(1)歳出削減に向けた取り組み
1.職員数の削減と人件費総額の抑制
「第2次定員適正化計画」に基づき、早期退職勧奨の実施や新規採用を抑制することによって職員数を削減し、平成25年度には職員数を150名体制とします。
また、特別職及び一般職員給与の削減を平成20年度まで継続します。
○職員数については、平成17年3月に策定した「第2次定員適正化計画」に基づき、計画の最終年度である平成25年度に150名体制とします。
なお、平成17年4月1日現在の職員数196名を、平成22年度(平成22年4月1日現在)には14.3%減の168名とします。
※職員数を削減しても行政サービスが低下することのないよう、「人材育成基本方針」を踏まえ、職員の人材育成及び資質の向上にはこれまで以上に努めることとします。
※職員数の減少に適応するとともに、時代の変化に迅速かつ的確に対応する行政組織とするため、課及び係の抜本的な改編を目的とした行政機構改革を平成20年度までに実施します。
○現在実施している特別職及び一般職給与の削減策を、平成20年度まで継続します(削減策の詳細は、6頁参照)。
○上記のほか、次のとおり給与の適正化に努めており、さらに見直しを行う予定です。なお、適正化の措置は、現在国において検討されている国家公務員の給与構造改革を踏まえ、国県に準じた改革の実施に併せて所要の改正を行うこととします。
・昇給基準の適正化
・級別職務分類表に適合しない級への格付け等の見直し
・諸手当の総点検の実施
・技能労務職の給与の見直し
2.非常勤特別職の見直し
非常勤特別職の報酬を見直すとともに、審議会、委員会、附属機関等を抜本的に見直し、整理統合、定数の削減を実施します。
○議会議員の報酬は、現議員の任期中(平成19年8月末まで)報酬月額の5%を削減するとともに、期末勤勉手当役職加算の支給を停止します。
○議会議員以外の非常勤特別職の報酬については現下の財政状況を考慮し、平成20年度までに見直しを図ることとします。
○現在設置されている審議会、委員会、附属機関等のうち社会・経済情勢を勘案し、一定の役割を終えたと判断できるもの、または定数の削減が可能なものについては、それらの廃止、若しくは定数の削減を随時実施します。
※定数見直し(定数削減)に関する行動計画
・行政区の統廃合により行政区長を削減
(17年度41名を18年度39名に2名削減)
・年次計画に基づき消防団員数を削減
(17年度530名を18年度527名に3名削減)
・上記のほかについても随時見直し
3.施設管理経費の削減
保育所等幼児保育施設の統合、体育施設の一部を整理統合することによって施設管理経費を削減します。
また、民間委託を積極的に推進するとともに、指定管理者制度を導入し、効率的な管理運営を図ります。
○「幼児保育施設等再編整備計画」に基づき施設の統廃合を行い、平成21年度には保育所などの保育施設数を現在の4施設から2施設に統廃合します。
○町が管理運営している体育施設のうち、老朽化が著しい施設を廃止するとともに、類似施設の整理統合を目的とした「体育施設管理運営に関する見直し計画」(仮称)を平成18年度中に策定し、施設管理経費を削減します。
○公の施設に関する管理運営については、民間委託を積極的に推進するとともに、指定管理者制度を導入します。
※公の施設の管理運営状況(平成16年度末現在)
・管理委託制度導入済み5施設
(レクリエーション・スポーツ施設1施設、産業振興施設2施設、社会福祉施設2施設)
・業務委託実施済み22施設
(レクリエーション・スポーツ施設5施設、産業振興施設2施設、基盤施設2施設、文教施設7施設、社会福祉施設6施設)
・全部直営2施設
(レクリエーション・スポーツ施設2施設)
※民間委託及び指定管理者制度に関する行動計画
・平成16年度末時点において管理委託制度を導入している5施設については、「公の施設に係る指定管理者の手続等に関する条例」を既に制定しており、平成18年度から指定管理者制度を導入
・業務委託を実施している施設についても、個々の現状を踏まえ指定管理者制度の導入を含めて施設管理のあり方を検討
