○石川町行政組織規則

昭和45年4月18日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は,町長の権限に属する事務の適正かつ能率的な遂行を図るため,必要な組織を定めることを目的とする。

(室及び係の設置)

第2条 石川町課設置条例(昭和54年石川町条例第15号)第1条に規定する課(以下「各課」という。)の事務を分担処理させるため,室及び係を置く。

(会計室の設置)

第3条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第6項の規定に基づき,会計室を置く。

2 会計室の事務を処理するため,係を置く。

(室及び係の事務)

第4条 第2条及び前条第2項に規定する室及び係の名称及び分担事務は,別表第1のとおりとする。

2 各課及び会計室に配置された職員(役付職員及びこれらに準ずる職員を除く。)の分掌事務は,課長及び会計室長(以下「課長等」という。)が定め,これを事務分掌命令書により行い受命者から認印を徴し,その写しを町長に提出するものとする。事務分掌に異動があった場合も,また同様とする。

(組織の特例)

第5条 町長は,臨時又は特例の事務であって第2条及び第3条第2項の規定に定める組織で処理しがたいものについては,別に必要な組織を設けて処理させることができる。

(職員)

第6条 各課及び会計室に職員を置き,その職は,別表第2のとおりとする。

(職責の共通事項)

第7条 職員は上司(職員を指揮監督する責任を有する者のうち,その者の直接命令権者をいう。以下同じ。)の職務上の命令に従い,休職その他特別な事由によるほか組織を構成する何れかの職に充てられ,かつ,当該職に定められた職責を担当し,相応の責任を負うものとする。

2 職員はあらかじめ認定された手続き又は指示された方針あるいはよるべき基準等がある場合には,これらに従って行わなければならない。

3 職員は,原則として責任事項を当然に処理することとされている事項を自ら行うものとする。

4 担当職員が出張,休暇等で不在の場合は,あらかじめ指定された職員又は上司の命を受けた職員がその職責を代理する。

5 職員は,自己の責任で処理できる事項であっても異例にわたる場合又は特に重要と考える場合若しくは疑義のある場合は,上司の指示を受けるものとする。

6 職員は,自己の職務につき,その職責遂行上必要な事項を随時上司に説明,報告する義務を有する。

(課長等の職責)

第8条 課長等は,当該各課及び会計室に割り当てられた業務のすべてについて統理し,当該業務に関して町の総合的な事業の計画の立案,修正調整等に参画し,決定又は承認された計画方針にそって直近下位者を通じて当該所属職員に実行を命じ,これを指揮監督して,課及び会計室の全業務を効果的,能率的に処理するとともに管理者として自らの研究を行う責を有する。

(主幹の職責)

第9条 主幹は,上司の命を受け,特に指示された事務を掌理する。

(課長補佐の職責)

第10条 課長補佐は課長を補佐し,課の事務を整理する。また,課長不在のときは,その職務を代理する。

2 前項の規定による課長補佐は,1の課に2人置くことができる。

3 2人以上の課長補佐を置く場合の各課長補佐の職務の担当区分は,1人を総務担当とし,他を業務担当とする。

(主任主査の職責)

第11条 主任主査は,上司の命を受け,担当の事務を司る。

(係長の職責)

第12条 係長は,当該課長等の直接の指揮監督を受けて,当該各係に割り当てられた全業務について,自らその困難な部分を担当するとともに当該係員を直接指揮監督してこれを能率的に処理する責を有する。

(主査及び主任の職責)

第13条 主査及び主任は上司の命を受け,担任の業務を司る。

(主事,技師,保健師及び看護師の職責)

第14条 主事,技師,保健師及び看護師は,上司の命を受け業務を司る。

(その他の職員の職責)

第15条 第8条から前条までに規定する職以外の職員の職責は,別表第3のとおりとする。

2 前項に規定する職のほか,当分の間必要に応じ,次に掲げる職を置き,その職務は,当該各号に定めるとおりとする。

(1) 課付 上司の命を受け,所属課長が定める業務を処理する。

(2) 室付 上司の命を受け,所属課長が定める業務を処理する。

附 則

この規則は,公布の日から施行し,昭和45年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年規則第6号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和46年9月16日から適用する。

附 則(昭和47年規則第5号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和48年規則第12号)

この規則は,昭和48年7月1日から施行する。

附 則(昭和52年規則第13号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和52年10月1日から適用する。

附 則(昭和53年規則第13号)

この規則は,昭和53年8月1日から施行する。

附 則(昭和54年規則第12号)

