(1)具体的取り組み内容
平成17年度の予算編成では、プログラムに基づいて職員給与を削減するとともに、「第2次定員適正化計画」を踏まえ、新規採用を凍結することによって人件費総額を抑制しました。また、「幼児保育施設等再編整備計画」、「自主公民館移行計画」の円滑な実施によって施設管理経費を大きく削減しています。
平成17年度に取り組んだ行政改革の主な内容は次のとおりです。
1.人件費総額の抑制
・特別職及び一般職員等の給与削減策を前年度に引き続き実施
※職員給与等を、次のとおり削減
町長の給料月額の15%を削減
助役及び教育長の給料月額の10%を削減
一般職員の給料月額の5%を期末勤勉手当から削減
議員報酬の5%を削減
期末勤勉手当役職加算の支給停止
管理職手当支給額の20%を削減
全ての特殊勤務手当の支給停止
時間外勤務の抑制
・「第2次定員適正化計画」に基づき新規採用を凍結し職員数を削減
※平成16年4月1日現在の職員数200名を平成17年4月1日現在で196名に4名削減
2.非常勤特別職の見直し
・平成17年7月から農業委員数を6名削減
※平成17年7月の農業委員一般選挙から選挙による委員数を2名削減するとともに、議会推薦による委員選出を見送り前年度比で6名削減
・平成17年度から交通教育専門員を1名削減
・消防団員数を段階的に削減
※平成16年度から年次計画により消防団員数を段階的に削減し、17年4月1日現在の消防団員数は、前年度比で6名減の530名(条例定員570名)
3.施設管理経費の削減
・「幼児保育施設等再編整備計画」に基づき保育所、児童館、幼稚園などの統廃合を実施
※平成17年4月1日から、保育所、児童館、幼稚園などの幼児保育施設を4施設に統廃合(前年度比で9施設減)し、施設の維持管理経費を大きく削減するとともに、嘱託職員(保育士)の雇用を抑制
・「自主公民館移行計画」に基づき、地区公民館の管理運営体制の見直しを実施
※町内5箇所に設置している地区公民館の管理運営体制を見直し、平成16年度まで配置していた正職員を平成17年度から引上げることにより、公民館担当職員を減員
4.事務事業の見直し
・地方バス路線運行維持対策事業の対象となるバス路線の廃止統合
・寝具乾燥等サービス事業の実施回数を削減
・老人鍼灸マッサージ等施療費助成事業の実施回数を削減
5.補助費等の抑制
補助費等については、個別の補助金の事業実績、補助金による事業効果等を検証し、予算編成時にそれぞれ削減策を講じました。
(2)削減目標額との比較
平成17年度予算においては、人件費総額の抑制をはじめ、非常勤特別職の見直し、施設管理経費の削減などおおむね計画どおり改革を推進しました。
こうした取り組みによって、平成17年度に実施した歳出削減額とプログラムで掲げた削減目標額の比較は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 |
削減額 A |
削減目標額 B |
比較 A-B |
人件費総額の抑制 | 110,536 | 115,991 | ▲5,455 |
非常勤特別職の見直し | 2,447 | 3,287 | ▲840 |
施設管理経費の削減 | 36,326 | 49,861 | ▲13,535 |
事務事業の見直し | 5,089 | 5,000 | 89 |
補助費等の抑制 | 1,510 | 3,593 | ▲2,083 |
計 | 155,908 | 177,732 | ▲21,824 |
このように、平成17年度予算においては、プログラムの歳出削減目標額178百万円に対し、目標額を若干下回ったものの156百万円の削減策を講じました。