4.事務事業の抜本的な見直し
現在実施している事務事業の事業効果を検証し、所期の目的を達成した事業や、成果のあがっていない事業については廃止も含めた見直しを行い、真に必要な施策に重点的に財源を配分します。
また、直営で行っている事務事業のうち、民間委託が可能な事務事業については民間に委託することによって経費の節減を図ります。
○事務事業については、その検証を行うことによって所要の見直しを随時行い、複雑多様化する住民ニーズに的確に対応していきます。
※事務事業見直しに関する行動計画
■企画調整課所管事業
・町民号事業は、その事業効果の観点から見直し(18年度)
・定住促進事業は、条例により定めた期限で現行の制度(支援金及び奨励金)については廃止(21年度)
・路線バス対策経費は、現行の路線の利用状況を踏まえ、減便または路線廃止について検討(随時見直し)
■税務課所管事業
・納税奨励経費は、納税組合の組織強化の観点から手当の算出根拠を見直すとともに、新規組合設立への支援を強化(19年度)
■保健福祉課所管事業
・介護予防地域支え合い事業の「寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業」及び「生きがい活動支援通所事業」については、利用者の減、さらには本事業に代わるサービスの提供が可能なことから廃止(18年度)
・敬老会事業は、敬老祝金の支給対象者を縮小(18年度)
・老人保健事業の集団検診については、個人負担金の適正化(負担額の見直し、負担年齢の引上げ)について検討(18年度)
・介護予防地域支え合い事業の「老人鍼灸マッサージ等施療費助成事業」については、段階的に助成額を減額し廃止する方向で検討(19年度までに)
■産業振興課所管事業
・物産振興事業は、「母衣旗まつり」を新たなスタイルでリスタート(18年度)
・都市と農村交流事業は、交流の主体を民間へ移行するため受け皿となる交流組織の育成及び強化(21年度までに)
・松くい虫防除事業は、防除区分の明確化の検討(21年度までに)
■教育課所管事業
・親善武道大会事業は、毎年開催から隔年開催を含め実施内容を検討(18年度)
○平成16年度から導入している行政評価によって事務事業の妥当性、有効性、効率性、公平性の検証を行い翌年度の企画立案に生かしていきます。
また、現在は内部評価である行政評価については、今後、住民による評価機関(第三者機関)の設置も視野に入れ、事務事業の実施にあたっては広く住民の意見を反映する仕組みの導入を検討します。
なお、評価結果については議会及び行政改革審議会に報告をしていますが、さらにホームページなどを通じてその状況を公表していく方向で検討していきます。
○現在町が実施している事務事業のうち、職員が直接実施する直営方式で行っている事務事業については、今後の職員数の動向などを考慮しながら、民間に委託することによって経費の節減を図ります。
※主な事務事業の民間委託実施状況(平成16年度末現在)
・全部委託本庁舎の夜間警備、水道メーター検針など
・一部委託公用車運転業務、情報処理システム管理業務など
・外部委託未実施本庁舎清掃、電話交換業務、学校給食調理業務、学校用務員業務、道路維持補修、ホームページ作成・運営など
※事務事業の民間委託に関する行動計画
・学校給食調理業務については、今後の職員数の動向を踏まえ平成18年度から調理場毎に順次民間委託に移行し、平成23年度を目標に全調理場の完全民間委託を図る
・その他外部委託未実施の事務事業についても、職員数の動向を踏まえ民間委託の導入を検討(当面は職員による直営方式を継続)
5.補助費等の抑制
単独補助金の全てを抜本的に見直すとともに、一部事務組合をはじめ現在支出している負担金についても再度検証します。
○単独補助金については、平成19年度までにその見直しに関する基準を定め、公平性、効果性などの観点から全ての補助金を検証します。
