別表第2(第5条関係)

級別資格基準表

試験

職務の級

学歴免許

1級

2級

3級

4級

5級

正規の試験

大学卒程度

大学卒

 

3

4

4

2

0

3

7

11

13

短大卒程度

短大卒

 

5.5

4

4

2

0

6

10

14

16

高校卒程度

高校卒

 

8

4

4

2

0

8

12

16

18

その他

大学卒

1

3

4

4

2

1

4

8

12

14

短大卒

 

6.5

4

4

2

0

7

11

15

17

高校卒

 

9

4

4

2

0

9

13

17

19

中学卒

 

9

4

4

2

3

12

16

20

22

別表第3(第6条関係)

学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分

該当者

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

1 博士課程修了

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了者

(2) 外国における大学院博士課程等(大学院における修業年限3年以上となるものに限る。)の修了者(通算修学年数が19年以上となり,かつ,博士の学位を取得した者に限る。)

2 修士課程修了

(1) 学校教育法による大学院修士課程の修了者

(2) 外国における大学院博士課程等(大学院における修業年限1年以上となるものに限る。)の修了者(通算修学年数が17年以上となり,かつ,修士の学位を取得した者に限る。)

3 専門職学位課程修了

(1) 学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了者

(2) 司法試験法(昭和24年法律第140号)による司法試験予備試験の合格者

4 大学6卒

(1) 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は薬学若しくは獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業者

(2) 防衛医科大学校の卒業者

5 大学専攻科卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業者

(2) 独立行政法人水産大学校(旧水産大学校を含む。以下同じ。)専攻科(「大学4卒」を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業者

(3) 旧図書館職員養成所(「大学4卒」を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業者

6 大学4卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の卒業者

(2) 独立行政法人国立国際医療研究センター国立看護大学校看護学部(旧国立看護大学校看護学部を含む。)の卒業者

(3) 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業者

(4) 海上保安大学校本科の卒業者

(5) 大学評価・学位授与機構(旧学位授与機構を含む。以下同じ。)からの学士の学位の取得者

(6) 防衛大学校の卒業者

(7) 筑波大学理療科教員養成施設(旧東京教育大学附属の特殊教育教員養成施設及び理療科教員養成施設を含むものとし,短期大学又は特別支援学校(平成18年一部改正法第1条の規定による改正前の学校教育法第1条に規定する盲学校又は聾学校を含む。)の専攻科卒業後の2年制の課程に限る。)の卒業者

(8) 独立行政法人水産大学校(「高校3卒」を入学資格とする4年制のものに限る。)の卒業者

(9) 独立行政法人航空大学校(旧航空大学校を含むものとし,昭和62年8月以降の「短大2卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業者

(10) 外国における大学等の卒業者(通算修学年数が16年以上ものに限る。)

(11) 旧琉球教育法(1952年琉球列島米国民政府布令第66号)による大学の4年課程の卒業者

(12) 旧司法試験(司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律(平成14年法律第138号)附則第7条第1項の規定による司法試験及び同法による改正前の司法試験法による司法試験をいう。以下同じ。)の第2次試験の合格者

(13) 公認会計士法(昭和23年法律第103号)による公認会計士試験の合格者

(14) 公認会計士法の一部を改正する法律(平成15年法律第67号)による改正前の公認会計士法による公認会計士試験の第2次試験の合格者

(15) 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)による保健師学校,保健師養成所,助産師学校又は助産師養成所(同法による看護師学校の卒業又は看護師養成所の卒業を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業者

(16) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)による職業能力開発大学校若しくは職業能力開発学校の応用課程(「短大2卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)又は職業能力開発総合大学校の長期課程(旧職業能力開発大学校の長期課程,旧職業訓練大学校の長期課程,長期指導員訓練課程及び長期訓練課程並びに旧中央職業訓練所の長期訓練課程を含む。)の卒業者

(17) 都道府県立農業研修教育施設(農業改良助長法施行令(昭和27年政令第148号)第3条の規定により農林水産大臣の指定する教育機関をいう。以下同じ。)の研究部門(「短大2卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業者

