本町はこれまで、昭和61年2月に「石川町行政改革大綱」を、平成8年10月には「第2次行政改革大綱」を策定し、社会情勢の変化に迅速に対応した効果的な行政運営を展開するため行政改革に取り組んできました。
さらに、平成16年3月には「第3次行政改革大綱」を策定し、「町民との協働による効率的な町政」の基本理念のもと、町民との協働によって「最小の経費で最大の効果」を得るための効率的な行政運営を目指した改革を推進しています。
また、平成16年11月には「石川町行財政改革プログラム(以下「プログラム」と表記)」を策定しました。このプログラムは、歳出削減に向けた取り組み、歳入確保に向けた取り組みを行うことによって、収支均衡型の財政構造への転換を実現することを目的として策定したものです。この中で、平成16年度から平成20年度までを「重点改革期間」と位置付け、現在このプログラムに基づいた行財政改革の途上にあります。
ここでは、平成11年度を基準年度としたとき、平成12年度から5年間の行政改革による経費節減額を次のとおり算出しました。なお、算出された経費節減額は、地方財政状況調査をもとに平成11年度との決算額の比較によって節減額を積算しています。
(1)人件費総額の抑制
人件費総額は、定員適正化計画に基づき職員数を段階的に削減するとともに、平成14年度からは特別職給与、議員報酬の一部削減を実施することによって人件費総額の抑制に努めてきました。さらに、平成16年度からはプログラムに基づき一般職員の給与の一部を削減しています。
こうした取り組みにより、人件費総額のピークであった平成11年度と比較すると、平成12年度からの5年間で520百万円の歳出削減を実施しました。
○具体的抑制策
・定員適正化計画に基づき新規採用を極力抑制し、職員数を段階的に削減
(単位:人)
区分 | H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | H16 |
職員数 | 223 | 219 | 217 | 212 | 207 | 200 |
比較 | ▲4 | ▲2 | ▲5 | ▲5 | ▲7 | |
累計 | ▲4 | ▲6 | ▲11 | ▲16 | ▲23 |
各年度4月1日現在の職員数(派遣職員を除く)
・平成15年9月から議員定数を2名削減
・平成14年4月から三役等特別職給与の一部を削減
平成14年度・・・・・給料月額の5%
平成15年度・・・・・給料月額の7%
平成16年度・・・・・給料月額の10%
・平成14年4月から一般職の管理職手当支給額を削減
平成14年度・・・・・支給額の5%
平成15年度・・・・・支給額の10%
平成16年度・・・・・支給額の20%
・平成14年4月から議員報酬月額の5%を削減
・平成15年4月から全ての特殊勤務手当の支給を停止
・平成16年度から一般職給料月額の5%を期末勤勉手当から削減
・平成16年度から特別職及び一般職期末勤勉手当役職加算の支給を停止
・嘱託職員の雇用抑制及び報酬額の見直し
・審議会、委員会、附属機関などの非常勤特別職を見直し(委員数の削減など)
○平成11年度比較の財政効果(決算額比較)
(単位:千円)
区分 | H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | H16 |
特別職給与 | 50,410 | 49,956 | 50,120 | 45,961 | 44,349 | 35,435 |
一般職給与 | 4,830,672 | 1,817,601 | 1,826,759 | 1,809,925 | 1,705,262 | 1,612,372 |
議員報酬 | 77,185 | 77,588 | 77,332 | 74,183 | 69,380 | 63,690 |
その他 | 154,600 | 141,755 | 154,380 | 146,869 | 126,051 | 118,190 |
計 | 2,112,867 | 2,086,900 | 2,108,591 | 2,070,938 | 1,948,042 | 1,829,687 |
比較 | ▲25,967 | ▲4,276 | ▲41,929 | ▲164,825 | ▲283,180 | |
累計 | ▲25,967 | ▲30,243 | ▲72,172 | ▲236,997 | ▲520,177 |
(注)一般職給与は、公営企業(水道事業)を含む
(2)事務事業の見直し
事務事業については、毎年度の予算編成時に事業効果を検証し、見直しを随時行ってきました。また、平成16年度からは行政評価制度を導入し、「PDCA(Plan(計画)―Do(実施)―Check(評価)―Action(改善))サイクル」による事務事業の抜本的な見直しを実施しています。
なお、平成12年度から平成16年度までの見直しの主な内容及び当該事務事業に係る平成11年度比較の財政効果は次のとおりです。