見直しの結果、所期の目的を達成した補助金や社会的ニーズの薄れている補助金は廃止・縮小します。また、事業の内容を検証し、補助対象外経費を明確にすることによって単独補助金の抑制を図ります。
※単独補助金見直しに関する行動計画
・平成18年度末廃止予定
牛海綿状脳症支援特別資金利子補給事業補助金、冷害対策特別資金利子補給事業補助金
・平成19年度末廃止予定
定住促進支援金、降霜被害対策特別資金利子補給事業補助金、老人作品展事業補助金
・平成21年度末廃止予定
定住促進奨励金
○負担金抑制策として、現下の社会経済情勢から所期の目的を達成したと認められる団体、若しくは参加意義の薄れている団体からの脱退を検討します。
また、有効性が認められる団体であっても、当該団体へ徹底した事務事業の見直しを求めることにより、支出の抑制を図ります。
※負担金抑制に関する行動計画
・石川地方生活環境施設組合負担金
17年度の国勢調査をもとに、18年度に負担率を見直し19年度負担金から実施するとともに、負担率の抜本的な見直しを検討
・石川地方諸団体への法令外負担金随時見直し
・参加意義の薄れている団体からの脱退18年度から実施
6.投資的経費の抑制
真に町民の利益にかなう事業であって、より少ない金額でより多くの効果をもたらす公共投資のあり方を追求し、重点化・効率化を進めます。
○現在の危機的な財政状況を考慮し、原則として、平成20年度までは新たな普通建設事業を凍結します。
また、現在施工中の事業については、その事業実施期間・事業量の調整を図るとともに、事業の重点化・効率化を図ります。さらに、「公共工事コスト縮減計画」に基づき、一層のコスト縮減に努めます。
7.その他内部管理経費の抑制
前述に掲げるもののほか、引き続き需用費、役務費などの内部管理経費を中心に徹底した節減を進め、経常経費のさらなる抑制に努めます。
(2)歳入確保に向けた取り組み
1.町税収入の確保
自主財源の基盤である町税を確保するため、適正な課税に努めるとともに、税の公平性の確保や厳正な滞納整理の促進を図ります。
○徴収体制の強化を図るとともに、次の目標徴収率の達成に向けて納期内完納の推進と滞納整理の強化を図り、未収金の解消に努めます。
〔平成20年度目標徴収率〕
現年度分98.1%
過年度分14.7%
※平成16年度徴収率
現年度分97.06%
過年度分10.80%
2.町有財産の有効活用
町が保有している財産のうち、未利用となっている不動産の貸付や売却、さらには町が保有する有価証券の売却により町有財産の有効活用を図ります。
○未利用町有地について、必要に応じて建物解体や用地測量を行うなど売買条件を高めたうえで、積極的に売り払い及び貸し付けを行います。
また、組織や施設の統廃合によって不用と想定されるものについては、早期の処分が図られるように努めます。
○町が保有する有価証券について、適切な時期に売却を行い、必要な財源を確保します。
3.受益者負担の適正化
受益者負担の適正化を図るため、使用料及び手数料の額を見直すとともに、減免規定の適正化を図ります。
また、滞納整理の強化を行い、自主財源の確保を図ります。
○使用料・手数料は、行政サービスを受ける人からそのサービスに係る経費の実費相当分を公平に負担していただくものです。このため、事務の効率化によるコスト削減を行うことを前提として、受益とコストのバランスを考慮し受益者からの適正な負担を求めていきます。
なお、平成18年度中に全ての使用料及び手数料の見直しを図り、平成19年度からこれらの料金を改定します。
○体育施設の使用料などには、それぞれの条例の定めるところによってさまざまな減免規定が設けられています。
この減免規定については、施設の利用実態を踏まえ受益者負担の適正化や公平性の観点から抜本的な見直しを図ります。なお、この減免規定見直しの措置は、使用料及び手数料の見直しに併せて実施します。
(3)既存法人の見直し
本町が関与する法人は、町の行政政策と密接に連携しながら公共サービス提供の主体として重要な役割を担ってきましたが、社会・経済情勢の変化によってこれらを取り巻く環境は大変厳しくなっています。加えて、指定管理者制度の導入により公の施設の管理に関して民間事業者の参入も可能となったことから、関与法人の事業基盤に大きな影響を与えることが予想されます。