(18) 都道府県立農業講習施設(「短大2卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業者

(19) 森林法施行令(昭和26年政令第276号)第9条及び第10条の規定により農林水産大臣の指定する教育機関(「短大2卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業者

(20) 旧財団法人農民教育協会鯉淵学園専門課程(修業年限4年のものに限る。)の卒業者

(21) 旧電気事業主任技術者資格検定規則(昭和7年逓信省令第54号)による第1種資格検定試験の合格者

2 短大卒

1 短大3卒

(1) 学校教育法による3年制の短期大学の卒業者

(2) 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業者

(3) 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業者

(4) 外国における大学,専門学校等の卒業者(通算修学年数が15年以上となるものに限る。)

(5) 診療放射線技師法(昭和26年法律第226号)による診療放射線技師学校又は診療放射線技師養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業者

(6) 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律(昭和58年法律第83号)による改正前の診療放射線技師及び診療エックス線技師法(昭和26年法律第226号)による診療放射線技師学校又は診療放射線技師養成所(いずれも診療エックス線技師学校又は診療エックス線技師養成所の卒業を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業者

(7) 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)による臨床検査技師学校又は臨床技師養成所(臨床検査技師,衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第39号)による改正前の臨床検査技師,衛生検査技師等に関する法律による臨床検査技師学校又は臨床検査技師養成所を含むものとし,いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業者

(8) 臨床工学技士法(昭和62年法律第60号)による臨床工学技士学校又は臨床工学技士養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業者

(9) 理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)による理学療法士学校,理学療法士養成施設,作業療法士学校又は作業療法士養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業者

(10) 視能訓練士法(昭和46年法律第64号)による視能訓練士学校又は視能訓練士養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のもの又は「短大2卒」を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業者

(11) 言語聴覚士法(平成9年法律第132号)による言語聴覚士学校又は言語聴覚士養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のもの又は学校教育法による大学若しくは高等専門学校,旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学若しくは言語聴覚士法第33条第3号の規定により厚生労働省令で定める学校,文教研修施設若しくは養成所における1年(高等専門学校にあっては,4年)以上修業を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業者

(12) 義肢装具士法(昭和62年法律第61号)による義肢装具士学校又は義肢装具士養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業者

(13) 歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)による歯科衛生士学校又は歯科衛生士養成所(いずれも修業年限3年以上のものに限る。)の卒業者

(14) あん摩マッサージ指圧師,はり師,きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号。以下「あん摩マッサージ指圧師法」という。)による学校又は養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年のものに限る。)の卒業者

(15) 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)による柔道整復師学校又は柔道整復師養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年のものに限る。)の卒業者

(16) 保健師助産師看護師法による看護師学校又は看護師養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業者

(17) 都道府県立農業者研修教育施設の研究部門(「短大2卒」を入学資格とする修業年限1年のものに限る。)の卒業者

(18) 旧財団法人農民教育協会鯉淵学園本科(修業年限3年のものに限る。)の卒業者

(19) 旧海技大学校本科の卒業者

(20) 旧国立養護教諭養成所設置法(昭和40年法律第16号)による国立養護教諭養成所の卒業者

(21) 旧国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法(昭和36年法律第87号)による国立工業教員養成所の卒業者

(22) 旧図書館短期大学別科又は旧図書館職員養成所(いずれも「短大2卒」を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業者

2 短大2卒

(1) 学校教育法による2年制の短期大学の卒業者

(2) 学校教育法による高等専門学校の卒業者

(3) 学校教育法による高等学校,中等教育学校,盲学校,聾学校又は養護学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業者

(4) 航空保安大学校本科の卒業者

(5) 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業者

(6) 独立行政法人農業技術研究機構の農業技術研修課程(農林水産省)(省名変更前の農林省を含む。)の旧野菜・茶業試験場,旧果樹試験場,昭和36年11月30日以前における旧農業技術研究所若しくは旧農業試験場,旧園芸試験場,旧野菜試験場又は旧茶業試験場の農業技術研修課程を含むものとし,いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業者