(注)対象事業は、町独自の判断で再編、縮小した事業を対象としており、国、県等の施策の変更により再編・整理、廃止・統合された事業(介護保険導入による老人福祉諸事業、地域振興券事業など時限的な補助事業など)及び普通建設事業は除外した。
○見直しの具体的内容(主なもの)
・地方バス路線運行維持対策事業に係る運行路線の統合廃止、減便(H14〜)
・納税組合に対する納税奨励金交付率の引下げ(H13)
・納期前納付報奨金制度の廃止(H15)
・敬老会招待者対象年齢の引き上げ(H11〜H15)
・敬老祝金の減額(H16)
・戦没者追悼式の隔年開催(H14)
・就職ガイドブックの休止(H15)
・母畑湖畔ロードレース大会を中止(H16)
・親子芸術劇場、芸術鑑賞事業の休止(H16)
・町史編纂事業発刊数の削減(H16)など
○平成11年度比較の財政効果(決算額比較)
(単位:千円)
区分 | H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | H16 |
決算額 | 51,591 | 48,066 | 42,550 | 41,897 | 26,878 | 16,795 |
比較 | ▲3,525 | ▲9,041 | ▲9,694 | ▲24,713 | ▲34,796 | |
累計 | ▲3,525 | ▲12,566 | ▲22,260 | ▲46,973 | ▲81,769 |
(注)「決算額」は、見直しの具体的内容に掲げられた事務事業の年度別決算額の総額
(3)その他の歳出削減策
前述のほか、行政経費の削減のため、臨時職員賃金、旅費、庁舎管理経費などの経常的な内部管理経費を徹底的に見直し、大幅な削減を実施しました。
○具体的抑制策
・事務補助員など臨時職員の雇用抑制により賃金を削減
・出張旅費の大幅削減
・庁舎管理経費(消耗品費、燃料費、光熱水費など)の抑制
・加除式法令集の見直しによる消耗品費の抑制
・庁舎清掃業務の委託を廃止など
○平成11年度比較の財政効果(決算額比較)
(単位:千円)
区分 | H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | H16 |
賃金 | 27,597 | 36,821 | 20,090 | 16,886 | 24,460 | 10,249 |
旅費 | 33,019 | 23,604 | 20,212 | 17,769 | 10,967 | 6,909 |
庁舎管理 | 25,204 | 25,153 | 25,037 | 26,553 | 20,028 | 16,140 |
その他 | 8,986 | 7,258 | 10,698 | 8,654 | 6,997 | 5,285 |
計 | 94,806 | 92,836 | 76,037 | 69,882 | 62,452 | 382583 |
比較 | ▲1,970 | ▲18,769 | ▲24,944 | ▲32,354 | ▲56,223 | |
累計 | ▲1,970 | ▲20,739 | ▲45,683 | ▲78,037 | ▲134,260 |
(注)上記は、見直しの具体的内容に掲げられた項目の年度別決算額
(4)これまでの歳出削減額
このように、本町はこれまで職員給与をはじめとする人件費、さらには旅費、消耗品などの内部管理経費を徹底的に見直すことにより行政経費の削減を図ってきまし。また、事務事業についても、その効率性、効果性などを検証したうえで、抜本的な見直しを行うことにより予算の重点配分に努めてきました。
こうした取り組みによって、平成11年度決算額と比較したとき、平成12年度からの5年間で次のとおり行政経費を抑制しました。
(単位:千円)
区分 | H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | H16 |
人件費 | 2,112,867 | 2,086,900 | 2,108,591 | 2,070,938 | 1,948,042 | 1,829,687 |
事務事業 | 51,591 | 48,066 | 42,550 | 41,897 | 26,878 | 16,795 |
その他 | 94,806 | 92,836 | 76,037 | 69,862 | 62,452 | 38,583 |
計 | 2,259,264 | 2,227,802 | 2,227,178 | 2,182,697 | 2,037,372 | 1,885,065 |
比較 | ▲31,462 | ▲32,086 | ▲76,567 | ▲221,892 | ▲374,199 | |
累計 | ▲31,462 | ▲63,548 | ▲140,115 | ▲362,007 | ▲736,206 |
このように、平成11年度決算額と各年度の決算額を比較したとき、平成12年度から平成16年度までの5年間における行財政改革の取り組みによって、736百万円の歳出削減策を講じています。