この規則は,昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年規則第22号)

この規則は,昭和54年8月1日から施行する。

附 則(昭和55年規則第3号)

この規則は,昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年規則第9号)

この規則は,昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年規則第12号)

この規則は,昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年規則第9号)

この規則は,昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第6号)

この規則は,昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年規則第8号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年規則第13号)

この規則は,昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第6号)

この規則は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第1号)

この規則は,平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年規則第10号)

この規則は,公布の日から施行し,平成3年5月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第4号)

この規則は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第10号)

この規則は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第5号)

この規則は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第19号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第14号)

この規則は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第16号)

この規則は,平成7年5月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第22号)

この規則は,平成7年12月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第7号)

この規則は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第7号)

この規則は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第12号)

この規則は,平成10年7月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第1号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第6号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第1号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第2号)

この規則は,公布の日から施行し,平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年規則第14号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第2号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第9号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第5号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第6号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第3号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第10号)

(施行期日)

この規則は,公布の日から施行し,平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年規則第7号)

この規則は,平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第10号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

課名

係名

分掌事務

行財政改革推進室

行財政改革推進係

行政運営の合理化に関すること。

行財政改革の推進に関すること。

総務課

総務係

広報広聴に関すること。

公印の保管,調整及び廃棄に関すること。

議会に関すること。

公告式に関すること。

文書の収受,発送に関すること。

情報公開に関すること。

個人情報保護に関すること。

情報処理の総合的企画及び調整に関すること。

高度情報化・地域情報化に関すること。

行政の情報化に関すること。

条例・規則等の制定・改廃に関すること。

法令集等の保管及び加除に関すること。

選挙管理委員会に関すること。

固定資産評価審査委員会に関すること。

叙位,叙勲に関すること。

庁舎等の維持管理に関すること。

広報無線に関すること。

マイクロバスの運行,管理に関すること。

他の課及び総務課の他の係に属さない事務に関すること。

職員係

町長の秘書に関すること。

町長宛の陳情に関すること。

庁議等に関すること。

訴訟事務の統括に関すること。

行政組織に関すること。

職員の研修及び勤務評定に関すること。

職員の勤務及び休暇に関すること。

職員の任免,分限,懲戒,服務その他勤務条件に関すること。

職員の福利厚生に関すること。

給与に関すること。

職員団体に関すること。

公務災害に関すること。

非常勤職員及び臨時職員に関すること。

職員提案制度に関すること。

財政係

財政計画に関すること。

予算編成に関すること。

歳入歳出予算執行に関すること。

地方交付税に関すること。

地方債及び一時借入金に関すること。

公債費に関すること。

資金計画に関すること。

財務会計制度に関すること。

予算台帳,予算配当台帳に関すること。

予算の配当に関すること。

支出負担行為の整理に関すること。

財政事情の公表に関すること。

決算統計に関すること。

物品の集中管理に関すること。

