住宅等の自主的除染に係る費用の賠償について
東京電力は、放射線物質による除染を懸念し、地方公共団体等による除染によらず、自ら所有する住宅や事業用施設の除染作業(自主的除染)を実施し費用の負担を余儀なくされた個人・法人・事業主の損害賠償請求について公表しました。
主な内容は、1)平成23年3月11日から平成24年9月30日までに行ったもの、2)原状回復の部分で合理的な範囲、3)地方公共団体から補助金を控除した金額等となっておりますが、詳しくは、自主的除染に係る費用の賠償について(東京電力のホームページ)をご覧ください。 http:www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1242022_5851.html
また、東京電力では原子力損害賠償の相談・受付を行うために相談窓口を開設しています。 詳しい手続きや問い合わせは、次の機関にご相談ください。
◆東京電力福島原子力補償相談室(コールセンター)
電話:0120−926−404(午前9時〜午後9時:年中無休)