(7) 独立行政法人海技大学校(旧海技大学校を含む。)海技士科(独立行政法人海員学校本科の卒業を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業者

(8) 独立行政法人海員学校専修科(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業者

(9) 外国における大学,専門学校等の卒業者(通算修学年数が14年以上となるものに限る。)

(10) 旧琉球教育法による大学の2年課程の修了者

(11) 旧司法試験の第1次試験の合格者

(12) 公認会計士法の一部を改正する法律による改正前の公認会計士法による公認会計士試験の第1次試験の合格者

(13) 栄養士法(昭和22年法律第245号)第2条第1項の規定による栄養士の養成施設(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業者

(14) 栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律(昭和60年法律第73号)による改正前の栄養士法による栄養士試験の合格者

(15) 歯科衛生士学校養成所指定規則の一部を改正する省令(平成16年文部科学省厚生労働省令第5号)による改正前の歯科衛生士学校養成所指定規則による歯科衛生士学校又は歯科衛生士養成所(いずれも修業年限2年以上のものに限る。)の卒業者

(16) 歯科技工士法(昭和30年法律第168号)による歯科技工士学校又は歯科技工士養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業者

(17) あん摩マッサージ指圧師法による学校又は養成施設(いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限5年以上のものに限る。)の卒業者

(18) あん摩マッサージ指圧師,はり師,きゅう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和63年法律第71号)による改正前のあん摩マッサージ指圧師法(以下「改正前のあん摩マッサージ指圧師法」という。)による学校又は養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年のもの又は「中学卒」を入学資格とする修業年限5年のものに限る。)の卒業者

(19) 柔道整復師法の一部を改正する法律(昭和63年法律第72号)による改正前の柔道整復師法(以下「改正前の柔道整復師法」という。)による柔道整復師学校又は柔道整復師養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業者

(20) 保健師助産師看護師法による看護師学校又は看護師養成所の進学課程(同法第21条第4号に該当する者に係るものをいう。)の卒業者

(21) 職業能力開発促進法による職業能力開発短期大学校,職業能力開発大学校又は職業能力開発総合大学校の専門課程(旧職業訓練短期大学校の専門課程,専門訓練課程及び特別高等訓練課程を含むものとし,「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業者

(22) 児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第13条第1項第1号に規定する保育士(名称変更前の保母を含む。)を養成する学校その他の施設(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業者

(23) 都道府県立農業者研修教育施設の養成部門(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業者

(24) 農業講習所(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業者

(25) 森林法施行令第9条及び第10条の規定により農林水産大臣の指定する教育機関(昭和59年度以降指定されたもので「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業者

(26) 旧蚕業講習所(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業者

(27) 旧農民研修教育施設(農林水産大臣と協議して昭和56年度以降設置された農業改良助長法の一部を改正する法律(平成6年法律第87号)による改正前の農業改良助長法(昭和23年法律第165号)第14条第1項第3号に掲げる事業等を行う施設で「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業者

(28) 旧都道府県林業講習所(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業者

(29) 旧航空大学校本科(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業者

(30) 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律による改正前の診療放射線技師及び診療エックス線技師法による診療エックス線技師学校又は診療エックス線技師養成所の卒業者

(31) 海上保安学校灯台科(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業者

(32) 旧航空保安職員研修所本科(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業者

(33) 衛生検査技師法の一部を改正する法律(昭和45年法律第83号)による改正前の衛生検査技師法(昭和33年法律第76号)による衛生検査技師学校又は衛生検査技師養成所の卒業者

(34) 旧商船高等学校(席上課程及び実習課程を含む。)の卒業者

(35) 旧電気事業主任技術者資格検定規則による第2種資格検定試験の合格者

(36) 気象大学校大学部(昭和37年3月31日以前の気象庁研修所高等部を含むものとし,修業年限2年のものに限る。)の卒業者

(37) 旧図書館職員養成所(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業者

3 短大1卒

(1) 海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業者

(2) 外国における専門学校等の卒業者(通算修学年数が13年以上となるものに限る。)

