本町は、バブル崩壊後の景気低迷による町税の減、国による地方交付税の削減などにより歳入一般財源が大きく減少している一方で、公債費、負担金などの経常的経費が増大しており、財政状況は非常に厳しい状況にあります。このため、平成15年度からは不足する一般財源に充当するため、当初予算において役場庁舎等建設基金からの繰替運用に頼った予算編成を余儀なくされています。
平成16年度に策定した中期財政見通しでは、行財政の構造改革を実施しない場合平成18年度以降も毎年4〜5億円の財源不足額が生じるものと見込んでいます。こうしたことから、本町にとって行政改革による構造改革は、最優先の行政課題となっています。
今回定めた取り組みの推進による平成21年度までの経費節減等の財政効果額は、次表のとおり見込まれます。
区分 | H18 | H19 | H20 | H21 | |
歳出削減 目標額 |
人件費総額の抑制 | 151 | 159 | 192 | 104 |
非常勤特別職の見直し | 6 | 7 | 7 | 6 | |
施設管理経費の削減 | 57 | 63 | 64 | 80 | |
事務事業の見直し | 15 | 15 | 25 | 25 | |
補助費等の抑制 | 14 | 30 | 39 | 39 | |
投資的経費の抑制 | 3 | 5 | 5 | 5 | |
その他内部管理経費 | 20 | 20 | 25 | 25 | |
小計 | 266 | 299 | 357 | 284 | |
歳入確保 目標額 |
町税収納対策 | 12 | 13 | 16 | 20 |
未利用財産の有効活用 | 23 | 5 | 5 | 5 | |
使用等の見直し | 10 | 10 | 10 | ||
小計 | 35 | 28 | 31 | 35 | |
総計 | 301 | 327 | 388 | 319 |
上記のとおり、集中改革プランの推進によって人件費総額が大きく抑制されるほか、施設の統廃合による施設管理経費などが大きく削減できるものと見込まれます。この結果、毎年3億円を超える経費を抑制できるものと見込んでいます。