税外収入に関すること。

土地開発基金に関すること。

物品調達基金に関すること。

地域づくり推進課

政策推進係

町行政の総合企画及び調整に関すること。

振興計画審議会に関すること。

広域行政に関すること。

土地利用計画等に関すること。

地方分権に関すること。

国際交流に関すること。

まちづくり推進係

地区まちづくり計画に関すること。

まちづくりプロジェクトの総合調整に関すること。

地域振興に関すること。

自治センターに関すること。

地域間交流に関すること。

定住・二地域居住に関すること。

行政区長に関すること。

地縁団体に関すること。

まちづくり後継者対策に関すること。

ボランティア団体の総合調整に関すること。

他の係に属さない事務に関すること。

まちなか再生係

まちなか再生に関すること。

管理係

統計に関すること。

入札参加者の資格審査及び入札に関すること。

工事等の指名業者に関すること。

公有財産の取得及び処分並びに普通財産の管理に関すること。

公有物件の災害共済事務に関すること。

公営住宅等の敷地に関すること。

小金塚団地の維持管理に関すること。

税務課

収納係

税収及び税外諸収入の徴収及び滞納処分に関すること。

納税組合に関すること。

税務各種証明に関すること。

国,県税の委託事務に関すること。

他の係に属さない事務に関すること。

課税係

町,県民税に関すること。

軽自動車税に関すること。

町たばこ税に関すること。

鉱産税に関すること。

町税の賦課徴収及び税務調査に関すること。

国民健康保険税に関すること。

入湯税に関すること。

資産税係

固定資産税に関すること。

特別土地保有税に関すること。

特別土地保有税審議会に関すること。

土地,家屋及び償却資産の評価に関すること。

不動産移転に伴う通知書に関すること。

地積調査成果の管理に関すること。

町民生活課

町民係

戸籍に関すること。

戸籍附票に関すること。

住民基本台帳に関すること。

身上照会及び犯罪人名簿に関すること。

人権擁護に関すること。

外国人住民の住居地の届出に関すること。

特別永住許可及び特別永住者証明書に関すること。

相続税法第58条第1項に関すること。

住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。

戸籍謄抄本及び住民票写交付に関すること。

印鑑登録及び証明書交付に関すること。

埋火葬許可に関すること。

自動車臨時運行許可に関すること。

税務諸証明に関すること。

人口動態に関すること。

消費者の保護に関すること。

庁舎案内に関すること。

他の係に属さない事務に関すること。

国保年金係

国民年金に関すること。

国民健康保険被保険者の異動に関すること。

国民健康保険運営協議会に関すること。

国民健康保険の給付に関すること。

乳幼児・子ども医療費に関すること。

ひとり親家庭医療費に関すること。

重度心身障害者医療費に関すること。

後期高齢者医療に関すること。

診療報酬明細書に関すること。

保健事業に関すること。

第三者行為に関すること。

他保険適用の適正化に関すること。

生活安全係

消防に関すること。

水防に関すること。

災害対策及び災害救助に関すること。

交通安全対策に関すること。

防犯に関すること。

自衛隊に関すること。

県防災無線に関すること。

国民保護計画に関すること。

東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償に関すること。

防災計画に関すること。

環境対策係

環境の保全に関すること。

廃棄物の処理に関すること。

水質の汚濁,土壌の汚染,悪臭その他の公害対策に関すること。

墓地管理に関すること。

狂犬病予防に関すること。

新エネルギー・省エネルギーに関すること。

東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染対策に関すること。

墓地造成に関すること。

保健福祉課

社会福祉係

生活保護に関すること。

男女共同参画に関すること。

民生委員及び児童委員に関すること。

日本赤十字社に関すること。

行旅病人及び死亡者に関すること。

災害及び罹災者の保護に関すること。

社会福祉協議会に関すること。

障害者自立支援に関すること。

他の係に属さない事務に関すること。

児童福祉係

児童手当に関すること。

児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

児童福祉に関すること。

子育て支援に関すること。

保育所の管理運営に関すること。

児童館の管理運営に関すること。

高齢福祉係

介護保険被保険者資格管理に関すること。

介護保険1号被保険者保険料に関すること。

介護保険に係る要介護・要支援認定に関すること。

介護保険訪問調査に関すること。

介護保険サービス給付に関すること。

老人福祉に関すること。

戦傷病者,戦没者援護及び遺族会に関すること。

健康増進係

保健センターの管理運営に関すること。

母子保健に関すること。

予防接種に関すること。

老人保健事業に関すること。

結核予防に関すること。

健康増進に関すること。

保健協力員に関すること。

防疫に関すること。

栄養指導に関すること。

献血に関すること。

精神保健に関すること。

介護予防事業に関すること。

難病に関すること。

地域包括支援係

地域包括支援センターの管理運営に関すること。

介護予防マネジメントに関すること。

総合相談・支援に関すること。

権利擁護事業に関すること。

介護支援専門員の支援に関すること。

在宅介護支援に関すること。

介護相談員に関すること。

産業振興課

農政係

農産物の生産及び流通に関すること。

米の生産調整に関すること。

畜産の振興及び家畜の防疫に関すること。

農業団体の育成に関すること。

農作物の災害対策に関すること。

農作物の病害虫防除に関すること。

制度資金の貸付指導に関すること。

農業振興計画に関すること。

農業経営基盤強化促進に関すること。

農業後継者等の育成に関すること。

農業の6次産業化に関すること。

農林業放射能対策に関すること。

人・農地プランに関すること。

農地中間管理事業に関すること。

他の係に属さない事務に関すること。

農業振興係

農業振興地域の整備及び管理に関すること。

農業委員会との連絡調整に関すること。

農林整備係

土地改良事業に関すること。

土地改良区等の育成指導に関すること。

千五沢ダム基幹水利施設管理事業に関すること。

林業振興に関すること。

森林病害虫防除に関すること。

県営土地改良事業の推進に関すること。

鳥獣の保護及び狩猟に関すること。

治山事業に関すること。

農地及び農林業施設(農道・林道を除く。)の災害復旧に関すること。

工事等の検査に関すること。

(復興再生対策室)


