○石川町議会議員の議員報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例

昭和51年12月27日

条例第25号

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき,議会の議員に対して支給する議員報酬,期末手当及び費用弁償の額並びにその支給方法について定めるものとする。

第2条 議会の議長,副議長及び議員の議員報酬月額は,次のとおりとする。

(1) 議長 月額 320,000円

(2) 副議長 月額 252,000円

(3) 議員 月額 235,000円

第3条 議長及び副議長にはその職についた日から,議員にはその任期が開始する日からそれぞれ議員報酬を支給する。

2 議長,副議長及び議員が次の各号に掲げる事由によりその職を離れたときは,当該各号に定める日までの議員報酬を支給する。ただし,いかなる場合においても,重複して議員報酬を支給しない。

(1) 任期満了,辞職,失職,除名又は議会の解散(以下「任期満了等」という。) 任期満了等の日

(2) 死亡 死亡した日の属する月の末日

3 前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって,月の初日から支給するとき及び月の末日まで支給するとき以外のときは,その議員報酬の額は,その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

第4条 議員報酬は,毎月21日(その日が休日,日曜日又は土曜日に当たるときは,その日前においてその日に最も近い休日,日曜日又は土曜日でない日)に支給する。

2 前条第2項の規定に該当する場合の議員の議員報酬は,その当日から7日以内に支給する。

第5条 期末手当は,議長,副議長及び議員で6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に対し,それぞれ基準日の属する月の議長が定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し,又は死亡した議員で議長が定めるものについても同様とする。

2 期末手当の額は,それぞれ基準日現在(退職し,又は死亡した議員にあっては,退職し,又は死亡した日現在)において,議員報酬の月額及びその額に100分の15を超えない範囲内で町長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に,6月に支給する場合においては100分の155,12月に支給する場合においては100分の165を乗じて得た額に,基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

第5条の2 次の各号のいずれかに該当する者には,前条第1項の規定にかかわらず,当該各号の基準日に係る期末手当(第3号に掲げる者にあっては,その支給を一時差し止めた期末手当)は,支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたため地方自治法(昭和22年法律第67号)第127条第1項の規定により失職した議員

(2) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した議員(前号に掲げる者を除く。)で,その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(3) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた議員(当該処分を取り消された者を除く。)で,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第5条の3 支給日に期末手当を支給することとされていた議員が当該支給日の前日までに次の各号のいずれかに該当する場合(第2号に該当する場合にあっては,当該行為について次項各号に規定する場合のいずれにも該当しないときに限る。)には,当該期末手当の支給を一時差し止める。

(1) 当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。)をされ,その判決が確定していない場合

(2) 当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕(当該逮捕に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限る。)された場合

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)について,次の各号のいずれかに該当するに至った場合には,速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について,当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

3 一時差止処分を行う場合は,当該一時差止処分を受けるべき者に対し,当該一時差止処分の際,一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

4 前各項に規定するもののほか,一時差止処分に関し必要な事項は,議長が別に定める。

第6条 議長,副議長及び議員が公務のため旅行したときは,その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項で定める旅費については,石川町旅費条例(昭和41年条例第16号)別表のうち町長等に支給する旅費の例による。

3 議長,副議長及び議員が招集に応じ,本会議又は委員会に出席したときは,日額1,500円の費用弁償を支給する。

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は,町長が規則で定める。

附 則

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和51年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に旧条例の規定に基づいて,すでに議長,副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は,この条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

3 議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年石川町条例第24号)は,廃止する。

4 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については,「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

附 則(昭和52年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日以降において,町長が規則で定める日から施行し,改正後の石川町議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和52年4月1日から適用する。

(昭和52年規則第14号で昭和52年12月26日から施行)

(報酬等の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて,この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は,この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和53年条例第1号)

この条例は,昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の石川町議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 昭和53年12月に改正前の石川町議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長,副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,同条第2項の規定にかかわらずその差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(期末手当の内払)

3 議員等が改正前の条例の規定に基づいて,昭和53年12月分として支給を受けた期末手当は,改正後の条例第5条又は附則第2項の規定の期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和54年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の石川町議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和54年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2 改正前の規定に基づいて,この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬等は,この条例による改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

附 則(昭和56年条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の石川町議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和55年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2 改正後の規定に基づいて,この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬等は,この条例による改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