(3) 海上保安学校の灯台科又は水路科(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限1年のものに限る。)の卒業者

3 高校卒

1 高校専攻科卒

(1) 学校教育法による高等学校,中等教育学校,盲学校,聾学校又は養護学校又は養護学校の専攻科の卒業者

(2) 改正前のあん摩マッサージ指圧師法による学校又は養成施設(いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限4年のものに限る。)の卒業者

(3) 改正前の柔道整復師学校又は柔道整復師養成施設(いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限4年のものに限る。)の卒業者

(4) 歯科衛生士学校養成所指定規則の一部を改正する省令(昭和58年文部省厚生省令第1号)による改正前の歯科衛生士学校養成所指定規則(昭和25年文部省厚生省令第1号)による歯科衛生士学校又は歯科衛生士養成所の卒業者

2 高校3卒

(1) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は盲学校,聾学校若しくは養護学校の高等部の卒業者

(2) 高等学校通信教育規程(昭和37年文部省令第32号)による通信教育による高等学校卒業と同等の単位の修得者

(3) 大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による大学入学資格検定の合格者

(4) 独立行政法人海員学校本科(「中学卒」を入学資格とする修業年限3年のものに限る。)の卒業者

(5) 外国における高等学校等の卒業者(通算修学年数が12年以上となるものに限る。)

(6) 旧琉球学校教育法又は旧教育法(1957年琉球列島米国民政府布令第165号)による高等学校の卒業者

(7) あん摩マッサージ指圧師法による学校又は養成施設(いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限3年のものに限る。)の卒業者

(8) 歯科技工士養成所指定規則の一部を改正する省令(昭和41年厚生省令第15号)による改正前の歯科技工士養成所指定規則(昭和31年厚生省令第3号)による歯科技工士養成所(「中学卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業者

3 高校2卒

(1) 保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業者

(2) 改正前のあん摩マッサージ指圧師法による学校又は養成施設(いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業者

(3) 旧電気事業主任技術者資格検定規則による第3種資格検定試験の合格者

4 中学卒

中学卒

(1) 学校教育法による中学校若しくは盲学校,聾学校若しくは養護学校の中学部の卒業者又は中等教育学校の前期課程の修了者

(2) 外国における中学校の卒業者(通算修学年数が9年以上となるものに限る。)

(3) 旧琉球教育法又は旧教育法による中学校又は盲学校若しくは聾学校の中学部の卒業者

(4) 旧海員学校(「中学卒」を入学資格とする修業年限1年又は2年のものに限る。)の卒業者

備考

1 学歴免許等の資格の該当者欄の「保健師学校」,「保健師養成所」,「助産師学校」,「助産師養成所」,「看護師学校」,「看護師養成所」,「准看護師学校」及び「准看護師養成所」は,それぞれ改正前の保健婦助産婦看護婦法による保健婦学校,保健婦養成所,助産婦学校,助産婦養成所,看護婦学校,看護婦養成所,准看護婦学校及び准看護婦養成所を含む。

2 学校教育法による専修学校及び各種学校(同法施行前におけるこれに準ずるものを含む。)等で,本表に掲げられていないものの卒業者等について,当該学校における教科内容が,その者の従事する職務に直接関連あると認められるものについては,任命権者が町長と協議して,それぞれの課程に相当する本表の学歴免許等の資格を有する者に準じて取り扱うことができる。

別表第4(第7条関係)

経歴

換算割合

国家公務員,地方公務員又は,旧公共企業体,政府関係機関若しくは外国政府職員としての在職期間

職員の職務とその職種が類似する職務に従事した期間

10割

その他の期間

8割(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は,10割以下)

民間における企業体,団体等の職員としての在職期間

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

10割

その他の期間

8割

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の就学年数内の期間に限る。)

10割

その他の期間

教育,医療に関する職務等特殊の知識,技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で,その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの

10割

技能,労務職等の職務に従事した期間で,その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの

5割(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は,8割以下)

その他の期間

2割5分(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は5割以下)

