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住宅等の自主的除染に係る費用の賠償について
東京電力は、放射線物質による除染を懸念し、地方公共団体等による除染によらず、自ら所有する住宅や事業用施設の除染作業（自主的除染）を実施し費用の負担を余儀なくされた個人・法人・事業主の損害賠償請求について公表しました。
主な内容は、１）平成２３年３月１１日から平成２４年９月３０日までに行ったもの、２）原状回復の部分で合理的な範囲、３）地方公共団体から補助金を控除した金額等となっておりますが、詳しくは、自主的除染に係る費用の賠償について（東京電力のホームページ）をご覧ください。 http:www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1242022_5851.html
また、東京電力では原子力損害賠償の相談・受付を行うために相談窓口を開設しています。 詳しい手続きや問い合わせは、次の機関にご相談ください。
◆東京電力福島原子力補償相談室（コールセンター）
電話：０１２０−９２６−４０４（午前９時〜午後９時：年中無休）