附 則(昭和57年条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の石川町議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和57年1月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2 改正前の規定に基づいて,この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は,この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和59年条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の石川町議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和59年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の規定に基づいて,この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は,この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和60年条例第2号)

この条例は,昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第4号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和61年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成元年条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,平成元年6月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正後の金額の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は,改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成元年条例第44号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は,平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成2年条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日以降において規則で定める日から施行し,改正後の石川町議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は,平成2年4月1日から適用する。

(平成2年規則第17号で平成2年12月26日から施行)

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の石川町議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成3年条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,平成3年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は,改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成3年条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日以後において規則で定める日から施行し,改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は,平成3年12月1日から適用する。

(平成3年規則第21号で平成3年12月24日から施行)

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成5年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の石川町議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成5年12月1日から適用する。

附 則(平成6年条例第3号)

この条例は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成6年12月に改正前の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長,副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が,改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,同条第2項の規定にかかわらず,その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受けた議員等の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は,改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず,前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成7年条例第5号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,平成9年10月1日から適用する。ただし,第5条の改正規定は,平成10年4月1日から施行する。

(報酬等の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬,期末手当は,改正後の条例の規定による報酬,期末手当の内払とみなす。

附 則(平成11年条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成12年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の石川町議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成11年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 平成11年12月に改正前の石川町議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長,副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が,改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,同条第2項の規定にかかわらず,その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4 前項の規定の適用を受けた議員等の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は,改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず,前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成12年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の石川町議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成12年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 平成12年12月に改正前の石川町議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長,副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が,改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,同条第2項の規定にかかわらず,その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4 前項の規定の適用を受けた議員等の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は,改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず,前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成13年条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の石川町議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成13年12月に改正前の石川町議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例第5条の規定に基づいて支給された議長,副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が,改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,同条第2項の規定にかかわらず,その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受けた議員等の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は,改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず,前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

附 則(平成14年条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条及び次項の規定は,平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の議会議員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例第5条第2項の規定の適用については,同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と,同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と,同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と,同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と,同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

附 則(平成15年条例第24号)

(施行期日)

この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。ただし,第2条の規定は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第14号)

(施行期日)

この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。

附 則(平成18年条例第26号)

この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。

附 則(平成19年条例第23号)

この条例は,公布の日から施行し,平成19年12月1日から適用する。

附 則(平成20年条例第18号)

この条例は,公布の日から施行し,平成20年9月1日から適用する。

附 則(平成20年条例第22号)

この条例は,平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第28号)

この条例は,平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第17号)

この条例は,平成22年12月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の石川町議会議員の議員報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は,平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の石川町議会議員の議員報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成27年条例第10号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の石川町議会議員の議員報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の石川町議会議員の議員報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の石川町議会議員の議員報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の石川町議会議員の議員報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

石川町議会議員の議員報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例

昭和51年12月27日 条例第25号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和51年12月27日 条例第25号
昭和52年12月23日 条例第22号
昭和53年3月14日 条例第1号
昭和53年12月25日 条例第25号
昭和54年12月24日 条例第28号
昭和56年3月20日 条例第10号
昭和57年3月20日 条例第4号
昭和59年3月13日 条例第6号
昭和60年3月16日 条例第2号
昭和61年3月19日 条例第4号
昭和61年12月20日 条例第25号
平成元年10月11日 条例第40号
平成元年12月25日 条例第44号
平成2年12月26日 条例第20号
平成3年7月1日 条例第19号
平成3年12月24日 条例第32号
平成5年12月23日 条例第22号
平成6年3月18日 条例第3号
平成6年12月27日 条例第24号
平成7年3月31日 条例第5号
平成9年12月24日 条例第25号
平成11年12月22日 条例第31号
平成12年3月31日 条例第17号
平成12年12月25日 条例第30号
平成13年12月28日 条例第25号
平成14年12月27日 条例第31号
平成15年12月1日 条例第24号
平成17年11月30日 条例第14号
平成18年11月30日 条例第26号
平成19年12月25日 条例第23号
平成20年10月1日 条例第18号
平成20年11月28日 条例第22号
平成21年5月29日 条例第20号
平成21年11月30日 条例第28号
平成22年11月30日 条例第17号
平成23年12月28日 条例第19号
平成26年12月26日 条例第18号
平成27年3月31日 条例第10号
平成28年3月23日 条例第1号
平成28年12月14日 条例第30号