備考

1 経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「技能,労務等の従事した期間で,その職務についての経験が職員として役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち,技能,労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については,同区分に対応する換算割合欄の割合を8割(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は,10割以下)とする。

2 経歴欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち,職員としての職務に役立つと認められる期間で職業能力開発促進法による職業能力開発校その他これに準ずる訓練機関における在校期間(正規の就学年限内の期間に限る。)に対するこの表の適用については,同区分に対応する換算割合欄の割合を職員としての職務に役立つと認められる期間については8割(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は10割以下),その他の期間については5割(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は8割以下)とする。

3 級別資格基準表又は初任給基準表に本表と異なる定めをした場合は,その定めによるものとする。

別表第5(第8条関係)

修学年数調整表

学歴区分

修学年数

基準学歴区分

大学卒

短大卒

高校卒

中学卒

博士課程修了

21年

(+) 5年

(+) 7年

(+) 9年

(+) 12年

修士課程修了

18年

(+) 2年

(+) 4年

(+) 6年

(+) 9年

専門職学位課程修了

18年

(+) 2年

(+) 4年

(+) 6年

(+) 9年

大学6卒

18年

(+) 2年

(+) 4年

(+) 6年

(+) 9年

大学専攻科卒

17年

(+) 1年

(+) 3年

(+) 5年

(+) 8年

大学4卒

16年

 

(+) 2年

(+) 4年

(+) 7年

短大3卒

15年

(-) 1年

(+) 1年

(+) 3年

(+) 6年

短大2卒

14年

(-) 2年

 

(+) 2年

(+) 5年

短大1卒

13年

(-) 3年

(-) 1年

(+) 1年

(+) 4年

高校専攻科卒

13年

(-) 3年

(-) 1年

(+) 1年

(+) 4年

高校3卒

12年

(-) 4年

(-) 2年

 

(+) 3年

高校2卒

11年

(-) 5年

(-) 3年

(-) 1年

(+) 2年

中学卒

9年

(-) 7年

(-) 5年

(-) 3年

 

備考

1 学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については,それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2 本表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は,学歴区分欄の学歴免許等の基準学歴区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「+」の年数は加える年数を,「-」の年数は減ずる年数を示す。

3 級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許欄に本表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合における本表の適用については,当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって,その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許欄の区分に対する調整年数とする。この場合において,その年数が正となるときはその年数は加える年数とし,その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4 昭和43年法律第47号による改正前の医師法に規定する実地修練を得て医師国家試験に合格した者に対する本表の適用については,学歴区分欄の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって,本表の修学年数及び調整年数とする。

5 正規の試験により採用された者のうち,第8条の規定を適用したものとした場合にその者の経験年数が負となる者に対する本表の適用については,学歴区分欄の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ当該負となる経験年数に相当する年数を加えた年数をもって,本表の修学年数及び調整年数とする。

6 学校教育法による大学院博士課程のうち医学又は歯学に関する課程を修了した者に対する本表の適用については,学歴免許区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって,本表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

7 昭和50年度以前に入学した商船大学の卒業者又は高等専門学校の商船に関する学科の卒業者に対する本表の適用については,学歴区分欄の区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の正規の在学年数の和の年数から減じ,その年数が正となるときはその年数を加える年数として,その年数が負となるときはその年数を減ずる年数として,学歴区分欄の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ加減した年数をもって,本表の修学年数及び調整年数とする。

8 次に掲げる者に対する本表の適用については,学歴区分欄の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって,本表の修学年数及び調整年数とすることができる。

(1) 学校教育法による大学の2年生の専攻科の卒業者

(2) 学校教育法による3年制の短期大学(昼間課程に相当する単位を3年間に修得する夜間課程を除く。)の専攻科の卒業者(大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者を除く。)

(3) 学校教育法による2年制の短期大学の2年生の専攻科の卒業者(大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者を除く。)

(4) 学校教育法による高等専門学校の2年制の専攻科の卒業者(大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者を除く。)