風評対策に関すること。

直売所に関すること。

農商工連携事業に関すること。

地域(石川)ブランドに関すること。

商工観光係

商工業の振興に関すること。

企業誘致に関すること。

雇用及び労働に関すること。

勤労者福祉に関すること。

農村地域工業導入に関すること。

テクノポリスに関すること。

鉱業権に関すること。

観光の振興に関すること。

地場産業及び物産の振興に関すること。

母畑レークサイドセンターに関すること。

東京いわき石川会に関すること。

都市建設課

都市整備係

都市計画に関すること。

下水道に関すること。

街路に関すること。

都市計画公園の計画及び整備に関すること。

総合運動公園に関すること。

風致地区に関すること。

都市計画法第53条に関すること。

開発行為に関すること。

土地区画整理事業に関すること。

建築確認事務に関すること。

屋外広告物に関すること。

駐車場に関すること。

緑地保全に関すること。

施設に係る用地の取得及び補償に関すること。

宅地造成に関すること。

公営住宅建設に関すること。

町営住宅の維持管理に関すること。

住宅入居選考委員会に関すること。

優良住宅認定に関すること。

浄化槽に関すること。

土木係

町道及び橋梁の新設改良に関すること。

農道及び林道の新設改良に関すること。

道路計画に関すること。

河川の改修に関すること。

施設に係る用地の取得及び補償に関すること。

土木災害復旧に関すること(農道・林道を含む。)。

工事等の検査に関すること。

維持係

水防に関すること。

砂防に関すること。

町道,橋梁及び河川の維持管理に関すること。

農道,林道の維持管理に関すること。

里道,水路等の維持管理に関すること。

道路占用に関すること。

国道,県道等事業促進に関すること。

国道,県道整備促進期成同盟会に関すること。

他の係に属さない事務に関すること。

会計室

会計係

有価証券,財産等の記録管理に関すること。

現金の出納保管に関すること。

物品の出納保管に関すること。

物品の処分に関すること。

決算の調製に関すること。

支出負担行為の確認に関すること。

小切手の振出しに関すること。

指定金融機関等に関すること。

その他会計事務に関すること。

別表第2(第6条関係)

課長

室長

主幹

課長補佐

室長補佐

所長

次長

主任主査

係長

主任保育技師

主任児童厚生技師

主査

主任

主事

技師

保健師

看護師

保育士

児童厚生員

栄養士

運転手

技能手

庁務員

用務員

調理師

主任支援員

支援員

別表第3(第15条関係)

職務

 

 

 

主任主査

主任

運転手

技能手

庁務員

用務員

調理師

主任支援員

支援員

 

石川町職員の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(昭和41年規則第1号)別表1の右欄に掲げる当該職の職務

 

 

 

石川町行政組織規則

昭和45年4月18日 規則第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和45年4月18日 規則第2号
昭和46年9月22日 規則第6号
昭和47年4月1日 規則第5号
昭和48年6月30日 規則第12号
昭和52年12月23日 規則第13号
昭和53年7月27日 規則第13号
昭和54年3月30日 規則第12号
昭和54年7月30日 規則第22号
昭和55年3月21日 規則第3号
昭和55年3月31日 規則第9号
昭和56年3月20日 規則第12号
昭和57年3月31日 規則第9号
昭和59年3月28日 規則第6号
昭和61年4月1日 規則第8号
昭和62年3月31日 規則第13号
平成元年3月31日 規則第6号
平成2年3月31日 規則第1号
平成3年7月1日 規則第10号
平成4年3月30日 規則第4号
平成5年6月22日 規則第10号
平成6年3月31日 規則第5号
平成6年9月30日 規則第19号
平成7年3月31日 規則第14号
平成7年4月28日 規則第16号
平成7年11月30日 規則第22号
平成8年3月29日 規則第7号
平成9年3月28日 規則第7号
平成10年6月30日 規則第12号
平成11年3月31日 規則第1号
平成12年3月31日 規則第6号
平成15年3月31日 規則第1号
平成17年6月30日 規則第2号
平成18年3月31日 規則第14号
平成19年3月30日 規則第2号
平成20年3月31日 規則第9号
平成21年3月31日 規則第5号
平成24年3月30日 規則第6号
平成25年3月29日 規則第3号
平成25年4月1日 規則第10号
平成26年3月31日 規則第7号
平成28年3月31日 規則第10号