こうしたことから、経営基盤の強化、さらには組織体系の見直しなどによる関与法人の経営改革も急務となっています。
本町では、第三セクターに類する法人または関与法人(出資比率が25%以上、または財政支援を行っている法人)として財団法人が1法人(母畑レークサイドセンター運営協会)、社会福祉法人が1法人(石川町社会福祉協議会)設立されています。これらの法人についても、経営改善の観点からその見直しを推進します。
※本町が直接関与している「母畑レークサイドセンター運営協会」及び「石川町社会福祉協議会」以外の第三セクターの見直しについては、その法人が所在(またはその法人を管轄)している地方公共団体とともに見直しを図ることとします。
《本町が出資している主な法人》
(社)福島県林業協会、(財)福島県総合社会福祉基金、(財)福島県建設技術センター、(財)福島県勤労者福祉施設協会、(社)福島県畜産振興協会など
1.母畑レークサイドセンター運営協会の見直し
運営協会は、昭和50年8月に余暇施設(レストハウス)の管理運営を行うことにより地域住民の福祉の向上を目的として、管内5町村の出資によって設立されました。
設立当時は、管理する施設が設置者の所有でありましたが、現在は全ての施設が町所有となっており、その管理形態が大きく異なっています。また、運営協会の赤字分は全て町が補てんしている状況にあります。
こうしたことから、職員の処遇問題を解決したうえで、平成21年度までに不採算部門の廃止・縮小の検討、直営方式の検討、指定管理者制度の導入など抜本的な見直しに関する総合的な計画若しくは指針を策定します。
○役職員と給与に関する事項
■平成16年度までの実績
・事務局長を町職員が併任し、職員数を1名削減(11年度)
・職員給与の削減を町に準じて実施(16年度)
■平成17年度から21年度までの取り組み目標
・職員給与の見直し(国の給与構造改革を踏まえ、町に準じて実施)
・職員給与の削減策を町に準じて継続実施(20年度まで)
・職員に退職が生じてもその補充を行わず職員数を削減
※役員は、7名(理事長、副理事長各1名、理事3名、監事2名)で構成されているが、必要最小限の人員であり今後この人数を更に見直す予定はない
○運営(経営)に関する事項
■平成16年度までの実績
・収入増となる独自事業の展開(随時実施)
■平成17年度から21年度までの取り組み目標
・全ての施設が町所有となったことから、施設の管理運営に関しては直営方式を含めた抜本的な見直しを図るとともに、運営協会の存続に関しても検討(21年度までに)
・不採算部門の廃止・縮小の検討(21年度までに)
・収入増となる独自事業の展開
2.石川町社会福祉協議会の見直し
協議会は、社会福祉事業の実施及び社会福祉に関する活動の活性化により地域福祉を推進することを目的として、昭和44年に設立されました。この協議会についても、内部管理経費を徹底的に見直すとともに、現在行っている事務事業についてもその効率性、有効性などの検証を行うことによって経費の抑制を図ります。
○役職員と給与に関する事項
■平成16年度までの実績
・登録ヘルパーの活用により職員(ホームヘルパー)の採用を抑制
・給与の削減を町に準じて実施(16年度)
■平成17年度から21年度までの取り組み目標
・職員給与の見直し(国の給与構造改革を踏まえ、町に準じて実施)
・役員数の削減(19年度)
※現行58名(内訳理事15名、監事3名、評議員40名)
・職員給与の削減策を町に準じて継続実施(20年度まで)
○運営(経営)に関する事項
■平成16年度までの実績
・利用者の減少から老人福祉センター内の浴室を撤去
・敷地内駐車スペースの確保による利用者の利便性を向上
■平成17年度から21年度までの取り組み目標
・町に準じて諸団体への補助金の見直し
・訪問介護事業の充実強化による収益の拡大と収益金の効果的な活用