(5) 独立行政法人海員学校(旧海員学校を含む。以下同じ。)司ちゅう・事務科の卒業者

(6) 旧海員学校の専修科(「高校3卒」を入学資格とする修業年限1年のものに限る。),専科又は司ちゅう科の卒業者

(7) 旧海技大学本科の卒業者

9 旧海員学校高等科の卒業者に対する本表の適用については,学歴区分欄の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ2年を加えた年数をもって,本表の修学年数及び調整年数とすることができる。

別表第6(第11条関係)

初任給基準表

試験

学歴免許

初任給

正規の試験

大学卒程度

大学卒基準

1級29号給

短大卒程度

短大卒基準

1級19号給

高校卒程度

高校卒基準

1級9号給

その他

大学卒

1級25号給

短大卒

1級15号給

高校卒

1級5号給

別表第7(第21条関係)

行政職給料表昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

11

1

1

1

3

3

12

1

1

1

4

4

13

1

1

1

5

5

14

1

1

1

6

6

15

1

1

1

7

7

16

1

1

1

8

8

17

1

1

1

9

9

18

1

2

2

10

10

19

1

3

3

11

11

20

1

4

4

12

12

21

1

5

5

13

13

22

1

6

6

14

14

23

1

7

7

15

15

24

1

8

8

16

16

25

1

9

9

17

17

26

1

10

10

18

18

27

1

11

11

19

19

28

1

12

12

20

20

29

1

13

13

21

21

30

1

14

14

22

22

31

1

15

15

23

23

32

1

16

16

24

24

33

1

17

17

25

25

34

2

18

18

26

26

35

3

19

19

27

27

36

4

20

20

28

28

37

5

21

21

29

29

38

6

22

22

30

30

39

7

23

23

31

31

40

8

24

24

32

32

41

9

25

25

33

33

42

10

26

26

34

34

43

11

27

27

35

35

44

12

28

28

36

36

45

13

29

29

37

37

46

14

30

30

38

38

47

15

31

31

39

39

48

16

32

32

40

40

49

17

33

33

41

41

50

18

34

34

42

41

51

19

35

35

43

42

52

20

36

36

44

42

53

21

37

37

45

43

54

22

38

38

46

43

55

23

39

39

47

44

56

24

40

40

48

44

57

25

41

41

49

45

58

25

41

42

50

45

59

26

42

43

51

46

60

26

42

44

52

46

61

27

43

45

53

47

62

27

43

45

54

47

63

28

44

45

55

48

64

28

44

46

56

48

65

29

45

46

57

49

66

29

45

46

58

49

67

30

46

47

59

50

68

30

46

47

60

50

69

31

47

47

61

51

70

31

47

48

62

51

71

32

48

48

63

52

72

32

48

48

64

52

73

33

49

49

65

53

74

33

49

49

66

54

75

33

49

49

67

55

76

34

49

50

68

56

77

34

50

50

69

57

78

34

50

50

70

58

79

35

50

51

71

59

80

35

50

51

72

60

81

35

51

51

73

61

82

36

51

52

74

62

83

36

51

52

75

63

84

36

51

52

76

64

85

37

52

53

77

65

86

37

52

53

78

 

87

38

52

53

79

 

88

38

52

53

80

 

89

39

53

54

81

 

90

39

53

54

82

 

91

40

53

54

83

 

92

40

53

54

84

 

93

41

53

55

85

 

94

 

54

55

 

 

95

 

54

55

 

 

96

 

54

55

 

 

97

 

54

56

 

 

98

 

54

56

 

 

99

 

55

56

 

 

100

 

55

56

 

 

101

 

55

57

 

 

102

 

55

57

 

 

103

 

55

58

 

 

104

 

56

58

 

 

105

 

56

59

 

 

106

 

56

59

 

 

107

 

56

60

 

 

108

 

56

60

 

 

109

 

57

61

 

 

110

 

57

61

 

 

111

 

57

62

 

 

112

 

57

62

 

 

113

 

57

63

 

 

114

 

58

 

 

 

115

 

58

 

 

 

116

 

58

 

 

 

117

 

58

 

 

 

118

 

58

 

 

 

119

 

59

 

 

 

120

 

59

 

 

 

121

 

59

 

 

 

122

 

59

 

 

 

123

 

59

 

 

 

124

 

60

 

 

 

125

 

60

 

 

 

別表第7の2(第31条関係)

昇給号給数表

昇給区分

A

B

C

D

E

昇給の号給数

8以上

6

4(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものにあっては,3)

2

0

4以上

3

2

1

0

備考 この表に定める上段の号給数は,条例第5条第5項の規定の適用を受ける職員以外の職員に,下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

別表第8(第38条関係)

休職期間等調整換算表

事由

引き続いて勤務しない期間についての換算率

1 次に掲げる事由により休職を命ぜられた場合

(1) 公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によること。

(2) 水難,火災その他の災害(公務上の災害又は通勤による災害と認められるものに限る。)により生死不明又は所在不明になったこと。

2 公務上負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤により負傷し,若しくは疾病にかかり,そのために休暇を与えられた場合

3 公益法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された場合

4 育児休業法第2条の規定により育児休業をした場合

3分の3以下

休職期間が満了した職員が定数に欠員がないために引き続き休職を命ぜられた場合

3分の2以下(ただし,先行する休職の事由が公務又は通勤に基づく場合は,3分の3以下とすることができる。)

専従許可を受けて休職となった場合

3分の2以下

勤務時間条例第16条の規定により介護休暇を与えられた場合

2分の1以下

1 心身の故障(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)により長期休業をなすため休職を命ぜられ,又は休暇を与えられた場合

2 水難,火災その他の災害(公務上の災害又は通勤による災害と認められるものを除く。)により生死不明又は所在不明となり,そのために休職を命ぜられた場合

3分の1以下(ただし,結核性疾患にあっては,2分の1以下とすることができる。)

刑事事件に関し起訴され,そのために休職を命ぜられた場合

0(ただし,無罪判決を受けた場合は,事情により3分の3以下とすることができる。)

備考

1 本表により換算する休職等の期間は,復職等の日において受けている号給を受けるに至った日以後の休職等の期間に限るものとする。

2 派遣職員に関するこの表の適用については,派遣先の業務を公務と見なす。

石川町職員の初任給,昇格及び昇給等の基準に関する規則

昭和41年3月9日 規則第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和41年3月9日 規則第5号
昭和43年1月20日 規則第2号
昭和43年10月3日 規則第15号
昭和44年1月10日 規則第5号
昭和44年12月22日 規則第16号
昭和46年1月16日 規則第3号
昭和46年12月25日 規則第9号
昭和47年12月25日 規則第14号
昭和48年7月26日 規則第13号
昭和49年7月5日 規則第12号
昭和51年6月30日 規則第6号
昭和51年12月27日 規則第12号
昭和54年3月30日 規則第13号
昭和55年3月21日 規則第4号
昭和55年3月31日 規則第13号
昭和55年12月23日 規則第18号
昭和56年3月20日 規則第8号
昭和57年3月31日 規則第8号
昭和59年10月20日 規則第12号
昭和60年3月26日 規則第5号
昭和60年12月25日 規則第18号
昭和61年4月1日 規則第7号
昭和62年12月24日 規則第17号
平成元年10月17日 規則第17号
平成元年12月25日 規則第19号
平成2年4月1日 規則第6号
平成2年12月26日 規則第24号
平成3年3月29日 規則第1号
平成3年12月24日 規則第26号
平成4年3月31日 規則第14号
平成6年3月31日 規則第25号
平成7年3月31日 規則第6号
平成8年12月25日 規則第13号
平成9年12月24日 規則第17号
平成10年12月24日 規則第21号
平成11年12月22日 規則第11号
平成13年3月30日 規則第4号
平成13年6月29日 規則第11号
平成14年6月28日 規則第13号
平成18年6月1日 規則第18号
平成19年3月30日 規則第5号
平成20年10月1日 規則第13号
平成20年12月18日 規則第17号
平成24年5月31日 規則第11号
平成26年3月31日 規則第4号
平成28年3月31日 規則第6号